# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 63,247 | 64,044 | 80,032 | 95,840 | 102,445
経常利益 | (百万円) | 4,726 | 6,277 | 10,102 | 10,250 | 11,154
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 2,629 | 4,301 | 8,586 | 8,938 | 8,151
包括利益 | (百万円) | 2,122 | 3,934 | 11,361 | 11,062 | 10,799
純資産額 | (百万円) | 18,227 | 20,151 | 28,656 | 33,747 | 40,114
総資産額 | (百万円) | 43,532 | 46,096 | 52,807 | 77,056 | 80,969
１株当たり純資産額 | (円) | 670.07 | 730.91 | 1,030.19 | 1,228.49 | 1,450.74
１株当たり当期純利益 | (円) | 97.92 | 160.13 | 312.73 | 326.98 | 297.97
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 155.37 | 306.26 | 321.96 | 294.33
自己資本比率 | (％) | 41.3 | 43.1 | 53.7 | 43.4 | 49.2
自己資本利益率 | (％) | 14.4 | 22.7 | 35.6 | 28.9 | 22.2
株価収益率 | (倍) | ― | 19.7 | 12.6 | 10.6 | 14.8
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,992 | 6,902 | 4,929 | 793 | 15,428
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,588 | △901 | △803 | △11,351 | △3,576
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,146 | △3,669 | △6,071 | 12,879 | △8,668
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 8,815 | 10,832 | 8,781 | 10,506 | 12,883
従業員数 ［外、平均臨時雇用人員］ | (名) | 2,565 ［24］ | 2,601 ［330］ | 2,730 ［334］ | 2,783 ［398］ | 3,044 ［242］

(注) 1．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。

2．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。

3．第48期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載していません。

4．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

5．第49期の平均臨時雇用人員の増加は、主にマレーシア子会社の生産対応のための期中採用によるものです。

6．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用しています。これにより、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しています。この変更により、第51期以降に係る売上高及び営業利益は減少しますが、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、キャッシュ・フロー及びその他の経営指標等に影響はありません。

7．第52期の従業員数の増加及び平均臨時雇用人員の減少は、主にマレーシア子会社の雇用形態の変更によるものです。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 24,924 | 25,966 | 29,624 | 34,356 | 34,092
経常利益 | (百万円) | 3,341 | 5,773 | 7,183 | 9,555 | 6,946
当期純利益 | (百万円) | 2,220 | 5,106 | 6,018 | 7,678 | 5,110
資本金 | (百万円) | 9,421 | 9,490 | 9,585 | 9,613 | 9,641
発行済株式総数 | (株) | 911,461 | 27,581,366 | 27,970,534 | 28,066,786 | 28,163,038
純資産額 | (百万円) | 17,448 | 20,514 | 23,856 | 25,492 | 26,315
総資産額 | (百万円) | 37,863 | 41,699 | 41,445 | 63,914 | 64,691
１株当たり純資産額 | (円) | 645.93 | 749.42 | 861.81 | 932.24 | 956.47
１株当たり配当額 (内、１株当たり中間 配当額) | (円) | 3,062 | 72 | 138 | 156 | 170
(1,646) | (36) | (69) | (78) | (85)
１株当たり当期純利益 | (円) | 82.68 | 190.08 | 219.19 | 280.88 | 186.78
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 184.43 | 214.65 | 276.56 | 184.50
自己資本比率 | (％) | 45.8 | 48.8 | 57.3 | 39.7 | 40.6
自己資本利益率 | (％) | 13.1 | 27.1 | 27.3 | 31.3 | 19.8
株価収益率 | (倍) | ― | 16.6 | 17.9 | 12.4 | 23.6
配当性向 | (％) | 125.7 | 38.7 | 64.1 | 56.1 | 92.2
従業員数 | (名) | 857 | 857 | 867 | 891 | 892
株主総利回り | (％) | ― | ― | 129.1 | 119.8 | 154.6
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (―) | (―) | (112.7) | (110.0) | (141.1)
最高株価 | (円) | ― | 3,380 | 6,560 | 4,875 | 5,120
最低株価 | (円) | ― | 2,851 | 3,105 | 3,445 | 3,210

(注) 1. １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、その算定にあたり期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、「役員向け株式給付信託」、「従業員向け株式給付信託」及び「従業員持株会支援信託」に残存する自社の株式が含まれています。

2．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第48期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載していません。

3．株価収益率については、第48期は当社株式が非上場であったため記載していません。

4．配当性向は、配当金総額を当期純利益で除して算出しています。

5．臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しています。

6．当社は、2020年9月14日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。なお、第48期の１株当たり配当額は分割前の配当額を記載しており、第49期の中間配当額は当該株式分割を考慮した場合の額を記載しています。

7．第48期及び第49期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月16日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、記載していません。

8．第52期の１株当たり配当額170円のうち、期末配当85円については、2024年3月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

9．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用していますが、主要な経営指標等に影響はありません。

