## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の連結財務諸表および第111期事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しています。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 57,825 | 66,610
受取手形及び売掛金 | ※１ 59,414 | ※１ 64,515
有価証券 | 10,000 | 2,000
商品及び製品 | 20,867 | 27,939
仕掛品 | 2,659 | 2,064
原材料及び貯蔵品 | 13,551 | 13,990
その他 | 3,524 | 5,329
貸倒引当金 | △115 | △370
流動資産合計 | 167,726 | 182,080
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | ※４ 162,131 | ※４ 159,074
減価償却累計額 | △97,130 | △97,560
建物及び構築物（純額） | 65,001 | 61,514
機械装置及び運搬具 | ※４ 153,551 | ※４ 152,809
減価償却累計額 | △111,171 | △111,556
機械装置及び運搬具（純額） | 42,379 | 41,252
土地 | ※４ 30,529 | ※４ 30,762
リース資産 | 5,544 | 5,817
減価償却累計額 | △2,048 | △2,253
リース資産（純額） | 3,496 | 3,564
建設仮勘定 | 3,446 | 7,093
その他 | ※４ 13,223 | ※４ 13,256
減価償却累計額 | △11,027 | △11,244
その他（純額） | 2,196 | 2,011
有形固定資産合計 | 147,050 | 146,199
無形固定資産 |  |
のれん | 364 | 182
ソフトウエア | 13,768 | 13,768
その他 | 1,506 | 1,856
無形固定資産合計 | 15,639 | 15,807
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 45,633 | ※２ 48,975
長期貸付金 | 850 | 595
退職給付に係る資産 | 18,656 | 25,630
繰延税金資産 | 2,749 | 2,308
その他 | ※２ 5,198 | ※２ 4,499
貸倒引当金 | △119 | △91
投資その他の資産合計 | 72,969 | 81,918
固定資産合計 | 235,658 | 243,926
資産合計 | 403,384 | 426,006

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年11月30日) | 当連結会計年度 (2023年11月30日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 33,051 | 33,414
短期借入金 | 3,058 | 17,200
未払金 | 17,001 | 17,577
未払費用 | 2,118 | 2,291
未払法人税等 | 2,157 | 2,330
賞与引当金 | 1,487 | 1,650
役員賞与引当金 | 74 | 71
その他 | ※５ 6,303 | ※５ 6,835
流動負債合計 | 65,252 | 81,372
固定負債 |  |
社債 | 10,000 | 10,000
長期借入金 | 16,070 | 784
リース債務 | 3,337 | 3,807
繰延税金負債 | 9,558 | 12,766
退職給付に係る負債 | 2,840 | 2,107
資産除去債務 | 267 | 275
その他 | 1,434 | 3,588
固定負債合計 | 43,508 | 33,330
負債合計 | 108,761 | 114,702
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 24,104 | 24,104
資本剰余金 | 28,634 | 28,638
利益剰余金 | 203,515 | 209,740
自己株式 | △5,840 | △5,842
株主資本合計 | 250,413 | 256,639
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 9,348 | 11,939
繰延ヘッジ損益 | △1 | △2
為替換算調整勘定 | 5,911 | 7,037
退職給付に係る調整累計額 | 1,985 | 6,269
その他の包括利益累計額合計 | 17,244 | 25,244
非支配株主持分 | 26,965 | 29,419
純資産合計 | 294,623 | 311,303
負債純資産合計 | 403,384 | 426,006

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
売上高 | ※１ 430,304 | ※１ 455,086
売上原価 | ※２ 306,114 | ※２ 332,755
売上総利益 | 124,189 | 122,330
販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 98,755 | ※３,※４ 102,636
営業利益 | 25,433 | 19,694
営業外収益 |  |
受取利息 | 253 | 534
受取配当金 | 458 | 474
保険返戻金 | 15 | 434
持分法による投資利益 | 928 | －
その他 | 828 | 906
営業外収益合計 | 2,483 | 2,350
営業外費用 |  |
支払利息 | 255 | 393
持分法による投資損失 | － | 343
貸倒引当金繰入額 | － | 203
その他 | 413 | 614
営業外費用合計 | 668 | 1,554
経常利益 | 27,249 | 20,490
特別利益 |  |
関係会社株式売却益 | ※５ 1,288 | ※５ 2,968
投資有価証券売却益 | 256 | 758
固定資産売却益 | ※６ 39 | ※６ 20
その他 | 0 | 432
特別利益合計 | 1,585 | 4,178
特別損失 |  |
減損損失 | ※７ 908 | ※７ 1,484
固定資産除却損 | ※８ 1,129 | ※８ 733
その他 | 166 | 375
特別損失合計 | 2,203 | 2,593
税金等調整前当期純利益 | 26,630 | 22,075
法人税、住民税及び事業税 | 6,774 | 5,851
法人税等調整額 | 1,489 | 699
法人税等合計 | 8,264 | 6,550
当期純利益 | 18,366 | 15,524
非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,332 | 2,350
親会社株主に帰属する当期純利益 | 16,033 | 13,174

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
当期純利益 | 18,366 | 15,524
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 638 | 2,483
繰延ヘッジ損益 | △23 | 0
為替換算調整勘定 | 7,894 | 1,364
退職給付に係る調整額 | 4,968 | 4,272
持分法適用会社に対する持分相当額 | 790 | 345
その他の包括利益合計 | ※ 14,268 | ※ 8,465
包括利益 | 32,635 | 23,989
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 28,550 | 21,174
非支配株主に係る包括利益 | 4,084 | 2,814

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 24,104 | 28,632 | 194,015 | △5,838 | 240,913
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,533 |  | △6,533
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 16,033 |  | 16,033
自己株式の取得 |  |  |  | △1 | △1
連結子会社株式の売却による持分の増減 |  | △4 |  |  | △4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 6 |  |  | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 2 | 9,500 | △1 | 9,500
当期末残高 | 24,104 | 28,634 | 203,515 | △5,840 | 250,413

