【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 76社(前連結会計年度 78社)

(主要な連結子会社)

主要な連結子会社名は、「第1  企業の概況  4.関係会社の状況」に記載しています。

当連結会計年度において、連結子会社であったCalgon Carbon UV Technologies LLCの全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であったCalgon Carbon Hong Kong Limitedは清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しています。

(2)主要な非連結子会社の名称等

(主要な非連結子会社)

Kuraray South America Ltda.、Kuraray India Private Limited

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数 2社(前連結会計年度 2社)

(主要な会社等の名称)

禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司他

(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

(主要な非連結子会社及び関連会社)

Kuraray South America Ltda.、Cenapro Chemical Corporation

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券 

その他有価証券

時価のあるもの…………… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…………… 移動平均法による原価法

② デリバティブ ……………… 時価法

③ たな卸資産 

製品・原材料・仕掛品…… 主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により 算定)

貯蔵品……………………… 主として移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

・建物及び構築物…………

16年~50年

・機械装置及び運搬具……

4年~10年

 

② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 

主として定額法 

なお、主な償却年数は以下のとおりです。 

・のれん……………………

15年~20年

・顧客関係資産……………

9年~20年

 

ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しています。 

 

③ リース資産 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 

④ 使用権資産

資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い期間に基づく定額法

なお、一部の海外関係会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、「リース」(IFRS第16号)を適用しています。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。

(3)重要な引当金の計上基準 

① 貸倒引当金 

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 

② 賞与引当金 

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。

③ 役員退職慰労引当金 

一部の連結子会社では、役員退職慰労金の支出に充てるため、連結子会社各社の内規に基づく期末要支給額を計上しています。 

④ 環境対策引当金 

固定資産より除去し、保管しているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の処分及び土壌対策工事に係る支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しています。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法 

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5)重要なヘッジ会計の方法 

① ヘッジ会計の方法

外貨建予定取引に係る為替予約及び原材料に係る商品スワップについては、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象 

ヘッジ手段

ヘッジ対象

為替予約

外貨建貸付金

外貨建予定取引

金利スワップ

支払利息

商品スワップ

原材料

 

③ ヘッジ方針 

当社及び連結子会社は、社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしています。 

④ ヘッジ有効性評価の方法 

外貨建予定取引に係る為替予約、金利スワップ及び原材料に係る商品スワップに関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しています。

なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。

 

(「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係)

 上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告 第40号2020年9月29日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

 

 ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理

 ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ

 ヘッジ対象・・・・・・支払利息

 ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 

消費税等の会計処理 

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。

 

(重要な会計上の見積り)

米国子会社における火災事故に関する訴訟関連損失の見積り)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

訴訟関連損失4,296百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、米国子会社において2018年5月に発生した火災事故に関連して、身体的または精神的障害を受けたことを理由として、160名超の外部委託業者の作業員等から、損害賠償等を求める民事訴訟が提起されています。当社グループは本件訴訟の早期解決を図るべく、一部の原告との協議を行い、当該原告との間で和解に至っています。連結財務諸表作成時点において見積りが可能な損害賠償額等を対象として訴訟関連損失の見積りを行い、当期中に和解に至った原告に対する和解金や関連する弁護士に対する報酬等を含め、過年度に計上した金額からの追加計上額として、当連結会計年度の連結損益計算書において特別損失の訴訟関連損失4,296百万円に含めて計上しています。なお、訴訟関連損失の見積りのうち未払い部分を負債として連結貸借対照表に計上しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当該訴訟関連損失の見積りにおいては、当社グループは取締役会における訴訟や和解に関する方針及び訴訟関連損失の見積りについての承認に基づき、社外専門家の見解を踏まえ、当該火災事故に関連する損害の程度等を示す入手可能な情報に基づいて、将来発生することが予想される損失の見積りを行っています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積り及び仮定について当該訴訟に関連する新たな情報の入手等により見直しが必要になった場合や原告との間で和解に至った場合などに、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において訴訟関連損失が追加計上される可能性があります。

 

(Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候に関する判断)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

機能材料セグメントに属するCalgon Carbon Corporationを2018年12月期に取得した際に計上したのれん37,395百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

Calgon Carbon Corporationにおいては、新型コロナウイルス感染症による影響を含む顧客企業における設備投資の遅れや在庫調整による影響等により、前連結会計年度まではのれん償却費計上後の営業損益は継続してマイナスとなっていたものの、活性炭市場の成長や環境規制強化への対応等により、当連結会計年度は業績が回復基調にあり、のれん償却費計上後の営業損益はプラスに転じました。当社グループは、同社の事業計画に基づき、翌連結会計年度において、業績が引き続き回復し、のれん償却費計上後の営業利益の計上が見込まれることも踏まえ、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断しています。

 

