第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人との連携や各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

106,658

110,147

売掛金

116

173

販売用不動産

※2 12,075

8,171

仕掛販売用不動産

※2 108,538

※2 126,241

原材料及び貯蔵品

153

157

その他

6,320

4,122

貸倒引当金

138

125

流動資産合計

233,724

248,889

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

445

442

減価償却累計額

225

168

建物及び構築物(純額)

219

274

賃貸不動産

15,328

22,155

減価償却累計額

1,028

1,432

賃貸不動産(純額)

※2 14,300

※2 20,722

土地

197

197

その他

311

285

減価償却累計額

232

204

その他(純額)

78

81

有形固定資産合計

14,797

21,275

無形固定資産

114

114

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 122

※1 163

長期貸付金

8

12

繰延税金資産

1,936

1,141

その他

665

722

投資その他の資産合計

2,733

2,039

固定資産合計

17,644

23,430

資産合計

251,369

272,319

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,325

2,713

電子記録債務

3,032

6,007

短期借入金

※2 1,203

※2 867

1年内返済予定の長期借入金

※2,※4 17,472

※2 10,085

未払法人税等

1,369

4,896

前受金

4,698

3,205

賞与引当金

222

195

その他

3,840

4,557

流動負債合計

33,166

32,528

固定負債

 

 

長期借入金

※2,※4 57,175

※2,※4 63,266

その他

259

257

固定負債合計

57,435

63,524

負債合計

90,601

96,052

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,275

7,580

資本剰余金

8,257

8,575

利益剰余金

145,409

160,309

自己株式

544

519

株主資本合計

160,397

175,946

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15

39

為替換算調整勘定

21

31

その他の包括利益累計額合計

37

71

新株予約権

333

249

純資産合計

160,768

176,266

負債純資産合計

251,369

272,319

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 145,205

※1 161,311

売上原価

※2 109,741

※2 119,182

売上総利益

35,464

42,128

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

5,014

5,006

広告宣伝費

300

374

役員報酬

377

395

給料及び手当

4,483

5,071

賞与

390

332

賞与引当金繰入額

177

137

退職給付費用

66

72

株式給付引当金繰入額

26

租税公課

1,346

2,392

減価償却費

117

136

その他

2,514

2,679

販売費及び一般管理費合計

14,815

16,599

営業利益

20,648

25,529

営業外収益

 

 

受取利息

61

43

受取配当金

3

4

持分法による投資利益

389

72

為替差益

267

6

受取手数料

45

54

違約金収入

74

110

貸倒引当金戻入額

10

その他

111

115

営業外収益合計

953

417

営業外費用

 

 

支払利息

627

515

固定資産除却損

33

82

貸倒引当金繰入額

13

支払手数料

110

25

その他

7

1

営業外費用合計

792

624

経常利益

20,809

25,322

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

119

特別損失合計

119

税金等調整前当期純利益

20,689

25,322

法人税、住民税及び事業税

4,804

7,026

法人税等調整額

797

784

法人税等合計

5,602

7,810

当期純利益

15,087

17,511

非支配株主に帰属する当期純利益

975

親会社株主に帰属する当期純利益

14,111

17,511

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

15,087

17,511

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

23

為替換算調整勘定

1

持分法適用会社に対する持分相当額

18

9

その他の包括利益合計

25

33

包括利益

15,112

17,545

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

14,136

17,545

非支配株主に係る包括利益

975

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,890

7,892

133,489

883

147,388

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

385

385

 

 

770

剰余金の配当

 

 

2,191

 

2,191

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

14,111

 

14,111

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

17

 

301

318

自己株式の消却

 

37

 

37

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

385

364

11,919

339

13,009

当期末残高

7,275

8,257

145,409

544

160,397

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10

1

11

439

416

148,256

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

770

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,191

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

14,111

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

318

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

20

25

106

416

497

当期変動額合計

5

20

25

106

416

12,511

当期末残高

15

21

37

333

160,768

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

7,275

8,257

145,409

544

160,397

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

304

304

 

 

609

剰余金の配当

 

 

2,611

 

2,611

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,511

 

17,511

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

13

 

25

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

304

318

14,899

25

15,548

当期末残高

7,580

8,575

160,309

519

175,946

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

15

21

37

333

160,768

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

609

剰余金の配当

 

 

 

 

