銘柄

デリカフーズホールディングス株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、当該新株予約権付社債を「本新株予約権付社債」、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本新株予約権(CB)」という。)

記名・無記名の別

－

券面総額又は振替
社債の総額(円)

金750,000,000円

各社債の金額(円)

金15,625,000円

発行価額

の総額(円)

金750,000,000円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

但し、本新株予約権(CB)と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。

利率(％)

年率2.55％とする。

利払日

2026年11月30日を第１回の利払日として、その後毎年５月31日及び11月30日

利息支払の方法

１　本社債の利息は、本新株予約権付社債の払込期日の翌日(同日を含む。但し、繰上償還される場合は繰上償還日(同日を含む。))までこれを付し、2026年11月30日を第１回の利払日としてその日(同日を含む。)までの分を支払い、その後毎年５月31日及び11月30日(但し、繰上償還される場合には、繰上償還日)(以下「利払日」という。)に、当該利払日の直前の利払日(第１回の利払日においては払込期日)の翌日から当該利払日(同日を含む。)までの期間(以下「利息計算期間」という。)について、その日までの前半年分の利息を支払う。但し、半年分に満たない又はこれを超える期間につき利息を計算するときは、１年を365日とする日割りをもってこれを計算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てる。なお、償還期日(但し、繰上償還される場合は繰上償還日)の翌日以降は利息を付さない。

２　利払日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げる。

３　本新株予約権(CB)が行使された場合又は本新株予約権付社債が別記(新株予約権付社債に関する事項)「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に基づき取得された場合には、直前の利払日から当該行使又は取得の効力発生日(同日を含む。)までに発生した利息を当該効力発生日に支払う。なお、当該効力発生日翌日以降は利息を付さない。

４　利息の支払場所

別記「(注)７　償還金の支払い」記載のとおり。

償還期限

2031年５月29日

償還の方法

１　償還金額

各社債の金額100円につき金100円

但し、繰上償還の場合は第２項第(2)号に定める金額による。

２　社債の償還の方法及び期限

(1) 本社債は、2031年５月29日(償還期限)にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。

(2) 繰上償還事由

(イ)社債権者の選択による繰上償還

①　社債権者の選択による繰上償還

本新株予約権付社債の社債権者(以下「本新株予約権付社債権者」という。)は、2027年５月31日以降、その後に到来するいずれかの利払日(上記「利息支払の方法」に定義される。以下同じ。)を償還日として、その選択により、当社に対し、繰上償還しようとする利払日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

②　組織再編行為による繰上償還

イ　本新株予約権付社債権者は、組織再編行為(下記ニに定義する。)が当社の株主総会で承認された場合(株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。以下同じ。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」という。)、その承認がなされた日以降に到来するいずれかの利払日を償還日として、その選択により、当社に対し、繰上償還しようとする利払日の30日以上前に事前通知を行った上で、当該償還日に、その保有する本社債の全部又は一部を以下の償還金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。当社は組織再編行為承認日に、本新株予約権付社債権者に対して、組織再編行為の概要(その効力発生日を含む。)を通知するものとする。

ロ　上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ(下記ハに定義する。)が100％を超える場合には、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが100％以下となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。

ハ　参照パリティとは、以下に定めるところにより決定された値とする。

(ⅰ)当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合

当該普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価額(別記(新株予約権付社債に関する事項)「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義される。以下同じ。)で除して得られた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)

(ⅱ)(ⅰ)以外の場合

会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において当該組織再編行為に関して支払われ又は交付される対価を含む条件が決議又は決定された日(決議又は決定された日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日)の直後の取引日(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。以下同じ。)に始まる５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値(小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。)とする。当該５連続取引日において別記(新株予約権付社債に関する事項)「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号、第(4)号及び第(7)号に記載の転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、別記(新株予約権付社債に関する事項)「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号乃至第(7)号に記載の転換価額の調整条項に準じて合理的に調整されるものとする。

ニ　「組織再編行為」とは、①当社が消滅会社となる合併契約の締結、②当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、③当社の事業若しくは資産の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡、④当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成、⑤株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又は⑥その他の日本法上の会社組織再編手続で、上記①乃至⑤と同様の効力を有するものをいう。

