【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、子会社のうち、クラレトレーディング株式会社は、当社グループ製品の加工販売や他社製品の取り扱いを含め、独自に企画・販売する事業を主体的に行っています。
したがって、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントと、トレーディングセグメントで構成されており、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」及び「トレーディング」の5つを報告セグメントとしています。
「ビニルアセテート」は、ポバール、PVB、<エバール>等の機能樹脂、フィルムを生産・販売しています。「イソプレン」は熱可塑性エラストマー<セプトン>、<クラリティ>、イソプレン関連製品、<ジェネスタ>を生産・販売しています。「機能材料」はメタクリル樹脂、メディカル関連製品、炭素材料を生産・販売しています。「繊維」は、合成繊維、人工皮革<クラリーノ>、不織布等を生産・販売しています。「トレーディング」は、合成繊維、人工皮革等を加工・販売している他、その他の当社グループ製品及び他社製品の企画・販売を行っています。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、組織改定に伴い、クラリーノ事業の報告セグメントを、従来の「機能材料」セグメントから「繊維」セグメントへ変更しました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメントの利益は、営業利益であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部連結子会社は、たな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、主として総平均法を採用していましたが、当連結会計年度から主として先入先出法に変更しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「ビニルアセテート」のセグメント利益が298百万円増加し、「イソプレン」のセグメント利益が660百万円増加し、「機能材料」のセグメント利益が378百万円増加し、「繊維」のセグメント利益が341百万円増加し、「その他」のセグメント利益が265百万円減少しています。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しています。また、当社グループは、機械装置の耐用年数について概ね4年から20年で減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度から主として10年に変更しています。
この結果、当連結会計年度の「ビニルアセテート」のセグメント利益が2,508百万円減少し、「イソプレン」のセグメント利益が607百万円増加し、「機能材料」のセグメント利益が1,181百万円増加し、「繊維」のセグメント利益が1,833百万円増加し、「その他」のセグメント利益が145百万円増加しています。
(本社管理部門費の各事業への配賦方法の変更)
主な本社管理部門費は、従来、セグメント利益の調整額に含まれていましたが、事業間の業績比較可能性をより高めるため、当連結会計年度より各報告セグメントに配賦する方法に変更しました。
この結果、当連結会計年度の「ビニルアセテート」のセグメント利益が2,210百万円減少し、「イソプレン」のセグメント利益が339百万円減少し、「機能材料」のセグメント利益が1,448百万円減少し、「繊維」のセグメント利益が947百万円減少し、「その他」のセグメント利益が168百万円減少しています。
なお、上記変更に伴い、セグメント利益の調整額が、各セグメント利益の減少額と同額である5,114百万円増加しています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) (単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△15,441百万円には、セグメント間取引消去1,188百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△16,630百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費、本社管理部門費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額98,956百万円には、セグメント間取引消去△38,914百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産137,870百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) (単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アクア事業、エンジニアリング事業を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△12,288百万円には、セグメント間取引消去1,622百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,910百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しています。
4.セグメント資産の調整額85,718百万円には、セグメント間取引消去△39,349百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産125,068百万円を含んでいます。なお、全社資産の主なものは、提出会社の余資運用資金、長期投資資金、基礎研究・本社管理部門に係わる資産等です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート:ポバール樹脂・フィルム、<エバール>樹脂他
イソプレン :熱可塑性エラストマー<セプトン>、<クラリティ>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂
<ジェネスタ>他
機能材料 :メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料他
繊維 :ビニロン、人工皮革<クラリーノ>、乾式不織布<クラフレックス>
面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル他
その他 :アクア事業、エンジニアリング事業他
「セグメント情報 1.報告セグメントの概要」にて記載のとおり、当連結会計年度よりクラリーノ事業を「機能材料」セグメントから「繊維」セグメントに含めて記載する方法に変更したため、前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分で記載しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
(注) 各セグメントの主な製品は以下のとおりです。
ビニルアセテート:ポバール樹脂・フィルム、<エバール>樹脂他
イソプレン :熱可塑性エラストマー<セプトン>、<クラリティ>、イソプレン、耐熱性ポリアミド樹脂
<ジェネスタ>他
機能材料 :メタクリル樹脂、メディカル製品、炭素材料他
繊維 :ビニロン、人工皮革<クラリーノ>、乾式不織布<クラフレックス>、
面ファスナー<マジックテープ>、ポリエステル他
その他 :アクア事業、エンジニアリング事業他
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「ドイツ」の重要性が低下したため、「その他海外」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っています。この結果、前連結会計年度において、「ドイツ」に表示していた27,756百万円は、「その他海外」に組み替えています。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、2円82銭、2円44銭及び2円43銭増加しています。
(自己株式の取得)
当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を実施します。
2.取得の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 5,000千株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.43%)
(3) 取得価額の総額 10,000百万円(上限)
(4) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(5) 取得期間 2019年2月14日から2019年12月26日まで