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 

Calgon Carbon Corporationの事業計画においては、活性炭市場の成長に加え、環境規制強化への対応や顧客企業の設備投資需要の回復による売上高の増加、原燃料価格の上昇による影響を考慮した将来の売上高や利益の見積りを踏まえた予測が行われています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

当社及び国内関係会社

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

 

海外関係会社

2021年12月31日までに公表されている主な会計基準等の新設または改訂について、適用していないものは下記のとおりです。なお、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

会計基準等の名称

概要

適用予定日

「リース」 

(米国会計基準 ASU 第2016-02号)

リース会計に関する会計処理を改訂

2022年12月期の年度末より適用予定

 

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています

の結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた34,509百万円は、「短期借入金」34,480百万円、「1年内返済予定の長期借入金」29百万円として組み替えています

 

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

 

(会計上の見積りの変更)

(過年度法人税等)

当社ベルギー子会社が過年度に適用を受けていたベルギー税法における優遇税制について、違法とした欧州委員会の判断を無効とする欧州一般裁判所の判決がEU司法裁判所によって破棄・差戻しされました。これを受けて、当社ベルギー子会社において追徴課税が見込まれる税額2,785百万円(21百万EUR)の最終的な税負担リスク割合について改めて見直しを行った結果、見積りの変更を行い、従来の見積額との差額を過年度法人税等に計上しています

これにより、当連結会計年度の当期純利益が1,386百万円減少しています。

 

 

(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

 

843,543

百万円

906,213

百万円

 

 

※2.有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳累計額

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

建物及び構築物

2,614

百万円

2,737

百万円

(うち当連結会計年度控除)

(255)

 

(74)

 

機械装置及び運搬具

1,750

 

2,082

 

(うち当連結会計年度控除)

(92)

 

(326)

 

土地

1,257

 

1,271

 

(うち当連結会計年度控除)

(-)

 

(13)

 

その他

22

 

36

 

(うち当連結会計年度控除)

(-)

 

(13)

 

 

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するもの

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

投資有価証券(株式)

5,550

百万円

6,070

百万円

 

 

4.保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

社会福祉法人石井記念愛染園

526

百万円

社会福祉法人石井記念愛染園

394

百万円

倉敷開発株式会社

20

 

倉敷開発株式会社

5

 

合計

546

百万円

合計

399

百万円

 

 

5.株式売買契約に伴う追加支払

2015年4月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2 Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項(特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項)が付されており、将来において最大86.6百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。

 

6.活性炭製造販売に係る損害賠償請求

特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。

 
※7.担保資産及び担保付債務

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

建物及び構築物

1,354

百万円

1,263

百万円

土地

1,001

 

1,001

 

合計

2,355

百万円

2,265

百万円

 

 

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

短期借入金

170

百万円

170

百万円

 

 

 

※8.期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形及び確定期日現金決済(手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

受取手形及び売掛金

5,215

百万円

4,999

百万円

支払手形及び買掛金

2,972

 

4,226

 

その他(流動負債)

444

 

473

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2020年1月1日

  至  2020年12月31日)

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

運賃及び保管料

21,899

百万円

28,397

百万円

研究開発費

19,311

 

19,543

 

給料等

26,934

 

28,735

 

賞与引当金繰入額

7,111

 

7,180

 

退職給付費用

1,805

 

1,847

 

役員退職慰労引当金繰入額

2

 

1

 

 

 

※2.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

前連結会計年度

(自  2020年1月1日

  至  2020年12月31日)

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

 

20,603

百万円

20,845

百万円

 

 

※3.受取保険金

前連結会計年度は主として訴訟関連損失に対する保険金であり、当連結会計年度は主として災害損失に対する保険金です。

 

※4.訴訟関連損失

主として当社米国子会社において2018年5月に発生した火災事故に関連する和解金です。

 

※5.災害損失

2021年2月に米国で発生した寒波に伴う損失です。

 

※6.減損損失

当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

場所

資産

用途

種類

減損損失額

岡山県倉敷市

停止予定資産

(劣化の進行から停止の意思決定を行ったもの)

動力設備

機械装置等

810百万円

 

 

(資産のグルーピング方法)

事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産で判定し、その他本社及び研究設備等は共用資産としています。 

 

(回収可能価格の算定方法)

停止予定資産については、回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。なお、回収可能価額は、使用価値をもって測定していますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮していません。

 

 

※7.操業休止関連費用

主として生産停止期間中の固定費相当額です。

 

※8.固定資産廃棄損

事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。

 

※9.事業整理損

当社米国子会社における一部の事業の撤退を決定したことに伴う損失であり、その内訳は、たな卸資産評価損267百万円、減損損失4,475百万円等です。

なお、減損損失のうち主なものは、当該米国子会社に関連するのれん3,684百万円です。減損対象となった資産については売却予定資産として認識し、米国会計基準に基づき公正価値まで帳簿価額を減額しています。

