２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

761,802

1,632,036

受取手形

34,400

12,549

完成調査未収入金及び契約資産

3,688,027

3,534,512

未成調査支出金

484,373

491,110

材料貯蔵品

790

1,740

前払費用

64,981

63,420

その他

11,280

52,287

貸倒引当金

△372

△9,296

流動資産合計

5,045,283

5,778,360

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 663,114

※１ 653,546

構築物

3,138

2,812

機械及び装置

163,122

166,391

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

2,094

1,909

土地

※１ 1,453,068

※１ 1,453,068

リース資産

255,867

183,723

建設仮勘定

-

1,540

有形固定資産合計

2,540,405

2,462,991

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

19,875

16,383

リース資産

55,229

36,478

電話加入権

3,374

3,374

無形固定資産合計

78,479

56,236

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

490,763

598,651

関係会社株式

16,000

126,983

出資金

8,540

8,540

長期貸付金

1,084

528

長期前払費用

105,866

90,866

繰延税金資産

205,899

126,945

差入保証金

43,059

43,384

その他

80,700

90,429

貸倒引当金

△3,000

△3,000

投資その他の資産合計

948,913

1,083,329

固定資産合計

3,567,797

3,602,557

資産合計

8,613,081

9,380,918

負債の部

 

 

流動負債

 

 

調査未払金

467,584

※２ 762,426

短期借入金

※１ 1,800,000

※１ 2,750,000

１年内償還予定の社債

※１ 100,000

※１ 100,000

１年内返済予定の長期借入金

25,000

-

リース債務

95,797

94,243

未払金

20,407

5,101

未払費用

454,144

268,729

未払消費税等

95,546

10,649

未払法人税等

146,104

-

未成調査受入金

180,467

179,068

預り金

49,063

42,233

前受収益

770

770

流動負債合計

3,434,886

4,213,221

固定負債

 

 

社債

※１ 300,000

※１ 200,000

リース債務

226,396

135,676

退職給付引当金

581,356

612,550

長期未払金

4,006

-

預り保証金

56,832

45,332

固定負債合計

1,168,591

993,560

負債合計

4,603,478

5,206,781

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

819,965

819,965

資本剰余金

 

 

資本準備金

826,345

826,345

資本剰余金合計

826,345

826,345

利益剰余金

 

 

利益準備金

143,748

143,748

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

82,208

82,208

別途積立金

1,126,000

1,126,000

繰越利益剰余金

1,346,160

1,426,665

利益剰余金合計

2,698,117

2,778,623

自己株式

△538,001

△528,874

株主資本合計

3,806,426

3,896,058

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

203,177

278,077

評価・換算差額等合計

203,177

278,077

純資産合計

4,009,603

4,174,136

負債純資産合計

8,613,081

9,380,918

 
②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年12月１日

至　2022年11月30日)

当事業年度

(自　2022年12月１日

至　2023年11月30日)

売上高

9,383,433

9,158,753

売上原価

※１ 6,576,503

※１ 6,856,550

売上総利益

2,806,930

2,302,203

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

74,568

52,728

給料及び手当

895,195

892,255

賞与

284,338

178,919

雑給

39,937

40,521

退職給付費用

30,001

32,344

法定福利費

186,662

176,379

旅費及び交通費

81,114

82,791

地代家賃

87,507

90,136

減価償却費

52,484

52,028

研究開発費

40,383

55,019

その他

518,960

486,949

販売費及び一般管理費合計

2,291,155

2,140,075

営業利益

515,774

162,127

営業外収益

 

 

受取利息

309

257

受取配当金

13,326

16,787

受取手数料

11,876

9,135

固定資産賃貸料

75,100

63,850

雑収入

10,882

14,998

営業外収益合計

111,496

105,029

営業外費用

 

 

支払利息

13,943

17,975

リース支払利息

15,573

11,529

社債利息

605

474

雑損失

2,672

947

営業外費用合計

32,795

30,926

経常利益

594,475

236,230

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,637

-

減損損失

52,115

-

特別損失合計

58,753

-

税引前当期純利益

535,721

236,230

法人税、住民税及び事業税

248,290

65,306

法人税等調整額

△42,708

45,966

法人税等合計

205,582

111,272

当期純利益

330,139

124,958

 