③　支配権変動事由による繰上償還

イ　本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由(下記ロに定義する。)が生じた場合、当該事由が生じた日以降に到来するいずれかの利払日を償還日として、その選択により、当社に対し、繰上償還しようとする利払日に先立つ30日以上60日以下の期間内に事前通知を行った上で、当該償還日に、その保有する本社債の全部又は一部を本号(イ)②に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有するものとする。

ロ　「支配権変動事由」とは、特定株主グループ(当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。)の保有者(同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。)及びその共同保有者(同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。))の株券等保有割合(同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。)が50％超となった場合をいう。

④　上場廃止事由等又は監理銘柄指定による繰上償還

イ　本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等(下記ロに定義する。)が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、当該事由等が生じた若しくは当該指定がなされた日又は当該事由等が生じる若しくは当該指定がなされる合理的な見込みがある日以後に到来するいずれかの利払日を償還日として、その選択により、当社に対して、繰上償還しようとする利払日の15銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

ロ　「上場廃止事由等」とは、当社若しくはその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表若しくは連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。

(ロ)当社に生じた事由による繰上償還

①　公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還

当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されている全ての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し(但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。)、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日(当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。)から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部(一部は不可)を本号(イ)②に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。

②　スクイーズアウト事由による繰上償還

当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主(会社法第179条第１項に定義される。)による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合(以下「スクイーズアウト事由」という。)、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した上で、当該通知において指定した償還日(かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14銀行営業日目以降30銀行営業日目までのいずれかの日とする。)に、残存する本社債の全部(一部は不可)を、本号(イ)②に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。

(3) 本項に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

３　買入消却

(1) 当社及びその子会社(本項第(3)号に定義する。以下同じ。)は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。

(2) 当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により(当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けた後)、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却するものとし、かかる消却と同時に、当該本新株予約権付社債に係る本新株予約権(CB)は消滅する。

(3) 「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。

募集の方法

第三者割当の方法により、全ての本新株予約権付社債を株式会社日本政策投資銀行(以下「割当予定先」又は「ＤＢＪ」という。)に割り当てる。

申込証拠金(円)

該当事項なし

申込期間

2026年５月29日

申込取扱場所

デリカフーズホールディングス株式会社　コーポレート統括本部

払込期日

2026年５月29日

振替機関

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号

担保

本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また、本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。

財務上の特約

(担保提供制限)

当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。

上記に基づき本新株予約権付社債に担保権を設定する場合、本社債を担保するのに十分な担保権を追加設定するとともに、担保権設定登記手続その他担保権の設定に必要な手続を速やかに完了の上、担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告するものとする。

財務上の特約

(その他の条項)

該当事項なし

新株予約権の目的
となる株式の種類

当社普通株式

全て完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。

なお、単元株式数は100株である。

新株予約権の目的
となる株式の数

本新株予約権(CB)の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分(以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。)する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権(CB)に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する(当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権(CB)の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。)。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。

新株予約権の行使
時の払込金額

１　本新株予約権(CB)の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

(1) 本新株予約権(CB)１個の行使に際し、当該本新株予約権(CB)が付された各本社債を出資するものとする。

(2) 本新株予約権(CB)１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

２　転換価額

各本新株予約権(CB)の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「転換価額」という。)は、881円とする。なお、転換価額は第３項第(1)号乃至第(7)号に定めるところに従い調整されることがある。

３　転換価額の調整

(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。

(2) 新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

①　時価(本項第(5)号②に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、株式報酬制度(株式給付信託を含む。)に基づき、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後転換価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

②　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後転換価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

③　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。)

調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降、又は無償割当ての場合は効力発生日の翌日以降これを適用する。

但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

④　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

⑤　上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権(CB)の行使請求をした本新株予約権(CB)を有する者(以下「本新株予約権者(CB)」という。)に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、本項第(4)号①に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」と総称する。)をもって転換価額を調整する。

「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る基準日における各本社債の金額(金15,625,000円)当たりの本新株予約権(CB)の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たりの特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(4) ①　「特別配当」とは、2031年５月22日までに到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。但し、2026年３月期の期末配当を除く。)の額(なお、金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。以下同じ。)に当該基準日時点における各本社債の金額(金15,625,000円)当たりの本新株予約権(CB)の目的である株式の数を乗じて得た金額の、当該基準日の属する事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、各本社債の金額(金15,625,000円)を転換価額である881円で除して得られる数値(円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を切り捨てる。)に12を乗じた金額。)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額。)を超える場合における当該超過額をいう。