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 8,690 | 8 | △962 | △3,008 | 4,727 | 23,660 | 269,301
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,533
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 16,033
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1
連結子会社株式の売却による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | △4
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 657 | △9 | 6,874 | 4,994 | 12,516 | 3,305 | 15,821
当期変動額合計 | 657 | △9 | 6,874 | 4,994 | 12,516 | 3,305 | 25,322
当期末残高 | 9,348 | △1 | 5,911 | 1,985 | 17,244 | 26,965 | 294,623

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 24,104 | 28,634 | 203,515 | △5,840 | 250,413
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △6,950 |  | △6,950
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 13,174 |  | 13,174
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
連結子会社株式の売却による持分の増減 |  |  |  |  |
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 4 |  |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 4 | 6,224 | △2 | 6,226
当期末残高 | 24,104 | 28,638 | 209,740 | △5,842 | 256,639

| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 9,348 | △1 | 5,911 | 1,985 | 17,244 | 26,965 | 294,623
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △6,950
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 13,174
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2
連結子会社株式の売却による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | －
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  |  | 4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,591 | △0 | 1,125 | 4,283 | 8,000 | 2,453 | 10,454
当期変動額合計 | 2,591 | △0 | 1,125 | 4,283 | 8,000 | 2,453 | 16,680
当期末残高 | 11,939 | △2 | 7,037 | 6,269 | 25,244 | 29,419 | 311,303

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 26,630 | 22,075
減価償却費 | 16,062 | 16,935
減損損失 | 908 | 1,484
のれん償却額 | 187 | 182
退職給付費用 | 541 | △150
持分法による投資損益（△は益） | △928 | 343
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △977
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △983 | △929
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | △3
賞与引当金の増減額（△は減少） | △114 | 129
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △32 | 220
受取利息及び受取配当金 | △712 | △1,009
支払利息 | 255 | 393
投資有価証券売却損益（△は益） | △256 | △758
関係会社株式売却損益（△は益） | △1,288 | △2,968
固定資産除売却損益（△は益） | 1,112 | 713
売上債権の増減額（△は増加） | △1,320 | △4,775
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,949 | △6,555
仕入債務の増減額（△は減少） | 4,337 | 162
未払金の増減額（△は減少） | △940 | 393
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,623 | 1,116
長期未払金の増減額（△は減少） | － | 338
その他 | 231 | 728
小計 | 36,106 | 27,090
補償金の受取額 | － | 1,661
和解金の受取額 | － | 167
利息及び配当金の受取額 | 1,013 | 1,308
利息の支払額 | △245 | △388
法人税等の支払額 | △9,674 | △7,121
法人税等の還付額 | － | 1,007
営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,199 | 23,725

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年12月１日 至　2022年11月30日) | 当連結会計年度 (自　2022年12月１日 至　2023年11月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △12,482 | △15,164
無形固定資産の取得による支出 | △4,323 | △2,281
投資有価証券の取得による支出 | △117 | △1,325
投資有価証券の売却による収入 | 440 | 1,139
関係会社株式の売却による収入 | 1,498 | 3,440
短期貸付金の純増減額（△は増加） | 130 | △74
長期貸付けによる支出 | △113 | △44
長期貸付金の回収による収入 | 98 | 1
定期預金の預入による支出 | △1,823 | △5,567
定期預金の払戻による収入 | 1,197 | 2,184
その他 | △453 | △30
投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,947 | △17,721
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,388 | △1,179
リース債務の返済による支出 | △647 | △726
長期借入れによる収入 | 15 | －
長期借入金の返済による支出 | △10,301 | △285
非支配株主からの払込みによる収入 | － | 1,044
配当金の支払額 | △6,533 | △6,950
非支配株主への配当金の支払額 | △1,230 | △1,411
自己株式の取得による支出 | △1 | △2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 441 | －
引出制限付預金の引出による収入 | 55 | －
その他 | － | △2
財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,812 | △9,514
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,192 | 607
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,367 | △2,902
現金及び現金同等物の期首残高 | 66,703 | 65,335
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 65,335 | ※ 62,433

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は46社です。主要な連結子会社は、キユーピータマゴ株式会社、デリア食品株式会社、キユーピー醸造株式会社、株式会社サラダクラブ、アヲハタ株式会社、杭州丘比食品有限公司、北京丘比食品有限公司およびQ&B FOODS,INC.です。

非連結子会社は11社であり、主要な非連結子会社は、Kewpie-Egg World Trading U.S.A. Inc.です。これらの非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しています。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社は17社です。主要な持分法適用の関連会社は、株式会社キユーソー流通システムです。

持分法を適用していない非連結子会社（Kewpie-Egg World Trading U.S.A. Inc.他の11社）および関連会社（エッグトラストジャパン株式会社他の９社）については、これらの会社の当期純損益および利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、在外子会社９社の決算日は９月30日、６社の決算日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日の在外子会社６社については、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、その他の在外子会社９社については決算日現在の財務諸表を使用しています。

ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

① 満期保有目的の債券は、償却原価法（定額法）によるものです。

② 持分法非適用の子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法によるものです。

③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によるものです。

(ロ）デリバティブ

時価法によるものです。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しています。

(ハ）棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によるものです。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 ２～50年

機械装置及び運搬具 ２～10年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によるものです。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア 　　　５～10年

(ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

なお、ＩＦＲＳを適用している在外連結子会社についてはＩＦＲＳ第16号「リース」、米国会計基準を適用している在外連結子会社については米国会計基準ＡＳＵ第2016－02号「リース」を適用しています。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上し、資産に計上された使用権資産の減価償却方法については定額法を採用しています。

（３）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ）賞与引当金

従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。

(ハ）役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しています。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、市販用、業務用、海外、フルーツ ソリューションおよびファインケミカルを主要な事業としています。

(イ）市販用

市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

(ロ）業務用

業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、乾燥卵、卵加工食品などの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

(ハ）海外

中国、東南アジア、北米などの海外市場において、マヨネーズ・ドレッシング類などの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品を引き渡した時点で収益を認識しますが、輸出販売においてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

(ニ）フルーツ ソリューション

家庭用のジャム類や冷凍のフルーツ加工品、産業用のフルーツ加工品などの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

(ホ）ファインケミカル

医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの商品または製品の販売により収益を計上しています。当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した金額で測定し、重大な金利要素は含んでいません。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によるものです。