2,611

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

17,511

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

39

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23

9

33

83

50

当期変動額合計

23

9

33

83

15,498

当期末残高

39

31

71

249

176,266

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

20,689

25,322

減価償却費

480

543

のれん償却額

9

貸倒引当金の増減額(△は減少)

13

13

受取利息及び受取配当金

64

47

支払利息

627

515

為替差損益(△は益)

267

8

持分法による投資損益(△は益)

389

72

棚卸資産の増減額(△は増加)

6,204

15,140

仕入債務の増減額(△は減少)

2,531

4,025

株式報酬費用

35

38

賞与引当金の増減額(△は減少)

4

27

株式給付引当金の増減額(△は減少)

26

関係会社株式売却損益(△は益)

119

前受金の増減額(△は減少)

462

1,493

未収消費税等の増減額(△は増加)

1,916

1,876

未払消費税等の増減額(△は減少)

612

485

その他

356

195

小計

27,375

15,807

利息及び配当金の受取額

272

66

利息の支払額

636

508

法人税等の支払額

7,135

3,555

営業活動によるキャッシュ・フロー

19,875

11,810

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

2,025

4,782

固定資産の売却による収入

3

投資有価証券の取得による支出

7

3

関係会社株式の売却による収入

16

10

関係会社貸付けによる支出

205

226

定期預金の預入による支出

0

0

短期貸付金の増減額(△は増加)

4,877

397

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,658

4,605

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

41,457

42,349

長期借入金の返済による支出

57,835

43,645

株式の発行による収入

664

525

配当金の支払額

2,191

2,609

非支配株主への配当金の支払額

210

短期借入金の純増減額(△は減少)

283

336

非支配株主への払戻による支出

1,182

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,014

3,715

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,520

3,488

現金及び現金同等物の期首残高

99,922

103,443

現金及び現金同等物の期末残高

103,443

106,932

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    7

株式会社プレサンス住販

株式会社プレサンスコミュニティ

株式会社プレサンスリアルタ

株式会社トライスト

株式会社プレサンスギャランティ

三立プレコン株式会社

株式会社プレサンスホームデザイン

なお、非連結子会社はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数  2

株式会社オープンハウス不動産投資顧問

Shinwa S39 Co., Ltd.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はありません。

(3) 当連結会計年度において当社が保有する株式会社プロスエーレの持分を全て譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・・・・・7~47年

構築物・・・・・・・・・・・・10~15年

車両運搬具・・・・・・・・・・2~6年

工具、器具及び備品・・・・・・3~20年

賃貸不動産・・・・・・・・・・6~47年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

① ワンルームマンション販売

ワンルームマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を投資用不動産として主に個人へ販売する事業と、マンション一棟もしくは一部を事業会社等に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

② ファミリーマンション販売

ファミリーマンションの販売は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を主に一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約書に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(販売用不動産等の評価)

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売用不動産

12,075

8,171

仕掛販売用不動産

108,538

126,241

売上原価(棚卸資産評価損)

23

297

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産等の評価は、個別物件ごとの事業計画に基づき行っております。当該事業計画における正味売却価額の算定の基礎となる販売予定価格及び完成予定原価の見積りには、将来の不動産販売市況等を加味しております。また、物件の状況に応じて当社が利用する外部の不動産鑑定士の評価についても、将来の不動産販売市況についての仮定と判断を伴うものであります。

なお、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

 

(追加情報)

(棚卸資産の保有目的の変更)

棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産97百万円及び仕掛販売用不動産2,294百万円を賃貸不動産に振替えております。

(有形固定資産の保有目的の変更)

賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産66百万円を販売用不動産に振替えております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた3,860百万円は、「租税公課」1,346百万円、「その他」2,514百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記していた「不動産取得税還付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産取得税還付金」17百万円、「その他」94百万円は、「営業外収益」の「その他」111百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた40百万円は、「固定資産除却損」33百万円、「その他」7百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

投資有価証券(株式)

43百万円

45百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

販売用不動産

1,621百万円

-百万円

仕掛販売用不動産

54,924

61,671

賃貸不動産

13,548

10,511

70,095

72,183

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

短期借入金

1,203百万円

867百万円

1年内返済予定の長期借入金

12,722

8,350

長期借入金

51,031

55,631

64,957

64,849

 

 3 保証債務

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

関係会社の金融機関からの借入に対する保証債務

224百万円

117百万円

顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関等に対する連帯保証債務

372

88

596

205

 