②　特別配当による転換価額の調整は、各事業年度における特別配当を構成する各配当に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日以降これを適用する。

(5) ①　転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②　転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合には調整後転換価額を適用する日(但し、本項第(2)号⑤の場合は基準日)又は特別配当による転換価額調整式の場合には当該特別配当に係る基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

③　新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に本項第(2)号又は第(7)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

④　転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

(6) 本項第(1)号及び本項第(3)号のうち複数の規定に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用して転換価額を調整する。

(7) 本項第(2)号及び本項第(4)号の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

①　株式の併合、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

③　当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

④　転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(8) 本項第(1)号乃至第(7)号により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使
により株式を発行
する場合の株式の
発行価額の総額

金750,000,000円

新株予約権の行使
により株式を発行
する場合の株式の
発行価格及び資本
組入額

１　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権(CB)の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項記載の転換価額(転換価額が調整された場合は調整後の転換価額)とする。

２　本新株予約権(CB)の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 本新株予約権(CB)の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 本新株予約権(CB)の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第(1)号記載の資本金等増加限度額から本項第(1)号に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使
期間

本新株予約権者(CB)は、2026年５月29日から2031年５月22日(別記「償還の方法」欄第２項第(2)号(イ)及び(ロ)に定めるところにより、本社債が繰上償還される場合には、当該償還日の５銀行営業日前の日)までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権(CB)を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権(CB)は行使できないものとする。

上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

(1) 当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前営業日(振替機関の休業日でない日をいう。)

(2) 振替機関が必要であると認めた日

(3) 組織再編行為をするために本新株予約権(CB)の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権(CB)を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。

新株予約権の行使
請求の受付場所、
取次場所及び払込
取扱場所

１　新株予約権の行使請求の受付場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行営業第七部

２　新株予約権の行使請求の取次場所

該当事項なし

３　新株予約権の行使請求の払込取扱場所

該当事項なし

新株予約権の行使
の条件

各本新株予約権(CB)の一部行使はできないものとする。

自己新株予約権の
取得の事由及び取
得の条件

１　本新株予約権(CB)の行使請求の意向に係る通知に伴う本新株予約権付社債の取得

(1) 2026年５月29日から2031年２月28日までの間に本新株予約権付社債権者から当社に対して本新株予約権(CB)の行使請求の意向に係る通知(以下「行使請求意向通知」という。)が書面により行われた場合、当社は、当該行使請求意向通知が行われた日に、当該行使請求意向通知に記載された本新株予約権(CB)に係る本新株予約権付社債の全部(以下「取得新株予約権付社債」という。)を取得し、これと引換えに当該行使請求意向通知を行った本新株予約権付社債権者に対して行使取得交付財産(以下に定義する。)を交付する。

(2) 「行使取得交付財産」とは、(A)取得新株予約権付社債に係る本社債の額面金額の総額に相当する額(以下「額面金額相当額」という。)の金銭、及び(B)次の算式により算出される数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、計算の結果、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。)をいう。

「行使取得転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。

「１株当たりの行使取得平均VWAP」とは、行使取得関係VWAP計算期間(以下に定義する。)に含まれる各VWAP取引日(以下に定義する。)において東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格(以下「VWAP」という。)の平均値をいう。行使取得関係VWAP計算期間中に「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号、第(4)号及び第(7)号記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たりの行使取得平均VWAPも適宜調整される。