(ロ）数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しています。

（６）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しています。

また、振当処理の要件を満たす取引については振当処理を採用しています。

(ロ）ヘッジ手段

為替予約取引です。

(ハ）ヘッジ対象

外貨建仕入取引です。

(ニ）ヘッジ方針

為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。

なお、投機的な取引は行わない方針です。

(ホ）ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規定に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しています。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しています。ただし、金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

キユーピータマゴ株式会社の固定資産の評価

キユーピータマゴ株式会社の一部の資産グループに係る固定資産は、鳥インフルエンザ感染拡大や土地の市場価格の著しい下落による影響を受けて、減損の兆候が識別されました。

前連結会計年度においては、減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループのうち割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回っている資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。一方、当連結会計年度においては、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識していません。

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
対象となる資産グループに係る固定資産の帳簿価額 | 4,446百万円 | 4,737百万円
減損損失 | 837百万円 | －百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（１）将来キャッシュ・フローの見積りの算定方法および主要な仮定

減損損失の認識の判定および測定において、鶏卵需給バランスの安定を前提に、売上数量、単位当たりの粗利益を主要な仮定として作成された事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを算定しています。

（２）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

鳥インフルエンザ感染拡大の影響により、業績が悪化して、将来キャッシュ・フローの見積り額と実績に乖離が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

米国会計基準ＡＳＵ第2016－02号「リース」の適用

米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より米国会計基準ＡＳＵ第2016－02号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則すべてのリースについて資産および負債を認識しています。本会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。

なお、本会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微です。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

１．概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

２．適用予定日

2025年11月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた15百万円は、「保険返戻金」として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「売電費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「売電費用」に表示していた84百万円は、「その他」として組み替えています。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
受取手形 | 24百万円 | 15百万円
売掛金 | 59,390 | 64,500

※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
投資有価証券（株式） | 23,269百万円 | 22,850百万円
その他（出資金） | 348 | 205

３ 偶発債務

従業員の金融機関からの借入金に対して連帯保証をしています。

保証債務

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
従業員（借入債務） | 163百万円 | 136百万円

※４ 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
建物及び構築物 | 630百万円 | 615百万円
機械装置及び運搬具 | 798 | 798
土地 | 117 | 117
その他 | 5 | 4
計 | 1,552 | 1,536

※５ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
契約負債 | 451百万円 | 169百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
| 355百万円 | 271百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
運送費及び保管料 | 28,196百万円 | 27,952百万円
販売促進費 | 3,805 | 4,073
研究開発費 | 3,912 | 3,956
広告宣伝費 | 9,680 | 10,320
給料手当及び賞与 | 21,680 | 22,437
減価償却費 | 2,550 | 2,938
賞与引当金繰入額 | 715 | 826
退職給付費用 | 1,100 | 621
貸倒引当金繰入額 | △31 | 70

※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
研究開発費 | 3,912百万円 | 3,956百万円

※５ 関係会社株式売却益

前連結会計年度（自　2021年12月１日　至　2022年11月30日）

その他の関係会社である株式会社中島董商店の株式を売却したことによるものです。

当連結会計年度（自　2022年12月１日　至　2023年11月30日）

その他の関係会社である株式会社中島董商店の株式を売却したことによるものです。

※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
機械装置及び運搬具 | 14百万円 | 15百万円
建物及び構築物 | － | 3
土地 | 24 | －
その他 | 0 | 0
計 | 39 | 20

※７ 減損損失

当社グループは以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
千葉県 香取市 | 工場 | 土地、建物、機械等 | 593
埼玉県入間郡 三芳町 | 工場 | 機械装置等 | 244
その他 | 70
計 | 908

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っています。

前連結会計年度において、千葉県香取市の工場については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失593百万円として計上しています。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.98％で割り引いて算定しています。

埼玉県入間郡三芳町の工場については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失244百万円として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しています。

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円）
愛知県 豊田市 | 工場 | 土地、建物、機械等 | 1,172
福島県 白河市 | 工場 | 機械装置等 | 150
その他 | 161
計 | 1,484

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業別かつ事業所別）を単位としてグルーピングを行っています。

当連結会計年度において、愛知県豊田市の挙母工場閉鎖後の生産拠点の再編について意思決定を行いました。この再編において、当社の挙母工場の生産機能を他の生産拠点に移管することになりました。これに伴い挙母工場の建物等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,172百万円として計上しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却が困難であるため、　正味売却価額を零として評価しています。

福島県白河市の工場については、老朽化ならびに収益性の低下により当工場における植物工場事業から撤退する意思決定を行いました。これに伴い当工場の建物等について回収可能価額まで減額し、当該減少額を150百万円として計上しています。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、他への転用や売却が困難であるため、　正味売却価額を零として評価しています。

※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
機械装置及び運搬具 | 571百万円 | 574百万円
建物及び構築物 | 427 | 77
その他 | 129 | 81
計 | 1,129 | 733

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,169百万円 | 4,249百万円
組替調整額 | △256 | △671
税効果調整前 | 912 | 3,577
税効果額 | △273 | △1,094
その他有価証券評価差額金 | 638 | 2,483
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △33 | 0
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △33 | 0
税効果額 | 10 | △0
繰延ヘッジ損益 | △23 | 0
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 7,894 | 1,364
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 7,894 | 1,364
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 6,627 | 6,324
組替調整額 | 541 | △150
税効果調整前 | 7,168 | 6,173
税効果額 | △2,200 | △1,901
退職給付に係る調整額 | 4,968 | 4,272
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 790 | 329
組替調整額 | － | 15
持分法適用会社に対する持分相当額 | 790 | 345
その他の包括利益合計 | 14,268 | 8,465

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 141,500,000 | － | － | 141,500,000
合計 | 141,500,000 | － | － | 141,500,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,495,090 | 804 | － | 2,495,894
合計 | 2,495,090 | 804 | － | 2,495,894

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年１月21日 取締役会 | 普通株式 | 3,753 | 27.00 | 2021年11月30日 | 2022年２月７日
2022年６月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,780 | 20.00 | 2022年５月31日 | 2022年８月８日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月20日 取締役会 | 普通株式 | 3,753 | 利益剰余金 | 27.00 | 2022年11月30日 | 2023年２月６日