 

※10. 過年度法人税等

当社ベルギー子会社が過年度に適用を受けていたベルギー税法における優遇税制について、違法とした欧州委員会の判断を無効とする欧州一般裁判所の判決がEU司法裁判所によって破棄・差戻しされました。これを受けて、当社ベルギー子会社において追徴課税が見込まれる税額2,785百万円(21百万EUR)と従来の見積額との差額を計上しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2020年1月1日

  至  2020年12月31日)

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

△2,149

百万円

75

百万円

 組替調整額

890

 

549

 

  税効果調整前

△1,259

 

625

 

  税効果額

183

 

△198

 

  その他有価証券評価差額金

△1,075

 

426

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

26

百万円

1,019

百万円

 組替調整額

△13

 

△58

 

 資産の取得原価調整額

△287

 

△52

 

  税効果調整前

△274

 

907

 

  税効果額

5

 

△114

 

  繰延ヘッジ損益

△269

 

793

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

△13,314

百万円

33,130

百万円

 組替調整額

 

 

  税効果調整前

△13,314

 

33,130

 

  税効果額

 

 

  為替換算調整勘定

△13,314

 

33,130

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△1,123

百万円

3,021

百万円

 組替調整額

745

 

914

 

  税効果調整前

△377

 

3,936

 

  税効果額

294

 

△906

 

  退職給付に係る調整額

△82

 

3,030

 

その他の包括利益合計

△14,741

百万円

37,380

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

増加(千株)

減少(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

354,863

354,863

合計

354,863

354,863

自己株式

 

 

 

 

 普通株式
 (注)1、2

11,130

2

192

10,940

合計

11,130

2

192

10,940

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少192千株は、ストック・オプションの行使による減少192千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結

会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

328

合計

328

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年3月26日

定時株主総会

普通株式

7,562

22.00

2019年12月31日

2020年3月27日

2020年8月12日

取締役会

普通株式

7,222

21.00

2020年6月30日

2020年9月1日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年3月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,534

19.00

2020年12月31日

2021年3月26日

 

 

 

当連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(千株)

増加(千株)

減少(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

354,863

354,863

合計

354,863

354,863

自己株式

 

 

 

 

 普通株式
 (注)1、2

10,940

2

84

10,858

合計

10,940

2

84

10,858

 

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加2千株は、単元未満株式の買取りによる増加2千株です。

2.普通株式の自己株式の株式数の減少84千株は、ストック・オプションの行使による減少21千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少63千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株です。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(百万円)

当連結

会計年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

414

合計

414

 

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年3月25日

定時株主総会

普通株式

6,534

19.00

2020年12月31日

2021年3月26日

2021年8月12日

取締役会

普通株式

6,880

20.00

2021年6月30日

2021年9月1日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,880

20.00

2021年12月31日

2022年3月25日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2020年1月1日

  至  2020年12月31日)

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

現金及び預金勘定

184,319

百万円

151,942

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△4,160

 

△4,310

 

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資(有価証券)

1,924

 

3,855

 

現金及び現金同等物

182,084

百万円

151,487

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引 

(1)借主側 

所有権移転外ファイナンス・リース取引 

① リース資産の内容 

・有形固定資産 

主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等(機械装置及び運搬具、建物及び構築物)、パソコン・プリンター等OA機器及びサーバー(その他)です。

② リース資産の減価償却の方法 

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりです。 

(2)貸主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりです。

なお、リース取引開始日が2008年4月1日以降のリース取引は、重要性が乏しいため開示を省略しています。

① リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2020年12月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

197

百万円

115

百万円

82

百万円

 

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

取得価額

減価償却累計額

期末残高

建物及び構築物

52

百万円

51

百万円

0

百万円

 

 

② 未経過リース料期末残高相当額

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

1年内

11

百万円

1

百万円

1年超

3

 

1

 

合計

15

百万円

3

百万円

 

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。

 

③ 受取リース料及び減価償却費

 

前連結会計年度

(自  2020年1月1日

  至  2020年12月31日)

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

受取リース料

11

百万円

11

百万円

減価償却費

3

 

3

 

 

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

1年内

1,692

百万円

3,291

百万円

1年超

4,320

 

14,917

 

合計

6,013

百万円

18,208

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、債券、譲渡性預金等と、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内に支払期日が到来するものです。また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲にあります。

借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、またリース負債は一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したもので、返済・償還日は決算後、最長36年後です。このうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部をデリバティブ取引(金利スワップ取引)によりヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権の信用リスクについては、与信管理運営に関する内部ルールに基づき、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行い、リスクの軽減を図っています。

貸付金・債務保証契約については定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しています。

金融資産については、資金運用に関する社内規定に従い、格付けの高い発行体のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。また、輸出入以外で発生すると見込まれる外貨建ての予定取引の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。

