| 発行者の名称 | |
| 証券コード | |
| 上場・店頭の別 | |
| 上場金融商品取引所 |
| 個人・法人の別 | |
| 氏名又は名称 | |
| 住所又は本店所在地 | |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 | 1.船舶及び艦艇の建造、販売、修理及び救難解体 2.特殊自動車、鉄道車両及び特殊装甲車両の製造、販売及び修理 3.航空機、宇宙機器及び飛しょう体の製造、販売及び修理 4.タービン、ボイラ、内燃機関、水車、原子力装置、その他原動機の製造、据付、販売及び修理 5.製鉄機械、窯業機械、鉱山機械、化学機械、繊維機械、紙パルプ機械、紙工機械、印刷機械、合成樹脂加工機械、ゴム・タイヤ機械、工作機械・工具、建設機械、冷凍機械、空気調和機械、農業機械、荷役運搬機械、食品機械、包装機械、風水力機械、油圧機器、空気制御装置、電気及び電子機器、医療機械、その他各種産業用及び一般用機械機器装置の製造、据付、販売及び修理 6.大気汚染防止装置、水質汚濁防止装置、廃棄物処理装置、その他公害防止及び環境改善装置の製造、据付、販売及び修理 7.橋梁、水門扉、煙突、海洋機器、その他鉄構物並びに各種鉄工品の製造、据付、販売及び修理 8.兵器の製造、販売及び修理 9.土木建築工事の設計、監理及び施工 10.前各号に掲げたものの賃貸、エンジニアリング業務、技術の販売、部品の製造及び販売 11.不動産の賃貸、売買及び管理 12.電気及び熱の供給 13.一般廃棄物及び産業廃棄物の処理 14.人工衛星の打上げ 15.前各号に掲げたものの附帯関連事業 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | |
| 電話番号 |
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | ||||
| 株券又は投資証券等(株・口) | ||||||
| 新株予約権証券又は新投資口予約権証券等(株・口) | A | - | H | |||
| 新株予約権付社債券(株) | B | - | I | |||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | ||||
| 株券預託証券 | ||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | ||||
| 株券信託受益証券 | ||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | ||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | ||||
| 他社株等転換株券 | G | N | ||||
| 合計(株・口) | O | P | Q | |||
| 信用取引により譲渡したことにより 控除する株券等の数 | R | |||||
| 共同保有者間で引渡請求権等の権利が 存在するものとして控除する株券等の数 | S | |||||
| 保有株券等の数(総数) (O+P+Q-R-S) | T | |||||
| 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N) | U | |||||
| 発行済株式等総数(株・口) ( | V | |
| 上記提出者の株券等保有割合(%) (T/(U+V)×100) | ||
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) | ||
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2024年2月28日 | 普通株式 | 3,546,100 | 32.37 | 市場外 | 取得 | 564円 (第三者割当) |
| 提出者は、提出者及び発行者との間で締結された2024年1月30日付資本業務提携契約(以下「本資本業務提携契約」という。)に基づき、本資本業務提携契約の有効期間中、提出者が保有する発行者の株式等の全部又は一部について、第三者に対して譲渡、承継、担保提供その他の処分(以下「譲渡等」という。)を行う場合において、提出者が発行者に対し譲渡等に関する協力を要請したときには、発行者は合理的な範囲において当該協力を行うことを合意しております。 |
| 自己資金額(W)(千円) | |
| 借入金額計(X)(千円) | |
| その他金額計(Y)(千円) | |
| 上記(Y)の内訳 | |
| 取得資金合計(千円)(W+X+Y) |
| 名称(支店名) | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 (千円) |
| 名称(支店名) | 代表者氏名 | 所在地 |