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 141,500,000 | － | － | 141,500,000
合計 | 141,500,000 | － | － | 141,500,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 2,495,894 | 1,064 | － | 2,496,958
合計 | 2,495,894 | 1,064 | － | 2,496,958

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の取得によるものです。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年１月20日 取締役会 | 普通株式 | 3,753 | 27.00 | 2022年11月30日 | 2023年２月６日
2023年６月30日 取締役会 | 普通株式 | 3,197 | 23.00 | 2023年５月31日 | 2023年８月７日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年１月19日 取締役会 | 普通株式 | 3,753 | 利益剰余金 | 27.00 | 2023年11月30日 | 2024年２月８日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定 | 57,825百万円 | 66,610百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,489 | △6,177
有価証券 | 10,000 | 2,000
現金及び現金同等物 | 65,335 | 62,433

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、食品事業における生産設備です。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
１年内 | 255 | 111
１年超 | 694 | 111
合計 | 950 | 223

（注）米国会計基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より米国会計基準ＡＳＵ第2016-02号「リース」を適用しています。当子会社に係るオペレーティング・リースについては、前連結会計年度の金額にのみ含めています。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入および社債発行により調達していま す。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としており、投機目的では行わない方針です。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされています。有価証券及び投資有価証券は、主に業務等に関連する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクにさらされていますが、必要に応じ為替予約取引を利用してヘッジしています。短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものです。

デリバティブ取引は、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、営業債権について、営業管理部門および経理財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っています。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスクの管理

当社グループは、外貨建債務等に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を利用しています。当社の当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規定により生産本部と財務部が行っており、その取引結果はすべて財務部長に報告されています。連結子会社については主として管理部門が行い、その取引結果についても各子会社の担当取締役に報告されています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座貸越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムによる手元流動性を一定水準に維持することなどにより流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) | 39,241 | 41,474 | 2,232
資産計 | 39,241 | 41,474 | 2,232
(2)社債 | 10,000 | 9,849 | △150
(3)長期借入金(※3) | 16,356 | 16,293 | △62
(4)リース債務 | 3,912 | 4,140 | 227
負債計 | 30,269 | 30,283 | 13
デリバティブ取引(※4) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △0 | △0 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | △4 | △4 | －
デリバティブ取引計 | △5 | △5 | －

当連結会計年度（2023年11月30日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1)有価証券及び投資有価証券(※2) | 33,408 | 35,304 | 1,896
資産計 | 33,408 | 35,304 | 1,896
(2)社債 | 10,000 | 9,883 | △116
(3)長期借入金(※3) | 16,070 | 16,040 | △30
(4)リース債務 | 4,565 | 4,848 | 282
負債計 | 30,636 | 30,772 | 136
デリバティブ取引(※4) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | △0 | △0 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | △4 | △4 | －
デリバティブ取引計 | △5 | △5 | －

(※1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）、未払金および未払法人税等については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 16,392 | 17,566

(※3)１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

(注1) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 57,815 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 59,414 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
その他 | 10,000 | － | － | －
合計 | 127,230 | － | － | －

当連結会計年度（2023年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 66,600 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 64,515 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
その他 | 2,000 | － | － | －
合計 | 133,116 | － | － | －

(注2) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 2,773 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | 10,000 | － | －
長期借入金 | 285 | 15,285 | 284 | 500 | － | －
リース債務 | 575 | 403 | 341 | 282 | 245 | 2,064
合計 | 3,634 | 15,689 | 626 | 10,782 | 245 | 2,064

当連結会計年度（2023年11月30日）

| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 1,914 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | 10,000 | － | － | －
長期借入金 | 15,285 | 284 | 500 | － | － | －
リース債務 | 758 | 617 | 534 | 462 | 328 | 1,864
合計 | 17,958 | 902 | 11,034 | 462 | 328 | 1,864

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年11月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 20,275 | － | － | 20,275
その他 | － | 10,000 | － | 10,000
資産計 | 20,275 | 10,000 | － | 30,275
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △5 | － | △5
負債計 | － | △5 | － | △5

当連結会計年度（2023年11月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 23,526 | － | － | 23,526
その他 | － | 2,000 | － | 2,000
資産計 | 23,526 | 2,000 | － | 25,526
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △5 | － | △5
デリバティブ取引計 | － | △5 | － | △5

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年11月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 11,198 | － | － | 11,198
資産計 | 11,198 | － | － | 11,198
社債 | － | 9,849 | － | 9,849
長期借入金 | － | 16,293 | － | 16,293
リース債務 | － | 4,140 | － | 4,140
負債計 | － | 30,283 | － | 30,283

当連結会計年度（2023年11月30日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関連会社株式 | 9,778 | － | － | 9,778
資産計 | 9,778 | － | － | 9,778
社債 | － | 9,883 | － | 9,883
長期借入金 | － | 16,040 | － | 16,040
リース債務 | － | 4,848 | － | 4,848
負債計 | － | 30,772 | － | 30,772

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル１の時価に分類しています。一方で、合同運用指定金銭信託は取引金融機関から提示された価格により算

定しており、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

為替予約の時価は取引金融機関より提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なイ

ンプットを用いて算出されていることから、レベル２の時価に分類しています。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を新規に同様の発行を行った場合に想定される利率で割り引

いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在

価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

リース債務

リース債務の時価は、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合

に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年11月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 20,204 | 7,209 | 12,994
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 20,204 | 7,209 | 12,994
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 71 | 79 | △8
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 10,000 | 10,000 | －
小計 | 10,071 | 10,079 | △8
合計 | 30,275 | 17,289 | 12,986

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,088百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有

価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2023年11月30日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 23,456 | 6,884 | 16,571
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 23,456 | 6,884 | 16,571
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 70 | 78 | △7
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | 2,000 | 2,000 | －
小計 | 2,070 | 2,078 | △7
合計 | 25,526 | 8,962 | 16,563

（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,598百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有

価証券」には含めていません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 422 | 256 | 0
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 422 | 256 | 0

