2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

89,518

94,049

売掛金

11

販売用不動産

※1 11,107

6,761

仕掛販売用不動産

※1 100,743

※1 112,960

原材料及び貯蔵品

31

23

前渡金

879

前払費用

1,161

1,471

その他

4,684

3,452

貸倒引当金

179

105

流動資産合計

207,066

219,504

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

159

192

減価償却累計額

91

101

建物(純額)

67

90

車両運搬具

20

39

減価償却累計額

13

22

車両運搬具(純額)

7

16

工具、器具及び備品

173

127

減価償却累計額

130

86

工具、器具及び備品(純額)

42

41

賃貸不動産

12,741

17,171

減価償却累計額

987

1,321

賃貸不動産(純額)

※1 11,753

※1 15,850

土地

20

20

有形固定資産合計

11,891

16,019

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

58

61

電話加入権

0

0

無形固定資産合計

59

62

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

79

117

関係会社株式

2,098

2,098

関係会社出資金

153

153

従業員に対する長期貸付金

7

11

長期前払費用

11

15

繰延税金資産

1,847

854

その他

390

416

投資その他の資産合計

4,588

3,666

固定資産合計

16,538

19,747

資産合計

223,605

239,251

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

3,032

6,007

買掛金

428

1,328

短期借入金

※1 656

1年内返済予定の長期借入金

※1,※3 15,905

※1 9,165

未払金

1,219

1,505

未払費用

53

80

未払法人税等

571

3,758

未払消費税等

207

538

前受金

4,131

3,046

預り金

1,090

1,142

賞与引当金

104

97

その他

270

325

流動負債合計

27,671

26,997

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※3 54,253

※1,※3 58,587

その他

115

113

固定負債合計

54,368

58,700

負債合計

82,040

85,698

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,275

7,580

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,205

7,510

その他資本剰余金

1,050

1,064

資本剰余金合計

8,255

8,574

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000

3,000

繰越利益剰余金

123,229

134,629

利益剰余金合計

126,229

137,629

自己株式

544

519

株主資本合計

141,215

153,264

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

15

39

評価・換算差額等合計

15

39

新株予約権

333

249

純資産合計

141,564

153,553

負債純資産合計

223,605

239,251

 

② 【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

 

 

不動産売上高

113,461

128,039

その他の事業収入

4,734

5,334

売上高合計

118,195

133,374

売上原価

 

 

不動産売上原価

86,577

94,498

その他の事業売上原価

3,209

3,594

売上原価合計

89,787

98,093

売上総利益

28,407

35,280

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

7,617

6,889

広告宣伝費

199

305

役員報酬

191

211

給料及び手当

2,867

3,320

賞与

225

180

賞与引当金繰入額

104

82

退職給付費用

44

50

法定福利費

402

406

株式報酬費用

19

21

株式給付引当金繰入額

26

租税公課

983

2,010

通信交通費

213

246

減価償却費

52

65

地代家賃

292

293

その他

630

760

販売費及び一般管理費合計

13,872

14,846

営業利益

14,535

20,434

営業外収益

 

 

受取利息

3

44

受取配当金

218

23

為替差益

267

6

匿名組合投資利益

1,004

受取手数料

16

16

違約金収入

42

64

貸倒引当金戻入額

32

72

その他

88

85

営業外収益合計

1,674

312

営業外費用

 

 

支払利息

590

465

支払手数料

103

24

その他

23

4

営業外費用合計

717

493

経常利益

15,492

20,253

税引前当期純利益

15,492

20,253

法人税、住民税及び事業税

3,473

5,259

法人税等調整額

1,102

983

法人税等合計

4,575

6,242

当期純利益

10,917

14,011

 

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 土地売上原価

 

 

 

 

 

1.用地代

 

30,605

 

32,213

 

2.仲介手数料

 

932

 

1,161

 

土地売上原価計

 

31,537

36.4

33,374

35.3

Ⅱ 建物売上原価

 

 

 

 

 

1.建築工事費

 

53,630

 

59,422

 

2.設計監理料

 

1,385

 

1,701

 

建物売上原価計

 

55,016

63.6

61,124

64.7

棚卸資産評価損

 

23

0.0

不動産売上原価

 

86,577

100.0

94,498

100.0

 (注)原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

その他の事業売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1.業務委託経費

 

596

18.6

688

19.2

2.修繕保守費

 

432

13.5

443

12.3

3.賃貸不動産原価

 

517

16.1

574

16.0

4.支払家賃

 

1,663

51.8

1,888

52.5

その他の事業売上原価

 

3,209

100.0

3,594

100.0

 

 

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,890

6,820

1,070

7,890

3,000

114,503

117,503

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

385

385

 

385

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,191

2,191

当期純利益

 

 

 

 

 

10,917

10,917

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

17

17

 

 

 

自己株式の消却

 

 

37

37

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

385

385

20

364

8,726

8,726

当期末残高

7,275

7,205

1,050

8,255

3,000

123,229

126,229

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

883

131,400

10

10

439

131,849

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

770

 

