【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品……………先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品………………………………移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

・定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物………………………………31~50年
・機械装置…………………………主として10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

 

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。

(3)リース資産

 

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 

(2)賞与引当金

 

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。 

(3)退職給付引当金

 

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。 

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。 

 

(4)環境対策引当金

 

固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 

外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっています。また、外貨建貸付金に係る為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建貸付金

外貨建予定取引

金利スワップ

支払利息

 

 

③ ヘッジ方針

 

当社は社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 

外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

 

 

(会計方針の変更等)

1.会計方針の変更

(たな卸資産の評価方法の変更)

当社はたな卸資産のうち製品、原材料及び仕掛品の評価方法について従来、総平均法を採用していましたが、当事業年度から先入先出法に変更しています。

この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、たな卸資産残高及び売上高の海外比率が高まったことを契機として、適正なたな卸資産の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点からたな卸資産の評価方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び一部の連結子会社の保有するたな卸資産の動きと整合する先入先出法を採用することが、たな卸資産の評価及び期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。

この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は1,181百万円増加しています。また、前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は412百万円減少しています。

前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は412百万円減少しています。

なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は1円16銭、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は2円33銭増加しています。

 

 

2.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更

(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)

当社は建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について従来、定率法を採用していましたが、当事業年度から定額法に変更しています。

この変更は、ここ数年グローバルな事業展開が加速した結果、生産設備の海外比率が高まったことを契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものです。この結果、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的に稼働していることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。また、当社は、機械装置の耐用年数について概ね4年から8年で減価償却を行ってきましたが、当事業年度から主として10年に変更しています。

この変更は、上記経営環境の変化を契機として、適正な期間損益計算及びグループ会計処理統一の観点から機械装置の耐用年数について再度検討し、グローバルな供給体制に基づく使用実態を反映した経済的使用可能期間を見積ったことによるものです。その結果、主として10年で減価償却を行うことが、期間損益計算の観点から合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断しました。

以上の変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,097百万円増加しています。

 

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

建物

1,220

百万円

1,220

百万円

構築物

567

 

567

 

機械及び装置

1,492

 

1,492

 

工具、器具及び備品

30

 

22

 

土地

1,201

 

1,201

 

 

 

※2.関係会社に対する主な資産・負債(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

短期金銭債権

82,809

百万円

126,940

百万円

長期金銭債権

2,809

 

214

 

短期金銭債務

54,550

 

66,209

 

 

 

3.保証債務

以下の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

(1)関係会社

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.

40

百万円

Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.

41

百万円

可樂麗国際貿易(上海)有限公司

501

 

Kuraray India Private Limited 

47

 

 

 

 

Calgon Carbon Corporation 

2,840

 

合計

541

百万円

合計

2,929

百万円

 

 

(2)関係会社以外

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

社会福祉法人石井記念愛染園

920

百万円

社会福祉法人石井記念愛染園

789

百万円

 

 

4.株式売買契約に伴う追加支払

2015年4月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項(特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項)が付されており、将来において最大86.7百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。

 

※5.担保資産

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

投資有価証券

46

百万円

46

百万円

 

(注)当該投資有価証券は水島エコワークス株式会社の借入金に対して担保に供しています。

 

※6.期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形及び確定期日現金決済(手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

受取手形

522

百万円

358

百万円

売掛金

7,261

 

7,594

 

未収入金

107

 

92

 

支払手形

206

 

159

 

買掛金

3,016

 

3,152

 

未払金

501

 

516

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主な内容

(1)販売費

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

運賃及び保管料

7,869

百万円

8,367

百万円

見本費

632

 

1,115

 

広告宣伝費

780

 

1,087

 

貸倒引当金繰入額

10

 

 

 

 

(2)一般管理費

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

従業員給料賃金

5,146

百万円

5,634

百万円

賞与引当金繰入額

2,526

 

2,580

 

退職給付費用

562

 

494

 

旅費交通費

1,081

 

1,204

 

不動産賃借料

1,454

 

1,473

 

研究開発費

14,979

 

14,225

 

うち

 

 

 

 

 材料費

667

 

739

 

 労務費

6,087

 

6,246

 

 減価償却費

2,720

 

1,542

 

 経費

5,504

 

5,696

 

減価償却費

912

 

1,774

 

 

 

※2.関係会社に係る取引の主な内容

 

前事業年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

当事業年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

売上高

130,346

百万円

140,459

百万円

仕入高

46,107

 

48,026

 

営業取引以外の取引高

8,352

 

10,704

 

 

 

※3.固定資産廃棄損

事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。

※4.独占禁止法関連損失

特定ビニロン製品の入札における独占禁止法違反に関する支出です。

※5.買収関連費用

Calgon Carbon社の買収に際して発生した費用です。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式260,593百万円、関連会社株式1,450百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式137,496百万円、関連会社株式1,606百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 退職給付引当金

5,431

 

6,718

 

 投資有価証券評価損

5,016

 

6,996

 

 環境対策引当金

1,879

 

1,719

 

 貸倒引当金

126

 

1,205

 

 その他

4,396

 

4,148

 

繰延税金資産小計

16,850

 

20,788

 

評価性引当額

△5,292

 

△8,713

 

繰延税金資産合計

11,557

 

12,074

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 固定資産圧縮記帳積立金

△1,118

 

△1,058

 

 その他有価証券評価差額金

△4,515

 

△2,530

 

 その他

△183

 

△988

 

繰延税金負債合計

△5,818

 

△4,577

 

繰延税金資産(負債)の純額

5,739

百万円

7,497

百万円

 

 

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

流動資産-繰延税金資産

1,884

百万円

1,525

百万円

固定資産-繰延税金資産

3,854

 

5,971

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

法定実効税率

30.7

30.7

(調整)

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△6.8

 

△2.8

 

税額控除(研究費総額税額控除等)

△2.8

 

△4.9

 

評価性引当額の増減

△0.1

 

10.9

 

その他

0.0

 

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.0

34.0

 

 

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

当社は、2019年2月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を実施します。

 

2.取得の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  5,000千株(上限)

             (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.43%)

(3) 取得価額の総額     10,000百万円(上限)

(4) 取得方法        自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

(5) 取得期間        2019年2月14日から2019年12月26日まで