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式 | 1,393 | 758 | －
(2) 債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | － | － | －
③ その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 1,393 | 758 | －

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

有価証券について234百万円（関係会社出資金129百万円、関係会社株式99百万円、その他有価証券4百万円）の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行っています。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年11月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の うち一年超 | 時価 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
市場取引以 外の取引 | 為替予約取引 買建 ユーロ | 208 | － | △0 | △0

当連結会計年度（2023年11月30日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等の うち一年超 | 時価 | 評価損益
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円)
市場取引以 外の取引 | 為替予約取引 買建 ユーロ | 232 | － | △0 | △0

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2022年11月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち一年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル 人民元 ユーロ | 買掛金 | 669 13 1,443 | － － － | △22 1 16
合計 | 2,126 | － | △4

当連結会計年度（2023年11月30日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主な ヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等の うち一年超 | 時価
(百万円) | (百万円) | (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 | 254 734 | － － | △3 △0
合計 | 988 | － | △4

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、退職金前払い制度および確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金、またはポイント制度による一時金または年金を支給しています。

なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

退職一時金制度（すべて非積立型制度です。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金、またはポイント制度による一時金を支給しています。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
退職給付債務の期首残高 | 67,680百万円 | 63,033百万円
勤務費用 | 2,966 | 2,751
利息費用 | 292 | 628
数理計算上の差異の発生額 | △4,926 | △2,611
退職給付の支払額 | △2,991 | △3,911
その他 | 11 | 14
退職給付債務の期末残高 | 63,033 | 59,904

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
年金資産の期首残高 | 76,058百万円 | 78,849百万円
期待運用収益 | 1,863 | 1,869
数理計算上の差異の発生額 | 1,700 | 3,712
事業主からの拠出額 | 2,095 | 2,062
退職給付の支払額 | △2,798 | △3,026
その他 | △68 | △39
年金資産の期末残高 | 78,849 | 83,427

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
積立型制度の退職給付債務 | 60,619百万円 | 57,965百万円
年金資産 | △78,849 | △83,427
| △18,230 | △25,462
非積立型制度の退職給付債務 | 2,413 | 1,939
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額 | △15,816 | △23,523
退職給付に係る負債 | 2,840 | 2,107
退職給付に係る資産 | △18,656 | △25,630
連結貸借対照表に計上された負債と資産 の純額 | △15,816 | △23,523

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
勤務費用 | 2,966百万円 | 2,751百万円
利息費用 | 292 | 628
期待運用収益 | △1,863 | △1,869
数理計算上の差異の費用処理額 | 440 | △180
過去勤務費用の費用処理額 | 101 | 30
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,937 | 1,360

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （自　2021年12月１日 至　2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自　2022年12月１日 至　2023年11月30日）
過去勤務費用 | △101百万円 | △30百万円
数理計算上の差異 | △7,067 | △6,143
合　計 | △7,168 | △6,173

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
未認識過去勤務費用 | 155百万円 | 125百万円
未認識数理計算上の差異 | △2,166 | △8,310
合　計 | △2,011 | △8,184

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
債券 | 24％ | 23％
株式 | 37 | 40
保険資産(一般勘定) | 4 | 4
現金および預金 | 14 | 10
その他 | 21 | 23
合　計 | 100 | 100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結

会計年度20％含まれています。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産

を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2022年11月30日) | 当連結会計年度 （2023年11月30日)
割引率 | 0.5％～1.1％ | 1.4％～1.5％
長期期待運用収益率 | 1.5％～3.0％ | 1.5％～3.0％

予想昇給率は、主として2020年５月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しています。

３．確定拠出制度および退職金前払い制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度839百万円、当連結会計年度902百万円です。退職金前払い制度の支給額は前連結会計年度82百万円、当連結会計年度90百万円です。

###### （ストック・オプション等関係）

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況

提出会社

該当事項はありません。

連結子会社（アヲハタ株式会社）

(1)事前交付型の内容

| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型
付与対象者の区分および人数 | アヲハタ株式会社の取締役４名 | アヲハタ株式会社の取締役４名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　　3,342株 | 普通株式　　3,209株
付与日 | 2022年３月18日 | 2023年３月30日
権利確定条件 | 付与日（2022年３月18日）以降、権利確定日（2022年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）まで継続して同社の取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること | 付与日（2023年３月30日）以降、権利確定日（2023年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）まで継続して同社の取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること
対象勤務期間 | 付与日（2022年３月18日）以降、権利確定日（2022年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）までの間 | 付与日（2022年３月30日）以降、権利確定日（2023年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）までの間

| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型
付与対象者の区分および人数 | アヲハタ株式会社取締役４名 | アヲハタ株式会社取締役１名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式　　6,683株 | 普通株式　　823株
付与日 | 2022年３月18日 | 2023年３月30日
権利確定条件 | 付与日（2022年３月18日）以降、権利確定日（2024年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）まで継続して同社の取締役その他同社の取締役会で定める地位にあることに加えて、同社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ること | 付与日（2023年３月30日）以降、権利確定日（2025年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）まで継続して同社の取締役その他同社の取締役会で定める地位にあることに加えて、同社の取締役会が目標値として設定した一定の業績目標を上回ること
対象勤務期間 | 付与日（2022年３月18日）以降、権利確定日（2024年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）までの間 | 付与日（2023年３月30日）以降、権利確定日（2025年11月期に係るアヲハタ株式会社の定時株主総会の終結の時）までの間

(2)事前交付型の規模およびその変動状況

①費用計上額および科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
販売費及び一般管理費　役員報酬 | 9 | 13

②株式数

前連結会計年度（2022年11月期）および当連結会計年度（2023年11月期）において、権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しています。

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

| 2022年事前交付型
前連結会計年度末（株） | －
付与（株） | 10,025
没収（株） | －
権利確定（株） | －
未確定残（株） | 10,025

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型
前連結会計年度末（株） | 10,025 | －
付与（株） | － | 4,032
没収（株） | 1,285 | －
権利確定（株） | 3,342 | －
未確定残（株） | 5,398 | 4,032