「行使取得最終日転換価額」とは、行使取得関係VWAP計算期間の最終日において有効な転換価額をいう。

「行使取得関係VWAP計算期間」とは、行使請求意向通知が行われた日の10VWAP取引日前の日に始まる10連続VWAP取引日をいう。

本欄において「VWAP取引日」とは、東京証券取引所が開設されている日をいい、VWAPが発表されない日を含まない。

２　当社の選択による本新株予約権付社債の取得

(1) 当社は、2030年５月29日から2031年２月14日までの間、いつでも、財務代理人及び本新株予約権付社債権者に対して、2031年５月15日(以下、本項において「取得期日」という。)現在残存する本新株予約権付社債の全部(一部は不可)を取得する旨を通知(かかる通知は取り消すことができない。)(以下「取得通知」という。)することができる。当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して交付財産(以下に定義する。)を交付する。当社による本項に基づく本新株予約権付社債の取得は、当社普通株式が取得期日において東京証券取引所に上場されていることを条件とする。また、当社が別記「償還の方法」欄第２項第(2)号(イ)①乃至④に従った繰上償還の通知を受けた場合又は同号(ロ)①及び②に基づき繰上償還の通知を行った場合、当社は、以後本項に基づく取得通知を行うことはできない。

(2) 「交付財産」とは、(A)各本新株予約権付社債に係る本社債の額面金額相当額の金銭、及び(B)次の算式により算出される数の当社普通株式(但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、計算の結果、単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算する。)をいう。

「転換価値」とは、次の算式により算出される数値をいう。

「１株当たりの平均VWAP」とは、VWAP計算期間(以下に定義する。)に含まれるVWAPの平均値をいう。VWAP計算期間中に「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(2)号、第(4)号及び第(7)号記載の転換価額の調整事由が発生した場合には、１株当たりの平均VWAPも適宜調整される。

「最終日転換価額」とは、VWAP計算期間の最終日において有効な転換価額をいう。

「VWAP計算期間」とは、取得期日の10取引日前の日に始まる10連続取引日をいう。

３　当社は、第１項又は第２項に定める取得条項により取得した本新株予約権付社債を、かかる取得と同時に消却するものとする。

新株予約権の譲渡
に関する事項

本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予約権(CB)又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。

当社と割当予定先との間で締結される本引受契約において、本新株予約権付社債の譲渡については当社の同意が必要である旨が定められる。

代用払込みに関す
る事項

１　本新株予約権(CB)１個の行使に際し、当該本新株予約権(CB)が付された各本社債を出資するものとする。

２　本新株予約権(CB)１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

組織再編成行為に
伴う新株予約権の
交付に関する事項

該当事項なし

発行数

8,513個(新株予約権１個につき100株)

発行価額の総額(円)

金5,959,100円

発行価格(円)

新株予約権１個につき700円(新株予約権の目的である株式１株当たり７円)

申込手数料

該当事項なし

申込単位

１個

申込期間

2026年５月29日

申込証拠金

該当事項なし

申込取扱場所

デリカフーズホールディングス株式会社　コーポレート統括本部

払込期日

2026年５月29日

割当日

2026年５月29日

払込取扱場所

株式会社三井住友銀行　千住支店

新株予約権の目的
となる株式の種類

当社普通株式

全て完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式である。

なお、単元株式数は100株である。

新株予約権の目的
となる株式の数

１　本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式851,300株(本新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株)とする。但し、本欄第２項乃至第３項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数(以下「調整後割当株式数」といい、本欄第２項乃至第３項に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。)に応じて調整される。

２　当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

３　調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

４　割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項第(1)号②ホに定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使
時の払込金額

１　本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記第２項に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

２　行使価額

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「行使価額」という。)は、881円とする(当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。)。なお、行使価額は次項第(1)号乃至第(6)号に定めるところに従い調整されることがある。

３　行使価額の調整

(1) 行使価額の調整

①　当社は、本新株予約権の発行後、本号②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による行使価額調整式」という。)により行使価額を調整する。

②　新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

イ　時価(第(2)号②に定義される。以下同じ。)を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、株式報酬制度(株式給付信託を含む。)に基づき、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。)

調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

ロ　株式の分割により普通株式を発行する場合

調整後行使価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

ハ　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(但し、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。)

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。)の翌日以降、又は無償割当ての場合は効力発生日の翌日以降これを適用する。

但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ニ　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ホ　上記イ乃至ハの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ハにかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」という。)に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

③イ　当社は、本新株予約権の発行後、下記ロに定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」と総称する。)をもって行使価額を調整する。

「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る基準日における本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