当社グループは、外貨建長期貸付金の為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しています。一部の連結子会社は、原材料に係る価格の変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しています。また株式については取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、流動性リスクを管理しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません((注)2参照)。

 

前連結会計年度(2020年12月31日)                              (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

184,319

184,319

(2)受取手形及び売掛金

117,172

 

 

    貸倒引当金

△439

 

 

 

116,732

116,732

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

25,011

25,011

資産計

326,063

326,063

(1)支払手形及び買掛金

36,161

36,161

(2)社債 (*)1

80,000

80,285

285

(3)長期借入金 (*)2

206,910

208,486

1,575

負債計

323,072

324,933

1,861

デリバティブ取引 (*)3

(1,138)

(1,138)

 

(*)1.社債には、1年以内に償還期限を迎えるため1年内償還予定の社債に区分したものを含んでいます。

(*)2.長期借入金には、1年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んでいます。

(*)3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)                              (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

151,942

151,942

(2)受取手形及び売掛金

135,768

 

 

    貸倒引当金

△443

 

 

 

135,324

135,324

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

20,772

20,772

資産計

308,039

308,039

(1)支払手形及び買掛金

49,641

49,641

(2)社債

60,000

60,129

129

(3)長期借入金 (*)1

212,958

213,715

756

負債計

322,600

323,486

886

デリバティブ取引 (*)2

(484)

(484)

 

(*)1.長期借入金には、1年以内に返済期限を迎えるため1年内返済予定の長期借入金に区分したものを含んでいます。

(*)2.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

 

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。株式以外は取引金融機関から提示された価格によっています。

負債

(1)支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(2)社債

社債の時価については、元利金の合計額を当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっています。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  (単位:百万円)

区分

前連結会計年度
(2020年12月31日)

当連結会計年度
 (2021年12月31日)

非上場株式

8,390

8,772

 

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2020年12月31日)                         (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

184,319

受取手形及び売掛金

117,172

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)債券(社債)

4,000

 (2)債券(その他)

 (3)その他

3,924

合計

309,416

 

 

当連結会計年度(2021年12月31日)                         (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

151,942

受取手形及び売掛金

135,768

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

 (1)債券(社債)

 (2)債券(その他)

 (3)その他

3,855

合計

291,566

 

 

 

(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びリース負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2020年12月31日)                                           (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 社債

20,000

10,000

10,000

40,000

 長期借入金

29

55,013

27,423

21,171

13,851

89,421

 リース債務

468

393

310

211

145

181

 リース負債

1,554

914

1,088

1,049

1,083

11,932

合計

22,052

56,321

38,822

22,432

25,080

141,535

 

 

当連結会計年度(2021年12月31日)                                           (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

 社債

10,000

10,000

40,000

 長期借入金

55,013

28,444

22,191

14,861

28,821

63,625

 リース債務

487

404

304

207

89

126

 リース負債

1,438

1,443

1,331

1,211

1,089

11,962

合計

56,938

40,292

23,827

26,281

30,001

115,714

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

                                             (単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

 

取得原価

 

差額

  (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 ①株式

 

16,327

 

6,999

 

9,328

 ②債券

 

 

 

 

 

 

   国債・地方債等

 

 

 

   社債

 

 

 

   その他

 

 

 

 ③その他

 

 

 

 小計

 

16,327

 

6,999

 

9,328

  (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 ①株式

 

759

 

766

 

△7

 ②債券

 

 

 

 

 

 

   国債・地方債等

 

 

 

   社債

 

4,000

 

4,000

 

   その他

 

 

 

 ③その他

 

3,924

 

3,924

 

 小計

 

8,683

 

8,691

 

△7

 合計

 

25,011

 

15,690

 

9,320

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,839百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

                                             (単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表計上額

 

取得原価

 

差額

  (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

 ①株式

 

16,728

 

6,783

 

9,945

 ②債券

 

 

 

 

 

 

   国債・地方債等

 

 

 

   社債

 

 

 

   その他

 

 

 

 ③その他

 

 

 

 小計

 

16,728

 

6,783

 

9,945

  (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

 ①株式

 

188

 

205

 

△17

 ②債券

 

 

 

 

 

 

   国債・地方債等

 

 

 

   社債

 

 

 

   その他

 

 

 

 ③その他

 

3,855

 

3,855

 

 小計

 

4,043

 

4,061

 

△17

 合計

 

20,772

 

10,844

 

9,928

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,702百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2020年1月1日  至  2020年12月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

その他 (注)1

2,399

737

△47

合計

2,399

737

△47

 

(注) 1.株式の売却によるものです。

2.時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。

 

連結会計年度(自  2021年1月1日  至  2021年12月31日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

その他 (注)1

1,359

558

-

合計

1,359

558

-

 

(注) 1.株式の売却によるものです。

2.時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表に含めていません。

 