③単価情報

| 2022年事前交付型 | 2023年事前交付型
付与日における公正な評価単価（円） | 2,334 | 2,439

２．付与日における公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、付与日の東京証券取引所におけるアヲハタ株式会社の普通株式の終値としています。

３．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しています。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） |  | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
繰延税金資産 |  |  |
未実現利益 | 1,637百万円 |  | 1,690百万円
返金負債 | 570 |  | 639
賞与引当金 | 221 |  | 215
未払事業税 | 175 |  | 176
退職給付に係る負債 | 1,834 |  | 1,858
退職給付信託設定額 | 1,084 |  | 1,084
ゴルフ会員権評価損 | 116 |  | 96
繰越欠損金 | 1,913 |  | 2,256
減価償却超過額 | 824 |  | 764
減損損失 | 1,379 |  | 1,239
その他 | 1,948 |  | 1,761
繰延税金資産小計 | 11,706 |  | 11,785
評価性引当額 | △3,896 |  | △3,822
繰延税金資産合計 | 7,810 |  | 7,963
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △6,052 |  | △8,348
固定資産評価差額 | △379 |  | △379
買換資産圧縮積立金 | △1,088 |  | △1,069
その他有価証券評価差額金 | △3,844 |  | △4,934
その他 | △3,253 |  | △3,690
繰延税金負債合計 | △14,618 |  | △18,422
繰延税金資産（負債）の純額 | △6,808 |  | △10,458

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

工場・倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から6年～40年と見積り、割引率は1.49％から5.75％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
期首残高 | 221百万円 | 267百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | － | 4
時の経過による調整額 | 3 | 3
見積りの変更による増加額 | 42 | －
期末残高 | 267 | 275

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高

顧客との契約から生じた債権の期末残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額」に記載のとおりです。また、顧客との契約から生じた契約負債の期末残高は、「注記事項（連結貸借対照表関係）※５　その他のうち、契約負債の金額」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含ま

れていた金額は236百万円、当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は451百万円です。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、市場別に「市販用」「業務用」「海外」「フルーツ ソリューション」「ファインケミカル」および「共通」としています。

各事業の概要は下記のとおりです。

市販用 　　　　　　　　：市販用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、パスタソース、

サラダ、惣菜、パッケージサラダ、育児食、介護食などの商品を

製造・販売しています。

業務用 　　　　　　　　：業務用市場において、マヨネーズ・ドレッシング類、食酢、液卵、凍結卵、

乾燥卵、卵加工食品などの商品を製造・販売しています。

海外 　　　　　　　　　：中国、東南アジア、北米などの海外市場において、

マヨネーズ・ドレッシング類などの商品を製造・販売しています。

フルーツ ソリューション：家庭用のジャム類や冷凍のフルーツ加工品、産業用のフルーツ加工品などの

商品を製造・販売しています。

ファインケミカル 　　　：医薬品、化粧品、食品などの原料としてヒアルロン酸や卵黄レシチンなどの

商品を製造・販売しています。

共通 　　　　　　　　　：食品や食品製造機械の販売などをおこなっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 市販用 | 業務用 | 海外 | フルーツ ソリュー ション | ファイン ケミカル | 共通 | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 173,392 | 158,832 | 66,267 | 16,461 | 10,013 | 5,335 | 430,304 | － | 430,304
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 173,392 | 158,832 | 66,267 | 16,461 | 10,013 | 5,335 | 430,304 | － | 430,304
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 799 | 4,918 | 1,664 | 210 | 349 | 11,446 | 19,389 | △19,389 | －
計 | 174,192 | 163,750 | 67,931 | 16,672 | 10,363 | 16,782 | 449,693 | △19,389 | 430,304
セグメント利益 | 13,433 | 6,923 | 8,471 | 315 | 1,267 | 1,209 | 31,621 | △6,187 | 25,433
セグメント資産 | 96,504 | 115,201 | 60,175 | 17,882 | 8,597 | 47,614 | 345,976 | 57,408 | 403,384
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,679 | 6,145 | 2,627 | 909 | 478 | 901 | 15,741 | 320 | 16,062
持分法適用会社 への投資額 | 1,906 | － | － | － | － | 20,662 | 22,568 | － | 22,568
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 5,656 | 5,050 | 2,288 | 286 | 240 | 659 | 14,181 | 3,046 | 17,227

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△6,187百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額57,408百万円には、主として、全社資産62,176百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△2,590百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）減価償却費の調整額320百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,046百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 市販用 | 業務用 | 海外 | フルーツ ソリュー ション | ファイン ケミカル | 共通 | 合計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額(注)２
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 177,395 | 165,336 | 78,277 | 16,953 | 11,170 | 5,953 | 455,086 | － | 455,086
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への 売上高 | 177,395 | 165,336 | 78,277 | 16,953 | 11,170 | 5,953 | 455,086 | － | 455,086
セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 887 | 4,708 | 1,297 | 294 | 381 | 11,374 | 18,944 | △18,944 | －
計 | 178,282 | 170,045 | 79,574 | 17,247 | 11,551 | 17,328 | 474,030 | △18,944 | 455,086
セグメント利益 | 9,939 | 4,135 | 10,308 | 320 | 1,040 | 1,209 | 26,954 | △7,259 | 19,694
セグメント資産 | 103,384 | 127,231 | 74,072 | 17,637 | 8,972 | 45,360 | 376,659 | 49,346 | 426,006
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,976 | 6,449 | 2,864 | 895 | 495 | 911 | 16,592 | 342 | 16,935
持分法適用会社 への投資額 | 1,898 | － | － | － | － | 20,229 | 22,127 | － | 22,127
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 4,471 | 6,400 | 5,339 | 278 | 289 | 398 | 17,176 | 670 | 17,846

(注)１．調整額は以下のとおりです。

（１）セグメント利益の調整額△7,259百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用です。

（２）セグメント資産の調整額49,346百万円には、主として、全社資産53,321百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△2,407百万円が含まれています。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等です。

（３）減価償却費の調整額342百万円は、主として、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額670百万円は、主として、報告セグメントに配分前のグループ基幹システム投資額です。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

３．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）
日本 | 中国 | 東南アジア | 北米 | その他 | 合計
364,036 | 28,355 | 18,033 | 14,368 | 5,511 | 430,304