ロ　「特別配当」とは、2031年５月22日までに到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。但し、2026年３月期の期末配当を除く。)の額(なお、金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。以下同じ。)に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額、当該基準日の属する事業年度における累計額が、基準配当金(基準配当金は、各本新株予約権の目的である株式の数に12を乗じた金額。)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額。)を超える場合における当該超過額をいう。

ハ　特別配当による行使価額の調整は、各事業年度における特別配当を構成する各配当に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日以降これを適用する。

(2) ①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

②　行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合には調整後行使価額を適用する日(但し、本項第(1)号②ホの場合は基準日)又は特別配当による行使価額調整式の場合には当該特別配当に係る基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限も含む。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

③　新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本項第(1)号②、③又は本項第(4)号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

④　行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

(3) 本項第(1)号①及び③のうち複数の規定に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を適用して行使価額を調整する。

(4) 本項第(1)号②及び③の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

①　株式の併合、合併、会社分割、株式交換、株式移転又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③　当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

④　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(5) 本項第(1)号乃至本項第(4)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

新株予約権の行使
により株式を発行
する場合の株式の
発行価額の総額

755,954,400円

(注)　全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額である。行使価額が調整された場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少する。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減少する。

新株予約権の行使
により株式を発行
する場合の株式の
発行価格及び資本
組入額

１　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の株式の数で除した額とする。

２　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使
期間

2026年６月１日から2031年５月22日(但し、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日(振替機関の休業日でない日をいう。以下同じ。))までの間(以下「行使期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。

上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

(1) 当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前営業日(振替機関の休業日でない日をいう。)

(2) 振替機関が必要であると認めた日

(3) 組織再編行為(以下に定義する。)をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知する。

「組織再編行為」とは、①当社が消滅会社となる合併契約の締結、②当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、③当社の事業若しくは資産の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡、④当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結、若しくは株式移転計画の作成、⑤株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又は⑥その他の日本法上の会社組織再編手続で、上記①乃至⑤と同様の効力を有するものをいう。

新株予約権の行使
請求の受付場所、
取次場所及び払込
取扱場所

１　行使請求の受付場所

三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行営業第七部

２　行使請求の取次場所

該当事項なし

３　行使請求の払込取扱場所

株式会社三井住友銀行　千住支店

新株予約権の行使
の条件

各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

自己新株予約権の
取得の事由及び取
得の条件

当社は、当社が合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)をする場合、株式交換、株式移転若しくは株式交付により他の会社の完全子会社となる場合、又は東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり700円の価額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

新株予約権の譲渡
に関する事項

当社と割当予定先との間で締結される本引受契約において、本新株予約権の譲渡については当社の同意が必要である旨が定められる。

代用払込みに関す
る事項

該当事項なし。

組織再編成行為に

伴う新株予約権の

交付に関する事項

該当事項なし。

払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)

差引手取概算額(円)

1,505,954,400

10,000,000

1,495,954,400

資金の具体的な使途

金額(百万円)

支出予定時期

①　物流拠点への投資

750百万円

(本新株予約権付社債)

2026年５月～

2030年３月

②　M&A・アライアンスを通じた事業拡大

745百万円

(本新株予約権)

2027年４月～

2030年３月

名称

株式会社日本政策投資銀行

本店の所在地

東京都千代田区大手町一丁目９番６号

大手町フィナンシャルシティ サウスタワー

直近の有価証券報告書等の提出日

(有価証券報告書)

事業年度第17期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

2025年６月27日　関東財務局長に提出

(半期報告書)

事業年度第18期(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

2025年12月19日　関東財務局長に提出

出資関係

当社が保有している割
当予定先の株式の数

該当事項はありません。

割当予定先が保有して
いる当社の株式の数

該当事項はありません。

人事関係

該当事項はありません。

資金関係

該当事項はありません。

技術又は取引等の関係

該当事項はありません。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

総議決権数に
対する所有
議決数の割合

割当後の

所有株式数

(株)

