新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、経済活動は大きく回復基調になると思われたものの、世界経済はウクライナ情勢の長期化や中東問題、円安、温暖化を含め、依然先行き不透明な状況が続いております。
当社が属する市場においても上記による影響が続いておりますが、当社グループは、第8次中期経営計画をアップデートし、更なる成長に向けた取り組みを推進してまいります。
「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードに、私たちがパーツでできること、持続可能な社会のためにできることを常に念頭に置き、「あたりまえに、新しさ。」を生み出すグローバルニッチトップ企業として存在価値を示してまいります。
既存事業の更なる成長とともに、付加価値を含んだ新商品の開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上を図ってまいります。また、グローバル市場の動向を見極め、現地生産・現地調達を含めた最短販売網を整備してまいります。さらに、B to C事業の強化、M&Aも視野に入れた新規事業の開拓にも引き続き注力してまいります。
外部環境による働き方の変化やライフプランが多様化する中、当社グループの価値観に共感し、新しい価値創造・戦略を遂行できる人材を確保・維持・育成することが重要となってまいります。個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資産価値の向上を図ってまいります。
積極的な事業拡大を見据え、調達・投資・再配分の資金循環の効率化とリスク管理を徹底し、強固な財務体質を構築してまいります。IT基盤を再整備し、事業効率化を追求するとともに、経営に必要な情報をよりタイムリーに収集し、経営の迅速化を進めてまいります。同時に、社会貢献に関する取り組みが肝要であると考えます。当社グループは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標(SDGs)の考えに賛同し、サステナブルやエコにこだわったものづくり、ダイバーシティの推進及びコンプライアンスの徹底などにより、世界中の人々が幸せに豊かに暮らす社会の実現を目指してまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
<サステナビリティ方針>
当社は、経営方針を基本として、環境や社会に関する課題と事業活動の関連性を導き出し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現(社会価値)に貢献するとともに、私たち自らの「持続的な成長」と「企業価値の向上」(経済価値)を実現することで共通価値の創造(CSV:Creating Shared Value)を目指します。
当社では、経営に関する様々な中長期課題を検討・推進する組織として、取締役会の下位にサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役社長を委員長として取締役で構成し、必要に応じて委員長の指名によるメンバー以外の出席や社外の有識者などからの助言等も受けながら委員会を運営します。
サステナビリティ委員会の機能としては、気候変動課題も含めた、環境・社会・ガバナンス(経営)に関連するグループ全体のサステナビリティに対する、基本方針の策定、仕組みの構築、取り組み施策の検討、目標指標の設定などを行うとともにグループ内の状況調査などを行い、委員会で審議された取り組みは取締役会による監督・指示を受ける仕組みとなっております。

①気候変動・環境問題に関する取組(TCFD提言への対応)
地球温暖化に伴う気候変動は、商社機能を主とする当社にとっては、資材商材の調達コストの高騰や自然災害によるサプライチェーンの混乱など、当社グループの事業に様々な影響を及ぼす可能性があります。
その気候変動による影響につきまして、TCFD提言のフレームワークに沿って、気温上昇が4℃及び1.5℃未満の場合の両シナリオに沿って2030年におけるリスク・機会を特定し、対応する主な取り組みを策定いたしました。今後この取り組みを推進することで将来発生しうる事象に対応してまいります。
なお、当社グループはTCFD提言に基づく情報開示をホームページにて行っておりますので、ご参照ください。
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②人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループは、商品が持つ付加価値に留まらない新しい存在価値を創造し、継続して成長を続ける会社を目指しております。世界各地のグループ会社が共通方針の下で人事施策を展開するため、「モリトグループ人材マネジメント方針」を策定し、採用、人材育成、労務、配置・キャリア、評価、処遇の6つのカテゴリごとに、モリトグループが目指す姿を可視化しております。
イ 採用
・地球規模のあらゆる雇用形態で求める要件に適合する人材を確保。
・当社の価値観・考え方に共感を持てる人材の確保。
ロ 人材育成
・「自育自成」が基本。
・高い成果を発揮する能力・意欲を持つ人材に対し、能力開発を提供。
ハ 労務
・コンプライアンスを徹底する。
・働きやすい/働きがいのある組織の実現。
ニ 配置・キャリア
・国籍・人種・宗教などによらず求める役割を果たし、貢献できる人材を適所に配置。
・役割や適性に応じたキャリア形成の機会を提供。
ホ 評価
・役割貢献の質・度合いや職務の価値に応じた評価の実現。
・公平性・納得感の高い評価の実現。
へ 処遇
・パフォーマンスに見合った納得性の高い処遇の実現。
・コントローラビリティの高い人件費構造の実現。
詳細は当社ホームページに掲載している人材マネジメント方針をご参照ください。
