2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

306,944

160,506

未収入金

※2 72,272

※2 96,174

前払費用

4,263

3,927

貯蔵品

335

404

関係会社短期貸付金

300,000

340,000

未収還付法人税等

38,527

45,432

その他

※2 1,876

※2 1,327

流動資産合計

724,220

647,772

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 312,464

※3 290,537

土地

※3 618,355

※3 618,355

その他

667

345

有形固定資産合計

931,487

909,237

無形固定資産

4,168

1,357

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,939

24,591

関係会社株式

1,719,149

1,719,149

長期前払費用

10,167

10,113

その他

7,738

7,947

投資その他の資産合計

1,755,994

1,761,802

固定資産合計

2,691,651

2,672,398

資産合計

3,415,871

3,320,170

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※3 450,000

※3 750,000

関係会社短期借入金

1,450,000

1,060,000

リース債務

2,011

未払金

※2 45,761

※2 27,451

未払費用

1,630

9,264

未払法人税等

1,220

608

預り金

2,326

3,582

賞与引当金

2,244

1,368

その他

4,492

4,192

流動負債合計

1,959,686

1,856,466

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,820

2,091

株式給付引当金

1,405

1,405

繰延税金負債

718

2,607

その他

800

固定負債合計

3,943

6,903

負債合計

1,963,629

1,863,370

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

393,562

393,562

資本剰余金

 

 

資本準備金

117,699

117,699

その他資本剰余金

161,571

161,571

資本剰余金合計

279,271

279,271

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

600,000

600,000

繰越利益剰余金

283,999

284,794

利益剰余金合計

883,999

884,794

自己株式

109,543

109,543

株主資本合計

1,447,289

1,448,085

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,951

8,715

評価・換算差額等合計

4,951

8,715

純資産合計

1,452,241

1,456,800

負債純資産合計

3,415,871

3,320,170

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業収益

 

 

関係会社経営管理料

※1 165,564

※1 144,768

関係会社受取配当金

※1 202,751

※1 222,250

関係会社受取賃貸料

※1 123,471

※1 107,635

不動産賃貸収入

2,480

営業収益合計

491,786

477,133

営業費用

 

 

一般管理費

※1,※2 406,038

※1,※2 445,730

営業利益

85,748

31,403

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,222

※1 3,925

受取配当金

280

320

その他

724

612

営業外収益合計

2,227

4,858

営業外費用

 

 

支払利息

※1 5,801

※1 8,123

支払手数料

26,234

2,120

持株会特別奨励金

5,898

営業外費用合計

32,036

16,142

経常利益

55,939

20,119

特別損失

 

 

固定資産除却損

63

特別損失合計

63

税引前当期純利益

55,939

20,056

法人税、住民税及び事業税

290

290

法人税等還付税額

44,627

93,673

法人税等調整額

99

法人税等合計

44,437

93,383

当期純利益

100,376

113,440

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

393,562

117,699

161,607

279,306

600,000

209,224

809,224

112,845

1,369,248

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

25,601

25,601

 

25,601

当期純利益

 

 

 

 

 

100,376

100,376

 

100,376

自己株式の処分

 

 

35

35

 

 

 

3,302

3,266

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

35

35

74,774

74,774

3,302

78,041

当期末残高

393,562

117,699

161,571

279,271

600,000

283,999

883,999

109,543

1,447,289

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,781

7,781

1,377,030

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

25,601

当期純利益

 

 

100,376

自己株式の処分

 

 

3,266

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,829

2,829

2,829

当期変動額合計

2,829

2,829

75,211

当期末残高

4,951

4,951

1,452,241

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

393,562

117,699

161,571

279,271

600,000

283,999

883,999

109,543

1,447,289

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

112,645

112,645

 

112,645

当期純利益

 

 

 

 

 

113,440

113,440

 

113,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

795

795

795

当期末残高

393,562

117,699

161,571

279,271

600,000

284,794

884,794

109,543

1,448,085

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

4,951

4,951

1,452,241

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

112,645

当期純利益

 

 

113,440

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,763

3,763

3,763

当期変動額合計

3,763

3,763

4,558

当期末残高

8,715

8,715

1,456,800

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき計上しております。

(3) 株式給付引当金

 株式給付規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度の末日における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります

 当社は、子会社との契約に基づき経営指導等を行っており、対価として経営管理料を収受しております。この契約においては、当社の子会社に対し経営指導等を行うことを履行義務として認識しております。

 この経営指導等は、契約における義務を履行するにつれて子会社が便益を享受すると考えられるため、役務を提供する期間にわたり収益を計上しております。

 

5.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…金利スワップ

 ヘッジ対象…借入金の利息

(3)ヘッジ方針

 市場変動相場に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローを事前に比較・検討し、有効性を確認しております。

 ただし、特例処理によっているスワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

 

(2)グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

 当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

 

 

(追加情報)

 連結財務諸表の注記事項の追加情報(役員向け株式給付信託について)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 偶発債務

   関係会社の取引先との取引に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

㈱センダン

87,919

千円

126,378

千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

61,937

千円

98,911

千円

短期金銭債務

27,193

 

3,547

 

 

※3 担保に供している資産及び担保に係る債務

   担保に供している資産

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

建物

312,464

千円

290,537

千円

土地

618,355

 

618,355

 

930,820

 

908,892

 

 

   担保に係る債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期借入金

300,000

千円

600,000

千円

300,000

 

600,000

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

営業収益

491,786

千円

474,653

千円

その他営業取引

56,728

 

71,312

 

営業取引以外の取引による取引高

3,531

 

5,749

 

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

93,840

千円

105,640

千円

給与手当等

54,847

 

70,120

 

減価償却費

25,740

 

24,997

 

業務委託費

84,100

 

97,990

 

支払手数料

65,442

 

67,844

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,719,149千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,719,149千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

876

千円

 

979

千円

投資有価証券評価損

14,741

 

 

14,741

 

子会社株式

170,081

 

 

170,081

 

繰越欠損金

148,249

 

 

110,856

 

その他

15,421

 

 

17,946

 

繰延税金資産小計

349,370

 

 

314,604

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△148,249

 

 

△110,856

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△201,120

 

 

△203,748

 

評価性引当額小計

△349,370

 

 

△314,604

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△718

 

 

△2,607

 

繰延税金負債合計

△718

 

 

△2,607

 

繰延税金資産又は繰延税金負債の純額

△718

 

 

△2,607

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

3.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△111.4

 

△343.6

住民税均等割

0.5

 

1.4

寄附金の損金不算入額

 

9.0

評価性引当額の増減

△15.6

 

△173.3

繰越欠損金の期限切れ

18.4

 

24.0

法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異

 

△17.0

その他

△2.7

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△79.4

 

△465.6

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項の「重要な会計方針」の「4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

312,464

21,927

290,537

373,607

土地

618,355

618,355

その他

667

63

258

345

9,635

 有形固定資産計

931,487

63

22,186

909,237

383,242

無形固定資産

4,168

2,811

1,357

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

2,244

1,368

2,244

1,368

株式給付引当金

1,405

1,405

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。