※4 財務制限条項

 当社の借入金のうち、一部の借入金において、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年9月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2023年9月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

(3) 2023年9月末日及びそれ以降の第2四半期会計期間の末日及び各事業年度末日時点(以下、「判定時点」という。)において、以下(ⅰ)乃至(ⅲ)の合計金額から以下(ⅳ)及び(ⅴ)の合計金額を差し引いた金額が、当該判定時点における本契約に基づく借入金の残高の合計金額を下回らないこと。なお、下記の有利子負債とは、短期借入金、一年内返済長期借入金、一年内償還予定社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)、長期借入金、社債(割引債及び新株予約権付社債を含む。)等をいう。

(ⅰ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される現預金の金額

(ⅱ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる土地のうち、判定時点において担保に供していない土地の簿価から仲介手数料相当額を差し引いた金額の合計金額

(ⅲ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物のうち、建物の簿価から設計監理料相当額を差し引いた金額の合計金額

 

(ⅳ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産に含まれる建物の建築費を資金使途とする有利子負債の合計金額(但し、本契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。)

(ⅴ) 判定時点の単体の貸借対照表に記載される有利子負債のうち、無担保の有利子負債の合計金額(但し、本契約に基づく借入金の残高の合計金額は除く。)

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

売上原価

23百万円

297百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

7百万円

34百万円

組替調整額

税効果調整前

7

34

税効果額

△2

△10

その他有価証券評価差額金

5

23

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1

組替調整額

為替換算調整勘定

1

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

18

9

その他の包括利益合計

25

33

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1,2

68,858,316

414,500

36,520

69,236,296

合計

68,858,316

414,500

36,520

69,236,296

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)3,4,5

867,061

25

327,685

539,401

合計

867,061

25

327,685

539,401

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加414,500株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

2.普通株式の発行済株式数の減少36,520株は、自己株式の消却によるものであります。

3.普通株式の自己株式の数の増加25株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

4.普通株式の自己株式の数の減少327,685株は、株式給付型ESOPによる自己株式の譲渡273,340株、自己株式の消却36,520株及び譲渡制限付株式の譲渡17,825株によるものであります。

5.普通株式の自己株式の数に含まれる株式給付型ESOP信託が保有する株式数は当連結会計年度期首309,860株、当連結会計年度末0株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

333

合計

333

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年11月26日

取締役会(注)1

普通株式

1,092

16.00

2021年9月30日

2021年12月20日

2022年5月26日

取締役会(注)2

普通株式

1,098

16.00

2022年3月31日

2022年6月2日

(注)1.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月24日

取締役会

普通株式

1,305

利益剰余金

19.00

2022年9月30日

2022年12月19日

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

69,236,296

327,900

69,564,196

合計

69,236,296

327,900

69,564,196

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2,3

539,401

78

25,138

514,341

合計

539,401

78

25,138

514,341

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加327,900株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式の数の増加78株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.普通株式の自己株式の数の減少25,138株は、譲渡制限付株式の譲渡によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

249

合計

249

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年11月24日

取締役会

普通株式

1,305

19.00

2022年9月30日

2022年12月19日

2023年5月25日

取締役会

普通株式

1,306

19.00

2023年3月31日

2023年6月2日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月24日

取締役会

普通株式

1,450

利益剰余金

21.00

2023年9月30日

2023年12月18日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

106,658百万円

110,147百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△3,215

△3,215

現金及び現金同等物

103,443

106,932

 

(リース取引関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については基本的に安全性と流動性を考慮して、預貯金等で運用し、また、資金調達については、主に開発用地の取得費用を、銀行借入による間接金融にて調達する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループが保有する金融資産は、主として現金及び預金、売掛金、短期貸付金、関係会社短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金及び関係会社長期貸付金であります。売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、与信管理規程及び販売管理規程に基づき、定期的にモニタリングしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。短期貸付金及び長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。関係会社短期貸付金及び関係会社長期貸付金は関係会社に対する貸付金であります。

当社グループが保有する金融負債は、主として支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等及び長期借入金(1年内返済予定含む)であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)は、主として開発用地の取得に係る事業資金であり、返済期日は概ね3年以内であります。借入金は、大部分が変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(*2)

75

75

(2) 長期貸付金

8

8

資産計

83

83

(1) 長期借入金(1年内返済予定含む)