割当後の総議
決権数に対す
る所有議決権
数の割合

舘本　篤志

名古屋市千種区２－２４－18 ライオンズガーデン千種アーススクエア403号室

2,038,900

12.55

2,038,900

11.36

エア・ウォーター株式会社

大阪市中央区南船場２－12－８

1,719,400

10.58

1,719,400

9.58

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町１－９－６

―

―

1,702,600

9.49

舘本　勲武

名古屋市中村区北畑町３－53－２

964,700

5.94

964,700

5.37

大﨑　善保

草加市谷塚町613－７

370,948

2.28

370,948

2.06

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

中央区晴海１－８－12

320,300

1.97

320,300

1.78

UBS AG LONDON A/C IPB
SEGREGATED CLIENT
ACCOUNT

BAHNHOFSTRASSE 45,8001
ZURICH, SWITZERLAND

251,200

1.54

251,200

1.40

BNY GCM CLIENT ACCOUNT
JPRD AC ISG(FE-AC)

PETERBOROUGH COURT 133
FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM

231,749

1.42

231,749

1.29

株式会社オリエンタル

総社市総社１－11－１

200,000

1.23

200,000

1.11

デリカフーズグループ従業員持株会

足立区六町４－12－12

190,100

1.17

190,100

1.05

計

―

6,287,297

38.37

7,989,897

44.53

決議事項

賛成数(個)

反対数(個)

棄権数(個)

可決要件

決議の結果及び

賛成割合(％)

第１号議案

剰余金処分の件

110,453

536

0

(注)１

可決　94.97

第２号議案

取締役１名選任の件

高力　美由紀

110,084

905

0

(注)２

可決　94.65

第３号議案

監査役１名選任の件

三島　宏太

110,013

976

0

(注)２

可決　94.59

第４号議案

補欠監査役１名

選任の件

田中　清隆

109,703

1,286

0

(注)２

可決　94.32

(単位：千円)

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,716,137

5,339,295

売掛金

6,155,637

6,190,504

商品及び製品

331,149

370,105

仕掛品

16,207

17,067

原材料及び貯蔵品

166,516

169,233

その他

219,325

319,025

貸倒引当金

△10,327

△4,088

流動資産合計

10,594,645

12,401,143

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

8,110,848

8,606,344

機械装置及び運搬具（純額）

2,130,541

2,553,068

土地

3,914,760

3,917,960

リース資産（純額）

235,787

189,389

建設仮勘定

65,879

34,069

その他（純額）

192,088

216,294

有形固定資産合計

14,649,904

15,517,126

無形固定資産

その他

64,364

50,272

無形固定資産合計

64,364

50,272

投資その他の資産

投資有価証券

699,354

846,569

長期貸付金

192,474

174,681

投資不動産

119,320

119,320

繰延税金資産

27,674

41,690

その他

294,991

371,978

貸倒引当金

△1,762

△7,937

投資その他の資産合計

1,332,052

1,546,303

固定資産合計

16,046,322

17,113,702

資産合計

26,640,967

29,514,846

(単位：千円)

