【注記事項】

(表示方法の変更)

従来、WEBソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しております。

当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびWEB広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるWEBマーケティングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。WEBソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当第1四半期連結累計期間から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の「売上高」が24,174千円、「売上原価」が12,520千円、「営業利益」が11,653千円増加し、「売上高」が753,847千円、「売上原価」が539,072千円、「営業利益」が39,859千円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金9,705千円を「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に、流動負債の「その他」に表示していた未払金13,462千円を「業務未払金」に組替えを行っており、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」は1,193,112千円、流動資産の「その他」は41,837千円、「業務未払金」は197,019千円、流動負債の「その他」は239,960千円となっております。

 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自  令和4年10月21日 至  令和5年1月20日)及び当第1四半期連結累計期間(自  令和5年10月21日 至  令和6年1月20日

当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありました。前連結会計年度では第50期期首から適用した「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等に変更した結果、この偏重傾向は緩和しています。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間
(自 令和4年10月21日
至 令和5年1月20日)

当第1四半期連結累計期間
(自 令和5年10月21日
至 令和6年1月20日)

減価償却費

25,611千円

29,054千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  令和4年10月21日  至  令和5年1月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年12月1日
取締役会

普通株式

28,002

5.00

令和4年10月20日

令和5年1月18日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  令和5年10月21日  至  令和6年1月20日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年11月30日
取締役会

普通株式

28,002

5.00

令和5年10月20日

令和6年1月15日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。