3.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度においては、8百万円の減損処理を行っています。前連結会計年度においては、35百万円の減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたり、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価値が著しく低下した場合に必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(通貨関連)

前連結会計年度(2020年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引
以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 受取円・支払米ドル

8,584

69

69

 受取円・支払ユーロ

3,136

△90

△90

 受取円・支払豪ドル

6,091

△148

△148

 その他

2,935

△17

△17

直物為替先渡取引

 

 

 

 

 受取円・支払韓国ウォン

4,702

△125

△125

合計

25,450

△311

△311

 

(注)1.時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

2.上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引
以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 受取円・支払米ドル

8,521

△115

△115

 受取円・支払ユーロ

5,058

△6

△6

 受取円・支払豪ドル

7,007

△133

△133

 受取円・支払タイバーツ

14,065

△90

△90

 受取円・支払ポーランドズロチ

1,102

11

11

 受取米ドル・支払円

1,346

15

15

 その他

2,964

△28

△28

直物為替先渡取引

 

 

 

 

 受取円・支払韓国ウォン

4,806

△94

△94

 その他

17

△0

△0

合計

44,891

△443

△443

 

(注)1.時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

2.上記の為替予約取引等は、主に当社が連結子会社に対する債権債務をヘッジ対象として設定したものです。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 受取円・支払米ドル

売掛金

319

(注)

 受取円・支払タイバーツ

外貨建貸付金

12,280

(注)

 その他

買掛金

132

(注)

合計

12,732

 

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。

 

 

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

予定取引を
ヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

 受取円・支払米ドル

外貨建予定取引

3,038

8

 受取円・支払ユーロ

外貨建予定取引

1,218

△1

 受取米ドル・支払ユーロ

外貨建予定取引

1,097

165

△81

 受取米ドル・支払円

外貨建予定取引

1,090

△10

 受取円・支払タイバーツ

外貨建予定取引

3,753

305

50

 その他

外貨建予定取引

1,159

29

△9

合計

11,357

500

△44

 

(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

 受取円・支払米ドル

売掛金

383

(注)

 受取円・支払タイバーツ

外貨建貸付金

240

(注)

 その他

買掛金

100

(注)

合計

724

 

 

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売上債権、貸付債権または仕入債務と一体として処理されているため、その時価は、当該売上債権、貸付債権または仕入債務の時価に含めて記載しています。

 

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

予定取引を
ヘッジ対象とする繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 

 

 

 

 受取円・支払米ドル

外貨建予定取引

3,276

△7

 受取円・支払ユーロ

外貨建予定取引

1,788

△9

 受取米ドル・支払円

外貨建予定取引

1,725

24

 受取円・支払タイバーツ

外貨建予定取引

1,431

△2

 その他

外貨建予定取引

415

△1

合計

8,637

3

 

(注) 時価の算定方法は、先物為替相場によっています。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

長期借入金

31,000

31,000

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

 

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ
処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

長期借入金

16,856

4,900

△782

 

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

長期借入金

31,000

16,000

(注)

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ
処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

長期借入金

16,807

16,807

△331

 

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。

 

(3)商品関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ
処理

商品スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

原材料

769

479

0

 

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ

対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち

1年超(百万円)

時価

(百万円)

繰延ヘッジ
処理

商品スワップ取引

 

 

 

 

 変動受取・固定支払

原材料

1,009

767

288

 

(注) 時価の算定方法は、契約を締結している金融機関等から提示された価格に基づき算定しています。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

確定給付企業年金制度では、主として資格と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しています。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けています。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、資格と勤務期間に基づく拠出クレジットを累積しています。

退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、主として資格と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

当連結会計年度において、一部の連結子会社で退職給付制度の改定をしており、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が発生しています。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

退職給付債務の期首残高

66,932

百万円

69,384

百万円

 勤務費用

2,853

 

3,065

 

 利息費用

994

 

931

 

 数理計算上の差異の発生額

2,129

 

△967

 

 過去勤務費用の当期発生額

 

△2,165

 

 退職給付の支払額

△2,612

 

△3,553

 

 その他

△912

 

2,638

 

退職給付債務の期末残高

69,384

百万円

69,334

百万円

 

(注)「その他」の主な内容は、為替換算調整(外貨換算の影響による増減額)です。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

年金資産の期首残高

48,562

百万円

48,203

百万円

 期待運用収益

1,279

 

1,401

 

 数理計算上の差異の発生額

1,006

 

△110

 

 事業主からの拠出額

1,019

 

1,188

 

 退職給付の支払額

△2,754

 

△3,693

 

 その他

△910

 

2,165

 

年金資産の期末残高

48,203

百万円

49,153

百万円

 

(注)「その他」の主な内容は、為替換算調整(外貨換算の影響による増減額)です。

 

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,856

百万円

2,170

百万円

 退職給付費用

633

 