(２）有形固定資産

（単位：百万円）
日本 | 中国 | 東南アジア | 北米 | その他 | 合計
129,618 | 10,910 | 4,530 | 1,118 | 871 | 147,050

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

（単位：百万円）
日本 | 中国 | 東南アジア | 北米 | その他 | 合計
376,808 | 31,553 | 21,262 | 18,046 | 7,414 | 455,086

(２）有形固定資産

（単位：百万円）
日本 | 中国 | 東南アジア | 北米 | その他 | 合計
125,006 | 9,906 | 5,664 | 4,610 | 1,011 | 146,199

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 市販用 | 業務用 | 海外 | フルーツ ソリュー ション | ファイン ケミカル | 共通 | 合計 | 調整額 | 合計額
減損損失 | 16 | 837 | － | 54 | － | － | 908 | － | 908

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 市販用 | 業務用 | 海外 | フルーツ ソリュー ション | ファイン ケミカル | 共通 | 合計 | 調整額 | 合計額
減損損失 | 210 | 1,083 | 81 | － | － | 109 | 1,484 | － | 1,484

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 市販用 | 業務用 | 海外 | フルーツ ソリュー ション | ファイン ケミカル | 共通 | 合計 | 調整額 | 合計額
当期 償却額 | 2 | 2 | 0 | 182 | 0 | 0 | 187 | － | 187
当期末 残高 | － | － | － | 364 | － | － | 364 | － | 364

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 市販用 | 業務用 | 海外 | フルーツ ソリュー ション | ファイン ケミカル | 共通 | 合計 | 調整額 | 合計額
当期 償却額 | － | － | － | 182 | － | － | 182 | － | 182
当期末 残高 | － | － | － | 182 | － | － | 182 | － | 182

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱中島董商店 (注２) | 東京都 渋谷区 | 50 | 各種加工食品の販売 | 直接 8.7％ (直接 8.7％ 間接 8.0％) | 商品の仕入、製商品の販売およびブランド使用料の支払、 役員の兼任 | 商品の 仕入 | 383 | 支払手形 及び買掛金 | 76
製商品の販売 | 30 | 受取手形 及び売掛金 | 5
ブランド使用料の支払 | 400 | 流動資産 （その他） | 29
販促物の購入 | 21 | 未払金 | 47
消耗品の購入 | 12 |  |
不動産の賃貸 | 15 |  |
配当金の受取 | 11 |  |
有形固定資産の 購入 (注５) | 35 |  |
株式の 売却 (注６） | 1,498 |  |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱董花 (注３) | 東京都 渋谷区 | 100 | 不動産賃貸業・リース業 | (直接 8.0％) | 事務所の賃借およびリース資産の購入、 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 1,054 | 投資その他の資産 (その他) | 946
|  | 未払金 | 8
|  | 流動負債 (その他) | 20
|  | リース債務 (固定) | 26
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱nakato (注３) | 東京都 港区 | 10 | 酒類・食品卸売業 | なし | 製商品の 販売 | 製商品の販売 | 32 | 受取手形 及び売掛金 | 18
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱トウ・ソリューションズ (注４) | 東京都 調布市 | 90 | コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 | 直接 20.0％ | 計算事務の委託、 役員の兼任 | IT関連費用の支払 | 3,183 | 未払金 | 1,589
ソフトウエアの 購入 | 7,205 |  |
不動産の賃貸 | 63 | 流動資産 （その他） | 27

（注１）取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。

（注２）当社取締役会長中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の85.6％を直接保有しています。

（注３）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しています。

（注４）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しています。

（注５）取引条件は、当事者間で協議の上、決定しています。

（注６）株式の売却価額については、独立した第三者算定機関による株式価値の算定結果を基礎として決定しています。

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱中島董商店 (注２) | 東京都 渋谷区 | 50 | 各種加工食品の販売 | 直接 5.0％ (直接 8.1％ 間接 8.0％) | 商品の仕入、製商品の販売およびブランド使用料の支払、 役員の兼任 | 商品の 仕入 | 427 | 支払手形 及び買掛金 | 55
製商品の販売 | 44 | 受取手形 及び売掛金 | 8
ブランド使用料の支払 | 400 | 流動資産 （その他） | 28
販促物の購入 | 18 | 未払金 | 56
消耗品の購入 | 15 |  |
不動産の賃貸 | 13 |  |
配当金の受取 | 9 |  |
株式の 売却 (注５） | 3,440 |  |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱董花 (注３) | 東京都 渋谷区 | 100 | 不動産賃貸業・リース業 | (直接 8.0％) | 事務所の賃借およびリース資産の購入、 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 983 | 投資その他の資産 (その他) | 946
|  | 流動資産 （その他） | 73
|  | 未払金 | 7
|  | 流動負債 (その他) | 12
|  | 固定負債 (その他) | 17
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱nakato (注３) | 東京都 港区 | 10 | 酒類・食品卸売業 | なし | 製商品の 販売 | 製商品の販売 | 32 | 受取手形 及び売掛金 | 19
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱トウ・ソリューションズ (注４) | 東京都 調布市 | 90 | コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 | 直接 20.0％ | 計算事務の委託、 役員の兼任 | IT関連費用の支払 | 3,800 | 流動資産 （その他） | 123
ソフトウエアの 購入 | 1,501 | 未払金 | 691
不動産の賃貸 | 53 | 流動負債 (その他) | 40
リース資産の購入 | 56 | 固定負債 (その他) | 69

（注１）取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。

（注２）当社取締役会長中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の89.1％を直接保有しています。