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

3,059,851

3,008,706

短期借入金

650,000

2,200,000

1年内返済予定の長期借入金

1,587,727

1,686,651

リース債務

103,873

101,190

未払法人税等

134,805

672,033

未払金

2,536,739

3,024,876

未払費用

95,887

119,466

賞与引当金

163,290

222,091

役員賞与引当金

－

23,953

その他

59,151

43,675

流動負債合計

8,391,326

11,102,645

固定負債

長期借入金

8,116,038

6,829,387

リース債務

198,927

145,333

退職給付に係る負債

211,378

236,834

資産除去債務

541,229

651,249

繰延税金負債

114,046

59,446

その他

37,514

56,188

固定負債合計

9,219,134

7,978,439

負債合計

17,610,461

19,081,085

純資産の部

株主資本

資本金

1,772,363

1,772,363

資本剰余金

2,588,508

2,595,360

利益剰余金

4,454,159

5,775,191

自己株式

△71,974

△54,780

株主資本合計

8,743,056

10,088,134

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

261,487

349,019

退職給付に係る調整累計額

25,962

△3,393

その他の包括利益累計額合計

287,449

345,626

純資産合計

9,030,506

10,433,760

負債純資産合計

26,640,967

29,514,846

(単位：千円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

売上高

58,762,579

62,219,157

売上原価

44,407,102

45,874,268

売上総利益

14,355,477

16,344,889

販売費及び一般管理費

13,549,843

14,235,230

営業利益

805,633

2,109,658

営業外収益

受取利息

4,451

11,719

受取配当金

7,046

7,769

物品売却益

31,720

33,630

助成金収入

23,669

19,062

受取賃貸料

58,222

52,612

その他

49,837

43,071

営業外収益合計

174,947

167,866

営業外費用

支払利息

79,342

101,166

その他

17,023

3,663

営業外費用合計

96,366

104,830

経常利益

884,215

2,172,694

特別利益

固定資産売却益

3,441

1,525

投資有価証券売却益

―

52

補助金収入

―

40,000

特別利益合計

3,441

41,577

特別損失

固定資産除却損

3,365

24,406

固定資産売却損

7,399

―

固定資産圧縮損

―

40,000

解約違約金

12,000

―

特別損失合計

22,765

64,406

税金等調整前当期純利益

864,891

2,149,866

法人税、住民税及び事業税

247,749

738,312

法人税等調整額

75,127

△103,919

法人税等合計

322,877

634,393

当期純利益

542,013

1,515,473

親会社株主に帰属する当期純利益

542,013

1,515,473

(単位：千円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

当期純利益

542,013

1,515,473

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△68,879

87,532

退職給付に係る調整額

38,260

△29,356

その他の包括利益合計

△30,619

58,176

包括利益

511,394

1,573,649

（内訳）

親会社株主に係る包括利益

511,394

1,573,469

非支配株主に係る包括利益

―

―

(単位：千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,772,363

2,573,208

4,107,540

△20,321

8,432,790

当期変動額

剰余金の配当

△195,394

△195,394

親会社株主に帰属する当期純利益

542,013

542,013

自己株式の取得

△61,800

△61,800

自己株式の処分

15,300

10,147

25,447

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

15,300

346,619

△51,652

310,266

当期末残高

1,772,363

2,588,508

4,454,159

△71,974

8,743,056

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

330,366

△12,297

318,068

8,750,858

当期変動額

剰余金の配当

△195,394

親会社株主に帰属する当期純利益

542,013

自己株式の取得

△61,800

自己株式の処分

25,447

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△68,879

38,260

△30,619

△30,619

当期変動額合計

△68,879

38,260

△30,619

279,647

当期末残高

261,487

25,962

287,449

9,030,506

(単位：千円)

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,772,363

2,588,508

4,454,159

△71,974

8,743,056

当期変動額

剰余金の配当

△194,440

△194,440

親会社株主に帰属する当期純利益

1,515,473

1,515,473

自己株式の取得

－

－

自己株式の処分

6,851

17,193

24,045

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計

－

6,851

1,321,032

17,193

1,345,077

当期末残高

1,772,363

2,595,360

5,775,191

△54,780

10,088,134

その他の包括利益累計額

純資産合計

その他有価証券

評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

261,487

25,962

287,449

9,030,506

当期変動額

剰余金の配当

△194,440

親会社株主に帰属する当期純利益

1,515,473

自己株式の取得

－

自己株式の処分

24,045

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

87,532

△29,356

58,176

58,176

当期変動額合計

87,532

△29,356

58,176

1,403,254

当期末残高

349,019

△3,393

345,626

10,433,760

(単位：千円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

864,891

2,149,866

減価償却費

1,171,974

1,267,262

株式報酬費用

17,675

23,299

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△148

△64

賞与引当金の増減額（△は減少）

9,685

58,801

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△27,059

23,953

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

47,605

△16,611

受取利息及び受取配当金

△11,497

△19,489

支払利息

79,342

101,166

助成金収入

△23,669

△19,062

補助金収入

―

△40,000

投資有価証券売却損益（△は益）

―

△52

固定資産除却損

3,365

24,406

固定資産売却損益（△は益）

3,957

△1,525

固定資産圧縮損

―

40,000

売上債権の増減額（△は増加）

100,574

△34,771

棚卸資産の増減額（△は増加）

△72,900

△42,533

仕入債務の増減額（△は減少）

233,446

△51,144

未払金の増減額（△は減少）

472,501

△159,104

その他

△118,878

81,059

小計

2,750,867

3,385,454

利息及び配当金の受取額

11,497

19,489

補助金の受取額

1,347,577

40,000

助成金の受取額

31,076

15,590

利息の支払額

△79,342

△101,166

法人税等の支払額

△263,863

△204,092

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,797,811

3,155,274

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△882,123

△1,557,445

有形固定資産の売却による収入

3,691

1,950

無形固定資産の取得による支出

△21,962

△8,222

投資有価証券の取得による支出

△5,710

△11,743

投資有価証券の売却による収入

―

128

定期預金の預入による支出

△200,020

△240,034

定期預金の払戻による収入

300,000

―

敷金及び保証金の差入による支出

△2,664

△36,729

その他

△4,116

18,452

投資活動によるキャッシュ・フロー

△812,906

△1,833,644

(単位：千円)