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https://www.morito.co.jp/sustainability/society/diversity/human_resource_management_policy/>
(3) リスク管理
当社では、グループ全体におけるすべての事業活動を対象にしたリスクマネジメント体制を構築しております。代表取締役社長を委員長とし、管理部門の本部長及び法務部長、内部監査室長をメンバーとする、リスクマネジメント統括機関としてのコンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会においては、全社リスクに関し各部門・子会社に対する年1回のヒアリングによるアセスメントを実施し、その結果を基に影響度・発生可能性の2側面でマトリクス分析を行い選別・評価したリスクへの対策実施結果と改善計画を年2回取締役会に報告する、というPDCAを基本としたリスクマネジメントサイクルを構築しております。
このマネジメントサイクルにサステナビリティ委員会の活動を同期・連携することにより、気候変動に関するリスク把握はコンプライアンス及びサステナビリティ管轄の両委員会が情報共有を行い協働してまいります。気候変動に関する「リスク」最小化と「機会」最大化による企業価値向上に関しては、サステナビリティ委員会において各種方針・戦略の策定、取り組みのモニタリングなどを実施する体制となっております。

①気候変動・環境問題(TCFD提言への対応)
当社は2022年度から、温室効果ガス排出量の削減に向け、国際基準であるGHGプロトコルに従った算定方法で、海外も含めた当社グループにおける全事業に係るCO₂排出量の測定を開始いたしました。
・当社では、2022年度から国内外の当社グループ会社において、温室効果ガス(GHG)Scope1、2の排出量の算定を始めました。最終的にはサプライチェーン全体におけるカーボンニュートラルを推進することが社会的責任だと認識しており、Scope3につきましても削減を推進できるよう、体制を構築してまいります。
・現在のところ、GHG排出量削減に向けての目標設定はしておりませんが、排出元の特定などの詳細の把握が終わり次第、継続して排出量を点検し削減に努めてまいります。当社は、サステナビリティ社会の実現に向けて今後も引き続き積極的に取り組み、日本政府が目標とする2050年でのカーボンニュートラルに挑戦してまいります。
なお、算定状況につきましては当社ホームページサイトをご参照ください。
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②人材育成方針及び社内環境整備方針
イ 実績と目標
当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、一般事業主行動計画で主に次の指標を設定しております。当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。
(注) 育児休業取得対象者が不在の場合、「-」を記載しております。
なお、上記の目標は当社に関する数値を記載しておりますが、当社グループ又は主要な事業を営む子会社に関する数値についてもグループ間でプロジェクトチームを立ち上げて、策定に向けて取り組んでおります。
女性正社員に占める管理職及び課長待遇相当の割合への取り組みでは、当社は雇用環境の整備を継続的に行い、目標値の6.0%を上回りました。今後も女性管理職相当の割合を増やす取り組みを続けてまいります。
当社は女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的として女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。
詳細は当社ホームページに掲載している女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」をご参照ください。
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https://www.morito.co.jp/sustainability/society/diversity/action_plan_and_measures/>
ロ その他
当社では、経営戦略を遂行するに資する人材の獲得・育成・適材適所の配置・グループ間活用を行い、グループ全体の人的資産価値の向上を図るため、各種課題に取り組んでおります。
■従業員満足度調査
定期的に従業員満足度調査を行い、グループで働く従業員が能力を最大限に発揮し、目標に向かって邁進できる土壌が熟成できているかの確認を行っております。会社関連領域・職場関連領域の2領域、10項目に分類した質問を基に、各領域・項目ごとに分析を実施しました。なお、2023年度においては、2020年度調査に対し、総合的な満足度が0.07ポイント向上しました。
今後は、この結果を参考とし、従業員の満足度の向上を目指し制度構築や施策施行に取り組むとともに、3年ごとであった調査期間の短縮や、従業員満足度のみならずエンゲージメントの指標として活用すべく、質問内容へエンゲージ項目の追加等を進めてまいります。
■メンタルヘルス及び健康診断
年1回強化週間を設けメンタルヘルスに関する諸々の施策を集中的に実施しております。その施策の一環としてこの期間に社員にストレスチェックの診断を義務付けております。2023年度は総合健康リスクが2022年度に比べ改善しました。今後は改善傾向が続くように職場環境の改善に努めてまいります。
また、全社員を対象とする定期健康診断の案内の際、追加可能な検査及び被扶養者の診断も同時に周知し、社員だけでなくその家族の健康管理まで行えるようにしております。
■従業員の安全配慮
定期的に防災訓練を行い、従業員の防災意識を高め、災害時には全従業員が安全に避難できるように取り組んでおります。また、就業外でも従業員の安否を確認できるシステムを導入し、従業員の安否確認に努めております。2023年度の安否確認のテストでは、応答率が97.4%となりました。回答率が100%になるように定期的に訓練を進めてまいります。