74,647

74,645

△2

負債計

74,647

74,645

△2

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「関係会社短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

47

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

(1) 投資有価証券(*2)

113

113

(2) 長期貸付金

12

12

0

資産計

125

125

0

(1) 長期借入金(1年内返済予定含む)

73,351

73,335

△16

負債計

73,351

73,335

△16

 

(*1)「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「関係会社短期貸付金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

50

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金

106,658

売掛金

116

短期貸付金

7

関係会社短期貸付金

580

長期貸付金

8

合 計

107,362

8

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金

110,147

売掛金

173

短期貸付金

11

関係会社短期貸付金

481

長期貸付金

12

合 計

110,814

12

 

2.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

1,203

長期借入金(1年内返済予定含む)

17,472

31,951

14,943

6,305

3,959

15

合 計

18,675

31,951

14,943

6,305

3,959

15

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

867

長期借入金(1年内返済予定含む)

10,085

24,416

31,460

3,730

3,648

11

合 計

10,952

24,416

31,460

3,730

3,648

11

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

75

75

資産計

75

75

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

113

113

資産計

113

113

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

8

8

資産計

8

8

長期借入金(1年内返済予定含む)

74,645

74,645

負債計

74,645

74,645

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

12

12

資産計

12

12

長期借入金(1年内返済予定含む)

73,335

73,335

負債計

73,335

73,335

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

59

29

30

小計

59

29

30

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

15

23

△8

小計

15

23

△8

合計

75

52

22

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

90

33

57

小計

90

33

57

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

22

23

△0

小計

22

23

△0

合計

113

56

56

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、営業職にある従業員を除き、確定拠出型の年金制度である確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済事業団の共済制度に加入しております。当該制度に基づく拠出額をもって費用処理しております。

 

2.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度72百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名                  (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

売上原価の株式報酬費用

一般管理費の株式報酬費用

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

2019年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役     7名

当社使用人     131名

子会社取締役    6名

子会社使用人    65名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式   2,176,000株

付与日

2019年7月31日

権利確定条件

付与日(2019年7月31日)以降、権利確定日(2021年7月31日)まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

2年間(自 2019年7月31日 至 2021年7月31日)

権利行使期間

2021年8月1日から2024年7月31日まで。但し、権利行使時において当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位を有しているものに限る。

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

2019年ストック・オプション

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

1,302,000

権利確定

 

権利行使

 

327,900

失効

 

未行使残

 

974,100

 

② 単価情報

 

 

2019年ストック・オプション

権利行使価格

(円)

1,604

行使時平均株価

(円)

1,798

付与日における公正な評価単価

(円)

256

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

1,456百万円

 

397百万円

未払事業税

68

 

268

賞与引当金

69

 

61

長期未払金

78

 

78

会員権評価損

5

 

5

繰延消費税等

102

 

188

税務上の繰越欠損金

11

 

その他

151

 

159

繰延税金資産小計

1,943

 

1,158

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

1,943

 

1,158

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6

 

△17

繰延税金負債合計

△6

 

△17

繰延税金資産の純額

1,936

 

1,141

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

税額控除

△0.3

 

評価性引当額の増減

△2.8

 

親会社と子会社の適用税率の差異

0.1

 

連結修正による影響

△0.6

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.1

 

 

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2022年9月30日)

金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度末(2023年9月30日)

金額的重要性が低いため、注記を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、主に大阪府、愛知県及び兵庫県で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は580百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

14,592

14,300

 

期中増減額

△291

6,421

 

期末残高

14,300

20,722

期末時価

14,584

21,174

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、棚卸資産からの振替(469百万円)で、主な減少額は、棚卸資産への振替(2,219百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、新規取得(4,501百万円)、棚卸資産からの振替(2,391百万円)で、主な減少額は、棚卸資産への振替(66百万円)及び減価償却(404百万円)であります。

3.期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

不動産販売事業

その他事業

ワンルームマンション

51,685

51,685

ファミリーマンション

63,863

63,863

戸建販売

8,024

8,024

中古マンション

6,892

6,892

その他不動産販売

6,634

6,634

不動産販売附帯事業

846

846

その他事業

4,198

4,198

顧客との契約から生じる収益

137,947

4,198

142,145

その他の収益

153

2,906

3,059

外部顧客への売上高

138,100

7,104

145,205

(注)1.その他不動産販売とは、商業施設、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

2.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。

3.その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等であります。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

