【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……………………移動平均法による原価法

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・原材料・仕掛品……………先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品………………………………移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
・建物………………………………31~50年
・機械及び装置……………………主として10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 

 

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。

(3)リース資産

 

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 

(2)賞与引当金

 

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。 

(3)退職給付引当金

 

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。 

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。 

(4)環境対策引当金

 

固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。

 

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 

外貨建予定取引に係る為替予約については、繰延ヘッジ処理によっています。また、外貨建貸付金に係る為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建貸付金

外貨建予定取引

金利スワップ

支払利息

 

 

③ ヘッジ方針

 

当社は社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 

外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(3)消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

 

(重要な会計上の見積り)

(Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.に対する債権の貸倒見積高の算定)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金825百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は関係会社に対してキャッシュ・マネジメント・システムを通じて資金融資を行っており、当事業年度末時点において貸借対照表に Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd. に対する短期貸付金が8,255百万円計上されている他、売掛金が1,205百万円、未収入金が52百万円計上されています。当社は同社の業績回復が進み、債務超過額は縮小傾向にあるものの、当事業年度末において債務超過の解消には至っていないことから、同社に対する債権を貸倒懸念債権に区分し、財務内容評価法に基づき同社の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定し、当事業年度末において貸倒引当金825百万円を計上しています。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

財務内容評価法に基づく Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd. に対する債権の貸倒見積高の算定に際しては、同社の債務超過の程度の他、製品の高付加価値化と低採算の汎用品からのシフト等の販売戦略や、原燃料価格の上昇による影響を考慮した将来の売上高や利益の見積りなどの仮定に基づく同社の将来の事業計画を踏まえて、支払い能力を総合的に判断することにより、貸倒見積高を算定しています。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において貸倒引当金の繰入れまたは戻入れが発生する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

建物

1,220

百万円

1,278

百万円

(うち当事業年度控除)

(-)

 

(58)

 

構築物

567

 

569

 

(うち当事業年度控除)

(-)

 

(10)

 

機械及び装置

1,537

 

1,864

 

(うち当事業年度控除)

(48)

 

(326)

 

工具、器具及び備品

22

 

36

 

(うち当事業年度控除)

(-)

 

(13)

 

土地

1,201

 

1,215

 

(うち当事業年度控除)

(-)

 

(13)

 

 

 

※2.関係会社に対する主な資産・負債(区分掲記したものを除く)

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

短期金銭債権

152,520

百万円

207,354

百万円

長期金銭債権

27

 

20

 

短期金銭債務

177,581

 

222,135

 

 

 

3.保証債務

以下の会社の販売先との契約に係る履行義務及びリース取引等に対し、債務保証を行っています。

(1)関係会社

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

Calgon Carbon Corporation

6,007

百万円

Calgon Carbon Corporation

4,781

百万円

Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.

20

 

Kuraray America, Inc.

4,589

 

 

 

 

可楽麗亜克力(張家港)有限公司

50

 

 

 

 

Kuraray Asia Pacific Pte. Ltd.

23

 

合計

6,027

百万円

合計

9,444

百万円

 

 

(2)関係会社以外

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

社会福祉法人石井記念愛染園

526

百万円

社会福祉法人石井記念愛染園

394

百万円

倉敷開発株式会社

20

 

倉敷開発株式会社

5

 

合計

546

百万円

合計

399

百万円

 

 

4.株式売買契約に伴う追加支払

2015年4月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項(特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項)が付されており、将来において最大86.6百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。

 

5.活性炭製造販売に係る損害賠償請求

特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。

 

 

※6.期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形及び確定期日現金決済(手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

受取手形

277

百万円

267

百万円

売掛金

7,373

 

8,914

 

未収入金

51

 

80

 

支払手形

107

 

135

 

買掛金

2,130

 

3,485

 

未払金

434

 

466

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主な内容

(1)販売費

 

前事業年度

(自  2020年1月1日

  至  2020年12月31日)

当事業年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

運賃及び保管料

7,955

百万円

10,730

百万円

見本費

807

 

881

 

広告宣伝費

570

 

537

 

 

 

(2)一般管理費

 

前事業年度

(自  2020年1月1日

  至  2020年12月31日)

当事業年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

従業員給料賃金

5,552

百万円

5,879

百万円

賞与引当金繰入額

2,329

 

2,819

 

退職給付費用

520

 

638

 

旅費交通費

193

 

80

 

不動産賃借料

1,557

 

1,211

 

研究開発費

13,897

 

13,845

 

うち

 

 

 

 

 材料費

696

 

663

 

 労務費

6,411

 

6,322

 

 減価償却費

2,246

 

2,293

 

 経費

4,541

 

4,565

 

減価償却費

2,257

 

2,399

 

 

 

※2.関係会社に係る取引の主な内容

 

前事業年度

(自  2020年1月1日

  至  2020年12月31日)

当事業年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

売上高

127,371

百万円

153,220

百万円

仕入高

42,114

 

45,360

 

営業取引以外の取引高

11,032

 

9,421

 

 

 

※3.操業休止関連費用

主として生産停止期間中の固定費相当額です。

 

※4.固定資産廃棄損

事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式350,050百万円、関連会社株式815百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式347,985百万円、関連会社株式815百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 退職給付引当金

7,127

百万円

7,198

百万円

 投資有価証券評価損

6,512

 

6,377

 

 貸倒引当金

2,425

 

2,454

 

 その他

6,868

 

6,372

 

繰延税金資産小計

22,933

 

22,402

 

評価性引当額

△9,548

 

△9,439

 

繰延税金資産合計

13,385

 

12,962

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 固定資産圧縮記帳積立金

△942

 

△890

 

 その他有価証券評価差額金

△2,378

 

△2,572

 

 その他

△1,079

 

△1,023

 

繰延税金負債合計

△4,400

 

△4,486

 

繰延税金資産の純額

8,984

百万円

8,476

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年12月31日)

当事業年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

30.4

30.4

(調整)

 

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.0

 

△1.6

 

税額控除(研究費総額税額控除等)

△7.9

 

△3.4

 

外国子会社合算課税

4.1

 

1.6

 

評価性引当額の増減

3.5

 

△0.3

 

その他

0.2

 

0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.3

27.4

 

 

(重要な後発事象)

 (自己株式の取得)

 当社は、2022年2月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同 

法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議しました。

 

 1.自己株式の取得を行う理由

 株主還元の強化及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため、自己株式の取

得を実施します。

 

 2.取得の内容

(1) 取得対象株式の種類   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  11,000千株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.20%)

(3) 取得価額の総額     10,000百万円(上限)

(4) 取得方法        自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

(5) 取得期間        2022年2月10日から2022年6月30日まで