■ダイバーシティープロジェクト
HRMポリシー及び経営計画にて、ダイバーシティー経営(多様な人材を活用することで新たな価値創造を実現する経営)に取り組んでおります。
当社のダイバーシティーの最終目標は、国籍/人種/性別等に関わらず、社員がそれぞれの立場で仕事と生活を両立し、納得感と満足感をもってモリトで職業人生を送ること。そして、多様な社員が協働することで、多様な商品・サービスを展開し、会社の業績向上につなげていくことをゴールとしております。2023年度は介護と仕事の両立を目標に介護セミナーの実施や介護経験者からのヒアリング、座談会の開催等をいたしました。
また過年度より、従業員がパパ・ママ・介護者になったつもりで仕事と家庭生活の両立を体感するという『つもり』『モリト』を組み合わせた『つモリトプロジェクト』に『チャレンジ』するという意味を込めた"つもチャレ"を継続的に実施しております。取り組み後に参加者同士で座談会を行うなどして、職場での仕事と介護の両立へ向けて取り組んでもらっております。また、この"つもチャレ"は役職を問わず対象者を選定し、仕事と介護の両立に向けて、会社全体で取り組んでおります。
■男性の育児休業の取組
男性社員が育児休業へ積極的に参加できるように、休業期間の3日間は有給として取得できる制度を当社独自で設け、積極的に育児休業をとれる環境整備を進めております。制度を利用し、月単位で取得する男性従業員が増加しております。
昨年は対象となる男性従業員はおりませんでしたが、一昨年は取得実績67%となっております。目標値の70%達成に向けて、出産を控えております男性社員に制度を利用するように強く働きかけを行ってまいります。
■各種研修の取組
全社員を対象としたコンプライアンスセミナーや、管理職を対象とした新任管理者研修、担当職を対象としたビジネススキル研修等、体系的に取り組んでおります。
また、年に2回、通信講座を開講し、受講を終了した従業員に受講料の補助を行い、従業員のスキル向上に努めるとともに、選抜型の次世代幹部候補育成プログラムを設け、次世代の幹部候補の育成も行っております。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項は、次のとおりです。
次の事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、法令遵守及び倫理に基づき誠実に行動することを経営理念に取り入れ、すべての役員及び社員が各種法令や行動規範から逸脱しないよう徹底を図っておりますが、万一それらに該当する行為が発生しコンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立しております。また製造物責任保険の付保も行っておりますが、商品の欠陥や商品パッケージの表示内容不備に起因する訴訟が提起されたり、大規模な商品回収や保険で填補できない損害賠償につながる事態が発生したりする可能性を排除することはできないため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの商品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における政治・経済情勢の変化、戦争やテロ等による国際社会の混乱や、自然災害の発生は、当社グループ商品の安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの事業における売上債権は、取引先ごとに一定の信用を供与し、掛売りを行ったものであります。当社グループにおいて厳格な与信管理を行っておりますが、必ずしも全額の回収ができる保証はありません。従いまして取引先の不測の信用状況の悪化や経営破綻等は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループで販売する商品はアジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっております。当社グループでは、コスト競争力を強化するため海外生産能力の増強や現地調達比率を高める戦略を講じておりますが、競合によってもたらされる販売価格の下落や販売数量の減少が当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループで販売する商品の仕入価格は原材料費の変動により影響を受けますが、その価格の上昇が仕入価格に転嫁された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの過去の財政状態及び経営成績は、保有資産の時価変動等によって変動してきました。将来においても保有資産の時価変動等により損失を計上しないとの保証はありません。
当社グループは、情報システム運営上の安全確保のため、外部からの侵入を防ぐファイアーウォール構築等を行いリスク対応に取り組んでおります。しかし外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による企業機密情報、個人情報の漏洩、さらには自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合、業務効率の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行えるようにしております。しかしながら、予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(9) 自然災害・感染症等のリスク
当社グループの事業所や取引先が地震などの自然災害、新型コロナウイルス等の感染症の流行により被害を受けた場合は、販売や購買活動に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。その場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりです。