不動産販売事業

その他事業

ワンルームマンション

62,561

62,561

ファミリーマンション

70,503

70,503

戸建販売

8,890

8,890

中古マンション

9,548

9,548

その他不動産販売

381

381

不動産販売附帯事業

1,207

1,207

その他事業

4,491

4,491

顧客との契約から生じる収益

153,092

4,491

157,584

その他の収益

267

3,460

3,727

外部顧客への売上高

153,359

7,951

161,311

(注)1.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。

2.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。

3.その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等であります。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 売掛金

89百万円

116百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

116

173

契約負債(期首残高)

 前受金

5,024

4,698

契約負債(期末残高)

 前受金

4,698

3,205

契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,752百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,113百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、90,503百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後1年以内に約89%、残り約11%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、75,049百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後1年以内に約91%、残り約9%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「不動産販売事業」、「その他事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。

「不動産販売事業」はマンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「その他事業」は不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

不動産販売事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

138,100

7,104

145,205

145,205

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

104

104

104

138,100

7,208

145,309

104

145,205

セグメント利益

19,846

1,816

21,663

1,014

20,648

セグメント資産

227,200

15,368

242,569

8,800

251,369

セグメント負債

68,447

10,411

78,858

11,742

90,601

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

129

338

468

11

480

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,959

498

2,458

31

2,490

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,014百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額8,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)セグメント負債の調整額11,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4)その他の項目の減価償却費の調整額11百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

不動産販売事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

153,359

7,951

161,311

161,311

セグメント間の内部売上高又は振替高

88

88

88

153,359

8,040

161,400

88

161,311

セグメント利益

24,764

1,958

26,723

1,194

25,529

セグメント資産

246,790

19,869

266,660

5,658

272,319

セグメント負債

74,868

7,724

82,593

13,459

96,052

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

182

348

531

12

543

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,621

4,519

7,141

26

7,167

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

(2)セグメント資産の調整額5,658百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)セグメント負債の調整額13,459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。

(4)その他の項目の減価償却費の調整額12百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。

(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

不動産販売事業

その他

事業

合計

 

ワンルーム

マンション

ファミリー

マンション

戸建

販売

中古

マンション

その他

不動産販売

不動産販売

附帯事業

外部顧客

への売上高

51,685

63,863

8,024

6,892

6,634

999

7,104

145,205

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

不動産販売事業

その他

事業

合計

 

ワンルーム

マンション

ファミリー

マンション

戸建

販売

中古

マンション

その他

不動産販売

不動産販売

附帯事業

外部顧客

への売上高

62,561

70,503

8,890

9,548

381

1,474

7,951

161,311

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

不動産販売事業

その他事業

合計

当期償却額

9

9

当期末残高

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

土井 豊

当社取締役

被所有

 直接 0.2

当社取締役

ストック・オプションの権利行使

(注)2

23

役員

平野 賢一

当社取締役

被所有

 直接 0.0

当社取締役

ストック・オプションの権利行使

(注)2

23

役員

田中 俊英

(注)1

当社取締役

被所有

 直接0.1

当社取締役

ストック・オプションの権利行使

(注)2

23

(注)1.田中俊英氏は、2021年12月17日をもって当社取締役を退任しております。

2.2019年6月21日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

原田 昌紀

当社取締役

被所有

 直接 0.2

当社取締役

ストック・オプションの権利行使

(注)

11

(注) 2019年6月21日開催の第22期定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社オープンハウスグループ(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

2,335.40円

2,549.14円

1株当たり当期純利益

206.40円

254.56円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

206.03円

254.16円

(注)1.株式給付型ESOP導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度223,907株、当連結会計年度0株)。

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

14,111

17,511

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

14,111

17,511

普通株式の期中平均株式数(株)

68,370,053

68,791,154

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

122,743

106,654

(うち新株予約権(株))

(122,743)

(106,654)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

――

――

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,203

867

0.852

1年以内に返済予定の長期借入金

17,472

10,085

0.740

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

57,175

63,266

0.642

2024年10月~

2031年4月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

75,850

74,218

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

24,416

31,460

3,730

3,648

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

39,155

85,615

121,174

161,311

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

6,787

15,092

20,253

25,322

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

4,692

10,430

14,004

17,511

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

68.30

151.79

203.77

254.56

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

68.30

83.49

51.99

50.83