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

（自　2021年12月１日

至　2022年11月30日）

当事業年度

（自　2022年12月１日

至　2023年11月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

125,513

2.1

116,534

1.7

Ⅱ　人件費

 

1,584,609

26.1

1,631,423

23.8

Ⅲ　外注費

 

3,537,472

58.1

4,218,106

61.5

Ⅳ　経費

※２

831,561

13.7

897,223

13.1

当期調査費用合計

 

6,079,158

100.0

6,863,287

100.0

期首未成調査支出金

 

981,719

 

484,373

 

合計

 

7,060,877

 

7,347,660

 

期末未成調査支出金

 

484,373

 

491,110

 

当期売上原価

 

6,576,503

 

6,856,550

 

 

 

 

 

 

 

　（注）

前事業年度

（自　2021年12月１日

至　2022年11月30日）

当事業年度

（自　2022年12月１日

至　2023年11月30日）

　１　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

　１　原価計算の方法は個別原価計算によっております。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

印刷費

16,863千円

旅費交通費

202,366

通信運搬費

35,555

地代家賃

55,739

賃借料

149,024

減価償却費

148,667

修繕維持費

53,298

　

 

印刷費

13,121千円

旅費交通費

200,686

通信運搬費

40,529

地代家賃

59,780

賃借料

207,117

減価償却費

140,210

修繕維持費

48,378

　

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2021年12月１日　至2022年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

819,965

826,345

826,345

143,748

82,208

1,126,000

1,060,473

2,412,431

△548,328

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△44,453

△44,453

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

330,139

330,139

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△59

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

10,387

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

-

285,686

285,686

10,327

当期末残高

819,965

826,345

826,345

143,748

82,208

1,126,000

1,346,160

2,698,117

△538,001

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,510,412

175,684

175,684

3,686,096

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

△44,453

 

 

△44,453

当期純利益

330,139

 

 

330,139

自己株式の取得

△59

 

 

△59

自己株式の処分

10,387

 

 

10,387

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

27,492

27,492

27,492

当期変動額合計

296,014

27,492

27,492

323,506

当期末残高

3,806,426

203,177

203,177

4,009,603

 

当事業年度（自2022年12月１日　至2023年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

買換資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

819,965

826,345

826,345

143,748

82,208

1,126,000

1,346,160

2,698,117

△538,001

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△44,452

△44,452

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

124,958

124,958

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△48

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

9,175

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

80,505

80,505

9,126

当期末残高

819,965

826,345

826,345

143,748

82,208

1,126,000

1,426,665

2,778,623

△528,874

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,806,426

203,177

203,177

4,009,603

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

△44,452

 

 

△44,452

当期純利益

124,958

 

 

124,958

自己株式の取得

△48

 

 

△48

自己株式の処分

9,175

 

 

9,175

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

74,900

74,900

74,900

当期変動額合計

89,632

74,900

74,900

164,533

当期末残高

3,896,058

278,077

278,077

4,174,136

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）未成調査支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）材料貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

主な耐用年数

建物　　　　　４年～46年

機械及び装置　２年～８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

 

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員等の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)

による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定

額法により按分した額を費用処理しております。

 

５．収益及び費用の計上基準

　当社は地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行っており、当該履行義務は調査業務の進捗に伴い支配が顧客に移転し、一定の期間にわたり充足されるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法（工事原価総額に対する発生した工事原価の割合）によっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合には、原価回収基準を適用しております。また、少額又は期間がごく短い業務については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

 
（重要な会計上の見積り）

履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高

（1）財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

（自　2021年12月１日

　　至　2022年11月30日）

当事業年度

（自　2022年12月１日

　　至　2023年11月30日）

売上高

7,083,409千円

6,971,770千円

 

（2）識別した項目に係る会計上の見積の内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高については、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって決算日における工事進捗度を見積り、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算出しております。

 

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　「工事原価総額」

　契約案件ごとの実行予算に基づいて見積もっております。実行予算の策定にあたっては施工方法や仕様内容、作業工程に応じて人件費や外注費等の工数を積み上げて策定しております。また、調査着手後も継続的に実行予算に基づく工事原価の事前の見積と実績を対比することによって、適時・適切に工事原価総額の見積の見直しを行っております。