当連結会計年度(2022年12月1日~2023年11月30日)における経営環境は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済活動の正常化が着実に進んだ一方、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、世界的な金融引締めと欧米・中国を中心とした海外の景気減退の可能性、為替の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、主にアパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の事業を行う当社グループにおきましては、当社主力商品の原材料の価格高騰など利益を押し下げる要因に加え、欧米・アジアにおける消費の減速による需要の停滞、日本国内の暖冬など、厳しい状況でありました。しかし一方で、厨房機器関連サービス事業や、流行に左右されないスポーツシューズ・医療機器関連商品をはじめとする、機能性に優れた付属品や製品が好調に推移しました。また、サステナブルな社会の実現を目指したモリトグループの取り組み「Rideeco®(リデコ)」において、廃漁網や縫製工場から出るはぎれなどを活用した環境配慮型の商品の開発・販売を推進し、新規取引の獲得に注力しました。さらに、高付加価値商品の販売が増加し、物流の効率化などにより、営業利益も改善がみられました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高485億2千9百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益24億6千4百万円(前年同期比16.4%増)、経常利益27億7千1百万円(前年同期比18.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益22億1千7百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度における、海外子会社の連結財務諸表作成に係る収益及び費用の換算に用いた為替レートは、次のとおりです。
(注) () 内は前年同期の換算レートです。
セグメント別の経営成績につきましては、次のとおりです。
(日本)
アパレル関連では、欧米向けメディカルウェア向け付属品の売上高が減少しましたが、作業服向け付属品、スポーツシューズ向け付属品、バッグ向け付属品の売上高は増加しました。
プロダクト関連では、建築現場向け安全関連商品、サーフボード関連商品の売上高が減少しましたが、医療機器関連商品、均一価格小売店向け商品、厨房機器レンタル・販売・清掃事業の売上高は増加しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は340億7千万円(前年同期比1.7%増)、セグメント利益は20億2千6百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
(アジア)
アパレル関連では、中国・香港での欧米向けカジュアルウェア向け付属品、作業服向け付属品の売上高が減少しましたが、中国・香港でのベビーウェア向け付属品、ベトナムでのスポーツシューズ向け付属品、作業服関連商品の売上高は増加しました。
輸送関連では、不採算ビジネスの見直しにより、中国での日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が減少しました。
その結果、売上高は77億5百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は7億4千9百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
(欧米)
アパレル関連では、カジュアルウェア向け付属品、作業服向け付属品の売上高が減少しました。
輸送関連では、日系自動車メーカー向け自動車内装部品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は67億5千3百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント損失は2千7百万円(前年同期はセグメント利益1億4百万円)となりました。
また、当連結会計年度における財政状態の概況は、次のとおりです。
総資産は、514億2千9百万円となり前連結会計年度末比11億5千7百万円増加しました。
流動資産につきましては、311億4千9百万円となり前連結会計年度末比6億6千7百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金が6億3千2百万円減少したこと、電子記録債権が4億7百万円減少したこと、商品及び製品が2億7千万円減少したこと、原材料及び貯蔵品が2億6千9百万円減少したものの、現金及び預金が26億1千3百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、202億8千万円となり前連結会計年度末比4億8千9百万円増加しました。これは主に、のれんが2億1千7百万円減少したこと、建物及び構築物が2億5百万円減少したこと、建設仮勘定が6千3百万円減少したものの、投資有価証券が9億5千6百万円増加したこと等によります。
流動負債につきましては、85億8千9百万円となり前連結会計年度末比7億2千万円減少しました。これは主に、その他に含まれる未払消費税等が2億1千3百万円増加したこと、その他に含まれる未払費用が7千2百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億2千6百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、43億8千2百万円となり前連結会計年度末比1億4百万円増加しました。これは主に、長期借入金が2億5千6百万円減少したものの、繰延税金負債が2億8千8百万円増加したこと、その他に含まれる長期リース債務が5千1百万円増加したこと、役員株式給付引当金が1千2百万円増加したこと等によります。