 

 

770

剰余金の配当

 

2,191

 

 

 

2,191

当期純利益

 

10,917

 

 

 

10,917

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

301

318

 

 

 

318

自己株式の消却

37

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5

5

106

100

当期変動額合計

339

9,815

5

5

106

9,714

当期末残高

544

141,215

15

15

333

141,564

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

7,275

7,205

1,050

8,255

3,000

123,229

126,229

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

304

304

 

304

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,611

2,611

当期純利益

 

 

 

 

 

14,011

14,011

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

13

13

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

304

304

13

318

11,399

11,399

当期末残高

7,580

7,510

1,064

8,574

3,000

134,629

137,629

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

544

141,215

15

15

333

141,564

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

609

 

 

 

609

剰余金の配当

 

2,611

 

 

 

2,611

当期純利益

 

14,011

 

 

 

14,011

自己株式の取得

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

25

39

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

23

23

83

60

当期変動額合計

25

12,048

23

23

83

11,988

当期末残高

519

153,264

39

39

249

153,553

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・8~47年

構築物・・・・・・・・・・15年

車両運搬具・・・・・・・・6年

工具、器具及び備品・・3~20年

賃貸不動産・・・・・・6~47年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

(1) ワンルームマンション販売

ワンルームマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を投資用不動産として主に個人へ販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

(2) ファミリーマンション販売

ファミリーマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産等の評価)

(1) 財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

11,107

6,761

仕掛販売用不動産

100,743

112,960

売上原価(棚卸資産評価損)

23

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(棚卸資産の保有目的の変更)

棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産97百万円及び仕掛販売用不動産2,294百万円を賃貸不動産に振替えております。

 

(有形固定資産の保有目的の変更)

賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産66百万円を販売用不動産に振替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

販売用不動産

1,621百万円

-百万円

仕掛販売用不動産

53,318

58,682

賃貸不動産

11,683

8,096

66,624

66,779

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期借入金

656百万円

-百万円

1年内返済予定の長期借入金

11,155

7,615

長期借入金

48,365

51,349

60,177

58,965

 

 2 保証債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務

5,200百万円

6,553百万円

顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務

372

88

関係会社が管理組合と締結している管理委託契約に基づく債務に対する保証債務

221

242

5,794

6,884

 

※3 財務制限条項

当社の借入金のうち、一部の借入金において、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

(3) 2023年9月末日及びそれ以降の第2四半期会計期間の末日及び各事業年度末日時点(以下、「判定時点」という。)において、以下(ⅰ)乃至(ⅲ)の合計金額から以下(ⅳ)及び(ⅴ)の合計金額を差し引いた金額が、当該判定時点における本契約に基づく借入金の残高の合計金額を下回らないこと。なお、下記の有利子負債とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)等をいう。

(ⅰ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される現預金の金額

(ⅱ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる土地のうち、判定時点において担保に供していない土地の簿価から仲介手数料相当額を差し引いた金額の合計金額

(ⅲ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物のうち、建物の簿価から設計監理料相当額を差し引いた金額の合計金額

(ⅳ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物の建築費を資金使途とする有利子負債の合計金額(但し、本契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。)

(ⅴ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、無担保の有利子負債の合計金額(但し、本契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。)

(損益計算書関係)

※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

関係会社からの受取利息

-百万円

40百万円

関係会社からの受取配当金

215

19

匿名組合投資利益

1,004

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,058百万円、関連会社株式40百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,058百万円、関連会社株式40百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

1,456百万円

 

296百万円

未払事業税

40

 

189

賞与引当金

31

 

29

貸倒引当金

54

 

32

長期未払金

34

 

34

会員権評価損

5

 

5

繰延消費税等

55

 

105

関係会社出資金評価損

92

 

92

関係会社株式評価損

3

 

その他

79

 

84

繰延税金資産合計

1,854

 

871

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6

 

△17

繰延税金負債合計

△6

 

△17

繰延税金資産の純額

1,847

 

854

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識基準関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

159

33

192

101

9

90

車両運搬具

20

18

39

22

9

16

工具、器具及び備品

173

26

72

127

86

23

41

賃貸不動産

12,741

4,497

67

17,171

1,321

334

15,850

土地

20

20

20

有形固定資産計

13,115

4,575

139

17,551

1,532

376

16,019

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

133

26

160

98

23

61

電話加入権

0

0

0

無形固定資産計

134

26

160

98

23

62

長期前払費用

17

10

5

22

7

2

15

 (注) 賃貸不動産の当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。

名古屋市千種区(プレサンス今池駅前フェルディノ)

 

2,294百万円

大阪市淀川区(スプランディッドⅥ)

 

1,630

大阪市西淀川区(アークグラン大阪west)

 

475

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

179

18

14

78

105

賞与引当金

104

97

89

15

97

(注)1.貸倒引当金の当期減少額のその他は、個別債権の回収及び個別見積りの見直しによる戻入額であります。

2.賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込額と実支給額の差額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

 該当事項はありません。