510

 

 退職給付の支払額

△154

 

△158

 

 制度への拠出額

△164

 

△140

 

 その他

0

 

0

 

退職給付に係る負債の期末残高

2,170

百万円

2,382

百万円

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

61,540

百万円

62,460

百万円

年金資産

△49,338

 

△50,397

 

 

12,201

 

12,063

 

非積立型制度の退職給付債務

11,150

 

10,499

 

連結財務諸表に計上された負債と資産の純額

23,352

百万円

22,563

百万円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

25,449

百万円

25,629

百万円

退職給付に係る資産

△2,097

 

△3,066

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

23,352

百万円

22,563

百万円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

勤務費用

2,853

百万円

3,065

百万円

利息費用

994

 

931

 

期待運用収益

△1,279

 

△1,401

 

数理計算上の差異の費用処理額

676

 

927

 

過去勤務費用の費用処理額

69

 

△12

 

簡便法で計算した退職給付費用

633

 

510

 

その他

340

 

311

 

確定給付制度に係る退職給付費用

4,286

 

4,331

 

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

過去勤務費用

69

百万円

2,152

百万円

数理計算上の差異

△446

 

1,783

 

   合計

△377

百万円

3,936

百万円

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

未認識過去勤務費用

△475

百万円

1,677

百万円

未認識数理計算上の差異

△7,264

 

△5,480

 

   合計

△7,739

百万円

△3,803

百万円

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

当連結会計年度

(2021年12月31日)

債券

54

%

 

54

%

 

株式

12

%

 

14

%

 

生保一般勘定   (注)1

15

%

 

13

%

 

現金及び預金

3

%

 

3

%

 

その他

16

%

 

16

%

 

   合計     (注)2

100

%

 

100

%

 

 

(注)1.生保一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、運用リスクを生命保険会社が負い、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するものです。

(注)2.年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結
会計年度26%含まれています。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

割引率

主として

0.5%~2.6%

主として

0.7%~2.9%

長期期待運用収益率

主として

1.0%~5.5%

主として

1.0%~5.5%

 

 

3.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2020年1月1日

至 2020年12月31日)

当連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

確定拠出制度への要拠出額

1,156

百万円

1,419

百万円

 

 

4.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度83百万円です。

 

海外連結子会社が加入する複数事業主制度

① 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当連結会計年度

(2021年6月30日)

年金資産の額

57,848

百万円

63,402

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

58,714

 

60,850

 

差引額

△866

百万円

2,551

百万円

 

 

② 複数事業主制度の掛金に占める連結子会社の割合

 

前連結会計年度

(2020年6月30日)

当連結会計年度

(2021年6月30日)

 

4.1

%

4.2

%

 

 

 なお、上記②の割合は当該海外連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

                                   (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2020年1月1日
    至 2020年12月31日)

当連結会計年度
(自 2021年1月1日
    至 2021年12月31日)

販売費及び一般管理費

113

115

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

                     (単位:百万円)

前連結会計年度
(自 2020年1月1日
    至 2020年12月31日)

当連結会計年度
(自 2021年1月1日
    至 2021年12月31日)

285

 

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

2013年5月

ストック・オプション

2014年5月

ストック・オプション

決議年月日

2013年4月25日

2014年4月25日

付与対象者の区分及び数

当社取締役       10名
当社執行役員
(当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く)  17名

当社取締役       10名
当社執行役員
(当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く)  17名

ストック・
オプション数

普通株式  88,000株

普通株式  78,500株

付与日

2013年5月15日

2014年5月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自  2013年5月15日

至  2028年5月14日

ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

また、上記に関わらず、新株予約権者が2028年4月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

自  2014年5月15日

至  2029年5月14日

ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

また、上記に関わらず、新株予約権者が2029年4月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権の数(個)(注3)

12

17

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注3)

普通株式 6,000株

普通株式 8,500株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注3)

1株当たり  1

1株当たり  1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注3)

発行価格    1,483

資本組入額    742

発行価格    1,120

資本組入額    560

新株予約権の行使の条件(注3)

(注1)

新株予約権の譲渡に関する事項(注3)

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)

(注2)

 

 

 

 

2015年2月

ストック・オプション

2016年2月

ストック・オプション

決議年月日

2015年1月21日

2016年1月20日

付与対象者の区分及び数

当社取締役       12名
当社執行役員
(当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く)  11名

当社取締役       12名
当社執行役員
(当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く)  10名

ストック・
オプション数

普通株式  59,500株

普通株式  69,000株

付与日

2015年2月17日

2016年2月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自  2015年2月17日

至  2030年2月16日

ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

また、上記に関わらず、新株予約権者が2030年1月17日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

自  2016年2月10日

至  2031年2月9日

ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

また、上記に関わらず、新株予約権者が2031年1月10日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権の数(個)(注3)

