当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加を背景に、生産用機械や業務用機械などの製造・販売に持ち直しの動きがみられる一方、世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う部品不足を受けた自動車の減産などもあり、製造業の生産活動は下振れしております。また、国内においてワクチン接種が進展しており、9月末には緊急事態宣言を全国的に解除したほか、活動制限の緩和を本格化させる政府方針により、今後は国内消費が回復傾向にあります。海外に目を転じますと、中国では、景気は堅調に拡大傾向にあり、輸出は拡大傾向が持続しております。また、個人消費は新型コロナウイルス感染症の感染者数が低水準となり、中国政府が活動制限を緩和したことにより、新型コロナウイルス感染症流行前の増加トレンドに復調し、今後も堅調に拡大する見通しにあります。欧州経済については、ユーロ圏の新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限の段階的な緩和を受け、個人消費は堅調に回復しております。また、ワクチン接種が急速に進展したことを背景に、春先からサービス業の景況感が急速に回復しており、ワクチンパスポートが本格導入されたこともサービス業の景況改善の追い風になる見通しにあります。また、米国においては、ワクチンの普及により経済活動の正常化が進んだことなどから、経済環境や雇用情勢の改善を映して、消費者マインドが上昇している一方、原材料不足などから供給量の制約が、製造業の生産活動の重石となっており、依然として新型コロナウイルス感染症流行前を下回る水準となっております。このように世界経済は、ワクチン普及が進むことで遅れていた対面型の経済活動も持ち直しが見られ、景気回復が続く見通しにあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第2四半期累計期間において、対前年同期比で、生産、販売台数の増加が見られました。一方、海外におきましては、当第2四半期累計期間の対前年同期比で、米国市場では、生産台数の減少が見られたものの、欧州市場や中国をはじめとするアジア市場において、増加が見られました。また、販売台数は、米国市場、欧州市場及びアジア市場において、対前年同期比で、上回った状況となっております。
このような状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比30.0%増の1,396億6千3百万円となりました。
利益面では、売上増加による売上総利益の増加が、販売費及び一般管理費の増加を上回ったため、営業利益は前年同期比146.2%増の160億7千6百万円となりました。経常利益は為替レートの好転により、前年同期比156.5%増の169億5千7百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比279.0%増の118億9千万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
① 合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内において、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、金型取引について従来一定期間にわたり計上した売上高を一時点で計上したことに加え、自動車の販売台数が堅調に推移したことにより、当社の売上高が増加しました。海外子会社においても、全体としては前年同期比で増収となりました。利益面においても、材料費や物流費が高騰したものの、固定費の抑制に努めたことにより、増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比31.3%増の1,261億3千5百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比111.6%増の162億3千万円となりました。
② ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内及び海外とも昨年に比べホテル向け需要が縮小した一方、国内では緊急事態宣言下においても卸・小売向けが大きく伸長し、海外でも中国・シンガポールにおいて卸・小売が好調であったため、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比19.1%増の135億2千8百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比85.1%増の23億7千4百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、189億8千3百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間が176億7千万円の資金の増加であったことに比べて、13億1千2百万円の増加となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が増加したことや売上債権が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、54億1千4百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が61億円の資金の減少であったことに比べて、6億8千6百万円の増加となりました。これは前年同期間と比較して、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、73億1千6百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間が149億4千万円の資金の減少であったことに比べて、76億2千4百万円増加となりました。これは主に前年同期間は社債の償還による支出があったことによるものであります。
これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて85億3千7百万円増加し、1,042億8千2百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、技術の進化は著しく、また顧客からの要求等も市場によって多様化しております。
そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらのニーズに的確に対応し、グローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、グローバルに事業展開する各ユーザーのニーズに対し的確かつ迅速に対応し得る高度な技術開発体制、革新的発想に基づく原価改善、グローバル標準作業の確立、グローバルな人財開発体制の強化、セキュリティを確保した上でのIT活用推進とスマート工場に対応した情報システムの構築などに注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億2千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、合成樹脂成形品事業での生産実績及び販売実績が前年同期に対し増加しております。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した生産実績及び販売実績が回復したことによるものです。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国などの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
また、当社グループでは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰した場合、更にその期間が長期に及ぶ場合に原材料価格の上昇につながり、経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、ベッド及び家具事業に限っては、日本及びアジアでのみ事業展開しておりますのでそれら地域の経済状況に左右されます。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産・負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ107億9千3百万円増加して、3,179億2千1百万円となりました。主な増加要因としては、会計方針の変更に記載のとおり、収益認識に関する会計基準等の適用等により、建設仮勘定が20億6千万円、金型が15億6千8百万円減少したものの、商品及び製品が63億7千6百万円増加しております。また、現金及び預金が101億2千7百万円増加したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億4千2百万円減少して、1,250億3千5百万円となりました。減少要因としては、未払金が20億1千2百万円、長期借入金が16億7千1百万円減少したこと等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ142億3千6百万円増加して、1,928億8千5百万円となりました。主として利益剰余金が91億5千6百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が62億円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は59.9%、1株当たり純資産は1,883円47銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。
④ 財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びМ&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。
(9)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとのニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。