純資産につきましては、384億5千7百万円となり前連結会計年度末比17億7千2百万円増加しました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の72.9%から74.7%と1.8ポイント増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、43億9千9百万円の収支プラス(前連結会計年度8億5千万円の収支プラス)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得及び売上債権の減少により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7千7百万円の収支プラス(前連結会計年度1億3千5百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少した一方で、投資有価証券の売却及び投資有価証券の償還により資金が増加したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億8千3百万円の収支マイナス(前連結会計年度19億1千6百万円の収支マイナス)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払及び自己株式の取得による支出により資金が減少したものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて26億1千3百万円増加し、期末残高は130億9百万円となりました。
当社グループのうち連結子会社において生産を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注状況につきましては記載しておりません。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 金額は、仕入価格によっております。
2 セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
イ 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ5千1百万円増加し、485億2千9百万円(前年同期比0.1%増)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
営業利益は前連結会計年度に比べ3億4千7百万円増加し、24億6千4百万円(前年同期比16.4%増)となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が4億3千万円増加(前年同期比4.2%増)したものの、売上原価が減少したことに伴い売上総利益が7億7千8百万円増加(前年同期比6.2%増)したことによります。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ8千1百万円増加し、3億6百万円となりました。これは主に、投資有価証券償還益が4千4百万円増加したこと、保険返戻金が3千8百万円増加ことによります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4億2千8百万円増加し、27億7千1百万円(前年同期比18.3%増)となりました。
特別損益は前連結会計年度に比べ1億4千6百万円増加し、4億2千1百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が1億1百万円減少したものの、投資有価証券売却益が1億3千8百万円増加したこと、子会社清算益が1億3千万円増加したことによるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ5億4千3百万円増加し、22億1千7百万円(前年同期比32.5%増)となりました。
財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループにおける資金需要の主なものは、資材・商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び新規設備や新規事業等への投資資金であります。
当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。今後も所要資金は「営業活動によるキャッシュ・フロー」を源泉に自己資金調達を原則とする方針であります。多額の設備投資資金が必要となった場合は、必要資金の性格に応じて金融機関からの借入、資本市場からの直接調達も検討する方針であります。
当社グループにおきまして、当連結会計年度は『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとしてまいりました。
ウクライナ情勢の長期化や中東問題、円安、温暖化により、先行き不透明な状況が続いておりますが、第8次中期経営計画(2022年11月期から2026年11月期の5年間)の定量目標の早期達成が見込まれます。これにより、第8次中期経営計画をアップデートいたしました。2026年11月期連結売上高600億円、連結営業利益30億円を目指し、「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードにグローバルニッチトップを目指した各種施策に取り組んでまいります。
2024年11月期の当社グループの通期見通しにつきましては、為替変動や物価上昇など、世界経済の先行きが不透明な中ではありますが、基軸商品に加え、機能性、サステナブルやエコにこだわった付加価値商品の販売に注力し、連結業績は2023年11月期を上回る、売上高510億円、営業利益26億円、経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益23億円を予想しております。
該当事項はありません。