24

41

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注3)

普通株式 12,000株

普通株式 20,500株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注3)

1株当たり  1

1株当たり  1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注3)

発行価格    1,353

資本組入額    677

発行価格    1,201

資本組入額    601

新株予約権の行使の条件(注3)

(注1)

新株予約権の譲渡に関する事項(注3)

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)

(注2)

 

 

 

 

2017年2月

ストック・オプション

2018年2月

ストック・オプション

決議年月日

2017年1月18日

2018年1月17日

付与対象者の区分及び数

当社取締役       12名
当社執行役員
(当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く)  11名

当社取締役       10名
当社執行役員
(当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く)  12名

ストック・
オプション数

普通株式 75,500株

普通株式 45,000株

付与日

2017年2月9日

2018年2月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自  2017年2月9日

至  2032年2月8日

ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

また、上記に関わらず、新株予約権者が2032年1月9日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

自  2018年2月15日

至  2033年2月14日

ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

また、上記に関わらず、新株予約権者が2033年1月15日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権の数(個)(注3)

74

57

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注3)

普通株式 37,000株

普通株式 28,500株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注3)

1株当たり  1

1株当たり  1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注3)

発行価格    1,539

資本組入額    770

発行価格    1,762

資本組入額    881

新株予約権の行使の条件(注3)

(注1)

新株予約権の譲渡に関する事項(注3)

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)

(注2)

 

 

 

 

2019年2月

ストック・オプション

2020年2月

ストック・オプション

決議年月日

2019年1月16日

2020年1月22日

付与対象者の区分及び数

当社取締役       9名
当社執行役員
(当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く)  13名

当社取締役       12名
当社執行役員
(当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く)  12名

ストック・
オプション数

普通株式  64,500株

普通株式 86,500株

付与日

2019年2月14日

2020年2月14日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自  2019年2月14日

至  2034年2月13日

ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

また、上記に関わらず、新株予約権者が2034年1月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

自  2020年2月14日

至  2035年2月13日

ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

また、上記に関わらず、新株予約権者が2035年1月14日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権の数(個)(注3)

87

117

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注3)

普通株式 43,500株

普通株式 58,500株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注3)

1株当たり  1

1株当たり  1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注3)

発行価格    1,467

資本組入額    734

発行価格    1,315

資本組入額    658

新株予約権の行使の条件(注3)

(注1)

新株予約権の譲渡に関する事項(注3)

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)

(注2)

 

 

 

 

2021年2月

ストック・オプション

決議年月日

2021年1月20日

付与対象者の区分及び数

当社取締役
(海外勤務者を除く)       11名
当社執行役員
(当社取締役兼任者及び
海外勤務者除く)      13名

ストック・
オプション数

普通株式 98,500株

付与日

2021年2月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されていません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自  2021年2月12日

至  2036年2月11日

ただし、行使期間の最終日が会社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

新株予約権者は、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

また、上記に関わらず、新株予約権者が2036年1月12日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の「新株予約権の行使期間」の満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権の数(個)(注3)

184

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注3)

普通株式 92,000株

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注3)

1株当たり  1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注3)

発行価格    1,175

資本組入額    588

新株予約権の行使の条件(注3)

(注1)

新株予約権の譲渡に関する事項(注3)

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注3)

(注2)

 

 

 

(注1)   新株予約権の行使の条件

① 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合(注1-1)には、その無償取得日以前の、別途取締役会において定める期間、新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。

② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、下記③に掲げる「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。

③ その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(注1-1)  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社の取締役会が別途定める日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権の全てを無償で取得することができる。

(注2)  組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付される再編対象会社の株式1株当たりの再編後払込金額を1円とし、これに上記③に従って決定される新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権の行使期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額

会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得条項

上記(注1-1)に準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

上記「権利行使期間」及び(注1)に準じて決定する。

(注3) 当連結会計年度末における内容を記載しています。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2022年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

 

① ストック・オプションの数

 

2013年5月
ストック・
オプション

2014年5月
ストック・
オプション

2015年2月
ストック・
オプション

2016年2月
ストック・
オプション

2017年2月
ストック・
オプション

2018年2月
ストック・
オプション

権利確定前   (株)

 

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

権利確定後   (株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

6,000

9,500

13,000

21,500

39,000

30,500

 権利確定

 権利行使

1,000

1,000

1,000

2,000

2,000

 失効

 未行使残

6,000

8,500

12,000

20,500

37,000

28,500

 

 

 

2019年2月
ストック・
オプション

2020年2月
ストック・
オプション

2021年2月
ストック・
オプション

権利確定前   (株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 付与

98,500

 失効

 権利確定

98,500

 未確定残

権利確定後   (株)

 

 

 

前連結会計年度末

47,000

63,000

 権利確定

98,500

 権利行使

3,500

4,500

6,500

 失効

 未行使残

43,500

58,500

92,000

 