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,550,000

1,550,000

長期借入れによる収入

500,000

400,000

長期借入金の返済による支出

△2,002,942

△1,587,727

自己株式の取得による支出

△61,800

―

リース債務の返済による支出

△108,239

△109,594

配当金の支払額

△194,385

△193,709

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,417,366

58,969

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△432,460

1,380,599

現金及び現金同等物の期首残高

3,966,293

3,533,832

現金及び現金同等物の期末残高

3,533,832

4,914,432

　(単位：千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務
諸表計上額

(注)2

青果物事業

物流事業

研究開発・
分析事業

持株会社

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

57,832,739

847,911

81,928

―

58,762,579

―

58,762,579

外部顧客への売上高

57,832,739

847,911

81,928

―

58,762,579

―

58,762,579

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,000

4,048,723

7,625

858,183

4,924,531

△4,924,531

―

計

57,842,739

4,896,635

89,553

858,183

63,687,111

△4,924,531

58,762,579

セグメント利益

827,360

141,653

12,333

98,261

1,079,609

△195,394

884,215

セグメント資産

23,964,147

1,205,488

92,783

4,870,027

30,132,447

△3,491,479

26,640,967

セグメント負債

18,578,156

998,565

18,177

100,016

19,694,915

△2,084,454

17,610,461

その他の項目

  減価償却費

1,029,838

131,536

―

10,599

1,171,974

―

1,171,974

　受取利息

3,357

201

37

6,578

10,175

△5,724

4,451

　支払利息

83,855

1,211

―

―

85,067

△5,724

79,342

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

838,403

134,132

13,917

5,073

991,525

―

991,525

　(単位：千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務
諸表計上額

(注)2

青果物事業

物流事業

研究開発・
分析事業

持株会社

計

売上高

顧客との契約から生じる収益

60,968,557

1,201,176

49,423

―

62,219,157

―

62,219,157

外部顧客への売上高

60,968,557

1,201,176

49,423

―

62,219,157

―

62,219,157

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,324

4,219,936

23,647

1,083,409

5,335,318

△5,335,318

―

計

60,976,882

5,421,113

73,070

1,083,409

67,554,475

△5,335,318

62,219,157

セグメント利益

又は損失（△）

2,033,845

120,276

△12,355

239,151

2,380,917

△208,223

2,172,694

セグメント資産

26,179,240

2,480,271

79,762

49,992,453

33,731,727

△4,216,881

29,514,846

セグメント負債

19,374,731

2,246,920

25,059

164,230

21,810,941

△2,729,856

19,081,085

その他の項目

  減価償却費

1,096,642

161,210

―

9,409

1,267,262

―

1,267,262

　受取利息

7,127

1,170

109

9,296

17,704

△5,984

11,719

　支払利息

104,134

3,016

―

―

107,151

△5,984

101,166

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

971,199

1,213,564

7,901

9,980

2,202,646

―

2,202,646

項目

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

１株当たり純資産額

557.32円

642.33円

１株当たり当期純利益

33.26円

93.38円

項目

前連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

当連結会計年度

(自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

　親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

542,013

1,515,473

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

542,013

1,515,473

普通株式の期中平均株式数(株)

16,293,851

16,228,996

項目

前連結会計年度
（2025年３月31日)

当連結会計年度
（2026年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)

9,030,506

10,433,760

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

―

―

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

9,030,506

10,433,760

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

16,203,395

16,243,672

有価証券報告書

事業年度

(第22期)

自　2024年４月１日

至　2025年３月31日

2025年６月26日

関東財務局長に提出

半期報告書

事業年度

(第23期中)

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

2025年11月13日

関東財務局長に提出