 

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　工事原価総額の見積りは、仕様の変更、外注費の変動、自然災害やパンデミック（世界的流行病）発生等による調査の中断、実行予算策定時に顕在化していなかった事象の発生等の様々な要因により変動する可能性があり、その結果、翌事業年度の財務諸表において、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 
（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産およびこれに対する債務は次のとおりであります。

(イ）担保に供している資産

 

前事業年度

（2022年11月30日）

当事業年度

（2023年11月30日）

建物

354,737千円

338,535千円

土地

1,173,779

1,173,779

計

1,528,517

1,512,314

 

(ロ）上記に対する債務

 

前事業年度

（2022年11月30日）

当事業年度

（2023年11月30日）

短期借入金

800,000千円

1,000,000千円

１年内償還予定の社債

100,000

100,000

社債

300,000

200,000

計

1,200,000

1,300,000

 

※２.関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（2022年11月30日）

当事業年度

（2023年11月30日）

短期金銭債務

－千円

143千円

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2021年12月１日

　至　2022年11月30日）

当事業年度

（自　2022年12月１日

　至　2023年11月30日）

営業取引による取引高

 

 

　仕入高

25,480千円

1,140千円

 
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年11月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

（千円）

子会社株式

－

関連会社株式

16,000

 

当事業年度（2023年11月30日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

（千円）

子会社株式

110,983

関連会社株式

16,000

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年11月30日）

 

当事業年度

（2023年11月30日）

　繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,655千円

 

1,288千円

未払事業所税

1,369

 

1,387

退職給付引当金

178,011

 

187,563

長期未払金

1,226

 

1,226

減損損失

15,957

 

15,957

投資有価証券評価損

2,798

 

2,798

関係会社株式評価損

1,530

 

1,530

賞与

111,516

 

57,945

その他

28,441

 

35,843

　繰延税金資産の小計

351,508

 

305,542

評価性引当額

△22,585

 

△22,585

　繰延税金資産の合計

328,923

 

282,957

　繰延税金負債

 

 

 

買換資産圧縮積立金

36,281千円

 

36,281千円

その他有価証券評価差額金

86,741

 

119,729

　繰延税金負債の合計

123,023

 

156,011

　繰延税金資産の純額

205,899

 

126,945

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年11月30日）

 

当事業年度

（2023年11月30日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.9

住民税均等割

7.9

 

18.1

人材確保促進税制の特別控除

△1.9

 

－

試験研究費等の特別控除

△1.1

 

△2.2

評価性引当額

3.0

 

－

その他

△0.5

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.4

 

47.1

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

1,239,783

19,589

-

29,157

1,259,372

605,826

構築物

19,145

-

-

325

19,145

16,333

機械及び装置

1,181,051

76,219

13,825

59,124

1,243,445

1,077,054

車両運搬具

1,092

-

-

-

1,092

1,092

工具、器具及び備品

77,281

911

-

1,096

78,193

76,283

土地

1,453,068

-

-

-

1,453,068

-

リース資産

402,326

4,200

3,375

76,344

403,151

219,428

建設仮勘定

-

14,812

13,272

-

1,540

-

計

4,373,749

115,732

30,472

166,049

4,459,009

1,996,018

無形固定資産

ソフトウェア

99,497

5,205

73,986

8,697

30,716

14,332

リース資産

98,058

-

-

18,751

98,058

61,580

電話加入権

3,374

-

-

-

3,374

-

計

200,931

5,205

73,986

27,448

132,149

75,913

（注）１.当期首残高及び当期末残高は取得価額より記載しております。

２.期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　大谷展示設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,066千円

　　　　　　　　　　大谷研究所太陽光発電設置工事　　　　　　　　　　　　　  4,363千円

機械及び装置　　　　音響測深検査装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 17,000千円

　　　　　　　　　　ＭｉｃｒｏＥｅｌストリーマケーブル　　　　　　　　　　 13,825千円

　　　　　　　　　　浅海用海底地震計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,719千円

３.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置　　　　ＭｉｃｒｏＥｅｌストリーマケーブル　　　　　　　　　　 13,825千円

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

3,372

9,296

372

12,296

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。