1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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金型(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
投資有価証券評価益 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
デリバティブ評価損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
火災損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による操業休止損失 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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|
法人税等 |
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四半期純利益 |
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(内訳) |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
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|
その他の包括利益合計 |
△ |
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|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
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(単位:百万円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
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火災損失 |
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|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
|
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
|
投資有価証券評価損益(△は益) |
|
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
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|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
火災損失の支払額 |
△ |
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|
保険金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
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|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主な影響としては、金型取引について従来一定期間にわたり計上しておりました売上高と売上原価を、一時点で計上しております。また、一部の有償支給取引については、金融取引として、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「その他流動負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,204百万円増加し、売上原価は1,096百万円増加し、販売費及び一般管理費は54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ162百万円増加しております。また、受取手形、売掛金及び契約資産は3,211百万円増加し、商品及び製品は3,610百万円増加、金型は2,544百万円減少、建設仮勘定は4,359百万円減少しております。更に、利益剰余金の当期首残高は118百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
該当事項はありません。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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給与及び報酬 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
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※2.受取保険金
2020年2月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故による保険金の受取額です。なお、今後においても、当火災事故に伴う損失額について追加的な保険金の受取りが見込まれます。
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
84,297百万円 |
107,312百万円 |
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△461 |
△3,030 |
|
現金及び現金同等物 |
83,835 |
104,282 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,179 |
31 |
2020年3月31日 |
2020年6月19日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額9百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年10月28日 取締役会 |
普通株式 |
2,547 |
25 |
2020年9月30日 |
2020年11月30日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額7百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,852 |
28 |
2021年3月31日 |
2021年6月25日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額8百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議)
|
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
3,148 |
31 |
2021年9月30日 |
2021年11月29日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益 及び包括利益計 算書計上額 (注2) |
||
|
|
合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,425百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
中国 |
韓国 |
アジア (注2) |
アメリカ |
北米 (注3) |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
売上高(注1) |
37,285 |
14,169 |
13,047 |
8,928 |
16,220 |
3,482 |
13,544 |
778 |
107,455 |
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
3. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
四半期連結損益 及び包括利益計 算書計上額 (注2) |
||
|
|
合成樹脂 成形品事業 |
ベッド及び 家具事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
126,135 |
13,528 |
139,663 |
- |
139,663 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
(注)1. セグメント利益又は損失の調整額△2,529百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報)
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
|
|
日本 |
中国 |
韓国 |
アジア (注2) |
アメリカ |
北米 (注3) |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
売上高(注1) |
42,803 |
18,390 |
16,318 |
13,151 |
24,804 |
4,948 |
18,160 |
1,085 |
139,663 |
(注)1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
3. 北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の「合成樹脂成形品事業」の売上高は1,259百万円増加、セグメント利益は162百万円増加し、「ベッド及び家具事業」の売上高は54百万円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
30円85銭 |
117円19銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
3,137 |
11,890 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円) |
3,137 |
11,890 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
101,675 |
101,461 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第2四半期連結累計期間337,375株、当第2四半期連結累計期間365,711株であります。
該当事項はありません。
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額……………………3,148百万円
(2)1株当たりの金額…………………………………31円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日
(注)1.2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円を含めております。
3.配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額1百万円を含めております。