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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
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決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.第25期は、決算期変更により2021年4月1日から2021年9月30日までの6か月間となっております。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第25期の期首から適用しております。
|
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
|
|
決算年月 |
2019年3月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
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|
経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,871 |
1,834 |
1,800 |
1,992 |
2,171 |
2,135 |
|
最低株価 |
(円) |
1,226 |
859 |
807 |
1,409 |
1,400 |
1,433 |
(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
2.第25期は、決算期変更により2021年4月1日から2021年9月30日までの6か月間となっております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第25期の期首から適用しております。
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年月 |
事項 |
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1997年10月 |
大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立 |
|
1997年10月 |
宅地建物取引業免許(大阪府知事(1)第45679号)を取得 |
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1998年4月 |
不動産賃貸仲介業を開始 |
|
1998年11月 |
初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始 |
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1998年12月 |
建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立(現株式会社パシフィック) |
|
1999年6月 |
ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立 |
|
1999年6月 |
大阪市中央区久太郎町に本社移転 |
|
1999年6月 |
不動産賃貸管理業を開始 |
|
2000年7月 |
初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始 |
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2000年10月 |
一級建築士事務所(大阪府知事登録(イ)第18701号)として登録 |
|
2001年7月 |
大阪市中央区農人橋に本社移転 |
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2001年10月 |
株式会社プレサンスコミュニティ(現株式会社パシフィック)を山岸忍(元代表取締役)の資産管理会社とするため、同社株式を山岸忍(元代表取締役)へ全株売却 |
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2002年4月 |
当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更 |
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2002年10月 |
建設業許可(大阪府知事許可(般14)第119716号)を取得 |
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2003年5月 |
東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始 |
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2004年2月 |
株式会社プレサンスコミュニティ(現株式会社パシフィック)の営業を譲受け、建物管理業務及び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立 |
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2004年3月 |
株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化 |
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2004年4月 |
株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プレサンスコミュニティ(現株式会社パシフィック)より営業権を譲受 |
|
2004年9月 |
初めてのエイジングマンション(自社開発の高齢者向け分譲マンション)として「エイジングコート三宮」を販売開始 |
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2005年2月 |
大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転 |
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2005年2月 |
名古屋販売センターを開設 |
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2005年5月 |
宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第7042号)を取得 |
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2005年7月 |
名古屋販売センターを名古屋支店に昇格 |
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2007年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2008年8月 |
賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立 |
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2008年12月 |
東京支店を開設 |
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2013年10月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2014年4月 |
建設業を行う株式会社トライストの株式93.1%を取得して子会社化 |
|
2014年5月 |
株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更 |
|
2014年8月 |
家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立 |
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2016年11月 |
東海地区で不動産業を行う三立プレコン株式会社の全株式を取得して完全子会社化 |
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2017年4月 |
ワンルームマンションの販売を行う株式会社ララプレイスの全株式を取得して完全子会社化 |
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2019年2月 |
大阪支店を開設 |
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2021年1月
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株式会社オープンハウス(現株式会社オープンハウスグループ)が株式公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより当社の親会社となる |
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2021年5月 |
株式会社ララプレイスの商号を「株式会社プレサンスホームデザイン」に変更 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年6月 |
大阪市中央区城見に大阪支店移転 |
当社グループは、当社及び子会社7社並びに関連会社2社により構成されており、ワンルームマンション(主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション)、及びファミリーマンション(家族での使用を想定したマンション)の企画開発と販売を主たる事業としております。
その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 不動産販売事業
当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンションの販売代理及び戸建の企画開発と販売を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの企画開発と販売を行っております。
なお、当社が販売を行っているワンルームマンションは個人顧客に対して販売を行うものと、不動産販売業者等に販売を行うものが含まれております。
(2) その他事業
当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業(入居者の斡旋及び家賃の集金代行)、及び賃貸事業(当社所有マンションの賃貸等)を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理(管理組合の会計事務等の受託)、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業(入居者の家賃等債務の連帯保証)を行っております。
(1)親会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の 被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社オープンハウスグループ(注) |
東京都千代田区 |
20,110 |
グループ会社等の経営管理 |
63.74 |
・役員の兼任 |
(注) 有価証券報告書を提出しております。
(2)連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社プレサンス住販 |
大阪市中央区 |
101 |
不動産販売事業 |
100.00 |
・役員の兼任 ・ファミリーマンションの販売委託 |
|
株式会社 プレサンスコミュニティ |
大阪市中央区 |
101 |
その他事業 |
100.00 |
・役員の兼任 ・保険の加入 |
|
株式会社 プレサンスリアルタ |
大阪市中央区 |
101 |
不動産販売事業 |
100.00 |
・役員の兼任 ・資金の貸付 |
|
株式会社トライスト |
大阪市中央区 |
80 |
その他事業 |
100.00 |
・役員の兼任 ・従業員の役員兼任 |
|
株式会社 プレサンスギャランティ |
大阪市中央区 |
50 |
その他事業 |
100.00 |
・役員の兼任 ・従業員の役員兼任 |
|
三立プレコン株式会社 |
愛知県岡崎市 |
70 |
不動産販売事業 |
100.00 |
・役員の兼任 |
|
株式会社 プレサンスホームデザイン |
大阪市中央区 |
10 |
不動産販売事業 |
100.00 |
・役員の兼任 |
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(3)持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
|
株式会社オープンハウス 不動産投資顧問 |
東京都千代田区 |
100 |
その他事業 |
20.00 |
・出資 |
|
Shinwa S39 Co., Ltd. |
タイ バンコク |
1,823 |
その他事業 |
25.00 |
・出資 ・資金の貸付 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.当連結会計年度において、当社が保有する株式会社プロスエーレの持分を全て譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(1) 連結会社の状況
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|
2023年9月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
不動産販売事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年9月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
不動産販売事業 |
|
|
その他事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
5.6 |
16.7 |
40.4 |
40.3 |
94.8 |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。