 

 

② 単価情報

 

2013年5月
ストック・
オプション

2014年5月
ストック・
オプション

2015年2月
ストック・
オプション

2016年2月
ストック・
オプション

2017年2月
ストック・
オプション

2018年2月
ストック・
オプション

権利行使価格  (円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価 (円)

1,282

1,282

1,282

1,282

1,282

公正な評価単価
(付与日)    (円)

1,482

1,119

1,352

1,200

1,538

1,761

 

 

 

2019年2月
ストック・
オプション

2020年2月
ストック・
オプション

2021年2月
ストック・
オプション

権利行使価格  (円)

1

1

1

行使時平均株価 (円)

1,282

1,282

1,282

公正な評価単価
(付与日)    (円)

1,466

1,314

1,174

 

 

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

当連結会計年度において付与された2021年2月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりです。

(1)使用した算定技法   ブラック・ショールズ法

(2)主な基礎数値及び見積り方法

 

2021年2月ストック・オプション

株価変動性          (注)1

36.4%

予想残存期間        (注)2

1.0年

予想配当            (注)3

40円/株

無リスク利子率      (注)4

-0.12%

 

(注)1.2020年2月3日の週から2021年2月8日の週の株価情報を用いて、週次で算出しています。

2.取締役・執行役員の過去の平均在任期間から、現在在任している取締役・執行役員の付与日における平均在任期間を差し引いて算出しています。

3.2020年12月期の配当実績によっています。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

2021年2月ストック・オプションについては権利確定条件が付されていないため、権利確定数は付与数と同数となっています。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

 

当連結会計年度

(2021年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 退職給付に係る負債

10,894

百万円

10,566

百万円

 減損損失

2,572

 

3,612

 

 未払費用

7,968

 

3,229

 

  たな卸資産に係る未実現利益

1,411

 

2,245

 

 減価償却費

1,990

 

2,182

 

  賞与引当金

1,077

 

1,614

 

 在外子会社の繰越税額控除

880

 

1,670

 

 税務上の繰越欠損金(注)

7,818

 

13,860

 

 その他

9,911

 

8,566

 

繰延税金資産小計

44,526

 

47,549

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△4,974

 

△6,099

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,486

 

△5,898

 

評価性引当額小計

△11,460

 

△11,997

 

繰延税金資産合計

33,066

 

35,551

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 減価償却費

△11,461

 

△13,382

 

 時価評価による簿価修正額

△11,831

 

△11,745

 

 その他有価証券評価差額金

△2,458

 

△2,657

 

 在外子会社の留保利益

△807

 

△1,192

 

 その他

△3,072

 

△4,616

 

繰延税金負債合計

△29,632

 

△33,593

 

繰延税金資産(負債)の純額

3,433

百万円

1,958

百万円

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

36

92

40

81

125

7,442

7,818百万円

評価性引当額

△36

△83

△35

△81

△92

△4,645

△4,974百万円

繰延税金資産

8

5

32

2,797

2,844百万円

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2021年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損(b)

89

35

107

120

160

13,346

13,860百万円

評価性引当額

△83

△35

△81

△84

△111

△5,702

△6,099百万円

繰延税金資産

6

26

35

49

7,644

(c)7,761百万円

 

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(c)税務上の繰越欠損金13,860百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,761百万

     円を計上しています。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見積

     りや将来加算一時差異の十分性等により、回収可能と判断しています。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2020年12月31日)

 

当連結会計年度

(2021年12月31日)

法定実効税率

30.4

30.4

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.8

 

1.6

 

税額控除(研究費総額税額控除等)

△25.2

 

△3.0

 

評価性引当額の増減

16.0

 

1.2

 

のれん償却額

17.7

 

1.4

 

適用税率差異

26.6

 

0.5

 

過年度法人税等

 

2.4

 

その他

△12.6

 

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

63.7

34.5

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

当社及び一部の連結子会社が保有する有形固定資産の中には、その解体・撤去時に法令の定める特別な方法で処理しなければならないアスベスト及びPCBが含まれているものがあり、当該処理費用並びに賃貸借契約に基づく原状回復費用について資産除去債務を認識しています。なお、根拠となる法令及び契約は以下のとおりです。

アスベスト処理費用

石綿障害予防規則

PCBを含む機器の処分費用

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する
特別措置法(PCB特別措置法)

賃借物件の原状回復費用

賃貸借契約

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年~70年と見積り、割引率は1.1%~4.7%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

                                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2020年1月1日

  至  2020年12月31日)

当連結会計年度

(自  2021年1月1日

  至  2021年12月31日)

期首残高

4,671

4,718

時の経過による調整額

49

54

資産除去債務の履行による減少額

△216

△788

その他の増減額(△は減少)

213

836

期末残高

4,718

4,821