（注３）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しています。

（注４）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しています。

（注５）株式の売却価額については、独立した第三者算定機関による株式価値の算定結果を基礎として決定しています。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱中島董商店 (注２) | 東京都 渋谷区 | 50 | 各種加工食品の販売 | 直接 8.7％ (直接 8.7％ 間接 8.0％) | 商品の仕入、製商品の 販売、 役員の兼任 | 商品の 仕入 | 647 | 支払手形 及び買掛金 | 88
製商品の販売 | 69 | 受取手形 及び売掛金 | 8
不動産の賃借 | 15 | 流動資産 （その他） | 19
|  | 未払金 | 11
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱董花 (注３) | 東京都 渋谷区 | 100 | 不動産賃貸業・リース業 | (直接 8.0％) | 事務所の賃借およびリース資産の購入、 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 175 | 投資その他の資産 （その他） | 91
|  | 未払金 | 0
利息の 支払 | 14 | 流動負債 (その他) | 113
|  | リース債務 (固定) | 691
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱nakato (注３) | 東京都 港区 | 10 | 酒類・食品卸売業 | なし | 製商品の 販売、商品の仕入 | 製商品の販売 | 251 | 受取手形 及び売掛金 | 49
商品の 仕入 | 43 | 支払手形 及び買掛金 | 3
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱トウ・ソリューションズ (注４) | 東京都 調布市 | 90 | コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 | 直接 20.0％ | 計算事務の委託、 役員の兼任 | IT関連費用の支払 | 1,311 | 未払金 | 160
ソフトウエアの 購入 | 60 | 流動負債 (その他) | 5
リース 資産の 購入 | 20 | リース債務 (固定) | 13

（注１）取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。

（注２）当社取締役会長中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の85.6％を直接保有しています。

（注３）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しています。

（注４）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しています。

当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱中島董商店 (注２) | 東京都 渋谷区 | 50 | 各種加工食品の販売 | 直接 5.0％ (直接 8.1％ 間接 8.0％) | 商品の仕入、製商品の 販売、 役員の兼任 | 商品の 仕入 | 436 | 支払手形 及び買掛金 | 55
製商品の販売 | 42 | 受取手形 及び売掛金 | 7
不動産の賃借 | 15 | 流動資産 （その他） | 33
|  | 未払金 | 6
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱董花 (注３) | 東京都 渋谷区 | 100 | 不動産賃貸業・リース業 | (直接 8.0％) | 事務所の賃借およびリース資産の購入、 役員の兼任 | 不動産の賃借 | 161 | 投資その他の資産 （その他） | 91
利息の 支払 | 13 | 未払金 | 0
リース 資産の 購入 | 22 | 流動負債 (その他) | 108
|  | 固定負債 (その他) | 606
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱nakato (注３) | 東京都 港区 | 10 | 酒類・食品卸売業 | なし | 製商品の 販売、商品の仕入 | 製商品の販売 | 221 | 受取手形 及び売掛金 | 30
商品の 仕入 | 41 | 支払手形 及び買掛金 | 2
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 （当該会社等の子会社を含む） | ㈱トウ・ソリューションズ (注４) | 東京都 調布市 | 90 | コンピュータシステムの企画、開発、販売、保守および運用支援 | 直接 20.0％ | 計算事務の委託、 役員の兼任 | IT関連費用の支払 | 1,377 | 未払金 | 178
ソフトウエアの 購入 | 90 | 流動負債 (その他) | 10
|  | 固定負債 (その他) | 7

（注１）取引条件は、原則として市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。

（注２）当社取締役会長中島周およびその近親者、ならびにこれらの者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の89.1％を直接保有しています。

（注３）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の100.0％を直接保有しています。

（注４）当社取締役会長中島周およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社が、議決権の80.0％を直接保有しています。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり純資産額（円） | 1,925.54 | 2,027.90
１株当たり当期純利益（円） | 115.34 | 94.78

（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （2022年11月30日） | 当連結会計年度 （2023年11月30日）
純資産の部の合計額（百万円） | 294,623 | 311,303
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 26,965 | 29,419
（うち非支配株主持分（百万円）） | (26,965) | (29,419)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 267,657 | 281,884
期末の普通株式の数（千株） | 139,004 | 139,003

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

| 前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） | 当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 16,033 | 13,174
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 16,033 | 13,174
普通株式の期中平均株式数（千株） | 139,004 | 139,003

###### （重要な後発事象）

重要な資産の譲受および重要な契約の解除

当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、株式会社中島董商店が保有する「サラダクラブ」等のブランドに係る商標権を譲り受けることを決議し、2023年12月１日に資産の譲受を行いました。

１．譲受の理由

当社グループで使用するブランドを当社が全て保有することで、多様化する顧客ニーズや嗜好の変化に対応したブランド戦略が可能になり、市場競争力の向上につながると判断しました。

２．譲受契約の相手会社の名称

株式会社中島董商店

３．譲受の対象となる資産の種類

「サラダクラブ」、「スノーマン」、「ほしえぬ」等のブランドに係る商標権

４．契約の内容

資産の譲受に関する契約および資産に係る使用許諾、再使用許諾の解約に関する契約

５．譲受および契約解除の時期

2023年12月１日

６．譲受価額

3,800百万円

７．契約の締結および解除が営業活動等へ及ぼす重要な影響

譲受の理由に記載のとおり、当社グループで使用するブランドを当社が全て保有することで、多様化する顧客ニーズや嗜好の変化に対応したブランド戦略が可能になり、市場競争力の向上につながると判断しています。なお、商標権の償却費の増加、ロイヤリティーの減少による影響は現在算定中です。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第3回無担保社債 | 2019年2月15日 | 10,000 | 10,000 | 0.230 | なし | 2026年2月13日
合計 | － | － | 10,000 | 10,000 | － | － | －

（注）連結決算日後の償還予定額は次のとおりです。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
－ | － | 10,000 | － | － | －

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,773 | 1,914 | 7.355 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 285 | 15,285 | 0.271 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 575 | 758 | 3.313 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 16,070 | 784 | 0.290 | 2024年12月～ 2026年５月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,337 | 3,807 | 2.371 | 2024年12月～ 2050年11月
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 23,042 | 22,550 | － | －

（注）１．平均利率の算定においては、利率および残高は当連結会計年度末のものを使用しています。

２．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 284 | 500 | － | － | －
リース債務 | 617 | 534 | 462 | 328 | 1,864

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 107,674 | 220,382 | 335,897 | 455,086
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 1,851 | 7,652 | 16,952 | 22,075
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,267 | 4,797 | 11,081 | 13,174
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 9.12 | 34.51 | 79.72 | 94.78

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） | 9.12 | 25.40 | 45.21 | 15.06