10．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

ただし、当社株式は、2020年12月16日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

### ２ 【沿革】

年月 | 沿革
1972年 4月 | 大阪府大阪市住吉区（現　住之江区）に資本金3,300万円でローランド株式会社設立
8月 | 東京営業所、大阪営業所開設
8月 | ローランドブランド第１号商品となるリズムマシン発表
11月 | ギターアンプ、エフェクター発売
1973年 3月 | 大阪府大阪市にエフェクター製造のメグ電子株式会社(後の ボス株式会社)設立
4月 | シンセサイザー、電子ピアノ発表
1976年 5月 | オーストラリアに販売会社設立
1978年 4月 | アメリカに販売会社設立
1981年 1月 | イギリス、ドイツに販売会社設立
3月 | デンマークに販売会社設立
5月 | 大阪府大阪市住之江区にエフェクター・キット／コンピュータ周辺機器のアムデック株式会社 (現 ローランド ディー．ジー．株式会社)設立
11月 | カナダに販売会社設立
1982年 3月 | ベルギーに販売会社設立
1984年11月 | 大阪市に音楽教室(現 ローランド・ミュージック・スクール)開設
1985年 2月 | セット式電子ドラム発表
1986年 1月 | イタリアに販売会社設立
3月 | 静岡県引佐郡(現 浜松市)に細江工場(現 本社工場)完成
1988年 7月 | スイスに販売会社設立
1989年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1990年 2月 | スペインに販売会社設立
5月 | ハンガリーに販売会社設立
9月 | 浜松研究所完成
1991年10月 | ブラジルに販売会社設立
1993年 5月 | 本社を大阪市北区堂島浜に移転
1997年 7月 | 浜松市に都田工場完成
10月 | フランスに販売会社設立
1998年 3月 | ポルトガルに販売会社設立
6月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1999年 9月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2000年10月 | ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場
2001年 1月 | ポーランドに販売会社設立
7月 | 中国に生産会社設立
9月 | ビクター・テクニクス・ミュージック株式会社と当社音楽教室を統合し、ローランド ミュージック スタジオ株式会社(現 ローランド・ミュージック・スクール)設立
2002年 3月 | ローランド ディー．ジー．株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2003年 3月 | 中国に物流会社設立
2004年 8月 | ベルギーとフランスの販売会社統合
8月 | スペインとポルトガルの販売会社統合
2005年 7月 | 本社を浜松市細江町(現 浜松市浜名区細江町)に移転
2007年 7月 | 中国に販売会社設立
2009年 4月 | ロシアに販売会社設立
2014年 2月 | イギリスに欧州地域販売子会社10社の持株会社設立
7月 | 株式会社常若コーポレーションが当社普通株式を取得し、同社の子会社となる
10月 | 東京証券取引所市場第一部上場廃止
11月 | マレーシアに生産会社設立

年月 | 沿革
2015年 1月 | 当社を存続会社として、株式会社常若コーポレーションと合併
4月 | Roland RVS Holding Inc.（RVSの持株会社）設立
5月 | アメリカに音楽/メディア製作用ソフトウエアの開発・販売会社（RVS）を設立
8月 | ローランド ディー．ジー．株式会社の保有株式一部売却により、同社を持分法適用の範囲から除外
2016年 3月 | Roland VM Corporation（V-MODAの持株会社）設立
5月 | アメリカのヘッドホン開発製造会社（V-MODA）を子会社化
2017年 4月 | マレーシアにグローバルでの商流管理会社を設立
2018年 1月 | ボス株式会社を吸収合併
7月 | メキシコに販売会社設立
2020年10月 | イギリスの販売会社と統括管理会社（持株会社）を統合
12月 | 東京証券取引所市場第一部に再上場
2021年 9月 | アメリカの販売会社を存続会社として、V-MODAとRoland VM Corporationを吸収合併
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
7月 | フランスの販売会社を解散し、業務をイギリスの統括管理会社に継承
7月 | スイスの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承
8月 | アメリカの販売会社を存続会社として、RVSとRoland RVS Holding Inc.を吸収合併
9月 | Roland Drum Corporation（DWの持株会社）設立
10月 | アメリカのドラム開発・製造・販売会社（DW）を子会社化
2023年 5月 | スペインの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承
8月 | イタリアの販売会社を清算結了し、業務をイギリスの統括管理会社に継承

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。

1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の91%（2023年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）は日本国外から得ています。

特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。

当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。

まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。

次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。

また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計9社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする3社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。

加えて、米州地域にドラム事業の開発、製造、販売に携わる主要な子会社のDrum Workshop, Inc.があります。

他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。

事業の系統図は、次のとおりです。

＊１：製造機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2社

＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社　1社

＊３：販売機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9社

販売機能を有する持分法非適用非連結子会社会社　　　　　　　　　　　　1社

販売機能を有する持分法非適用関連会社　　　　　　　　　　　　　　　　1社

＊４：開発、製造、販売機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　1社

その他連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4社

その他持分法非適用非連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1社

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

2023年12月31日現在

会社名 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金の貸付 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
Roland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd. | Selangor Darul Ehsan Malaysia | 千 RM 14,232 | 電子楽器 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 当社商品の製造 | 無
Roland Electronics (Suzhou) Co.,Ltd. | Suzhou China | 千 US$ 7,360 | 電子楽器 | 90.0 (75.0) | 有 | 無 | 当社商品の製造 | 無
MI Services Malaysia Sdn. Bhd. | Selangor Darul Ehsan Malaysia | 千 RM 230,180 | 電子楽器 | 100.0 | 有 | 有 | 当社商品の仕入販売、物流管理、開発及び子会社統括 | 無
Roland Corporation U.S. | Los Angeles California U.S.A. | 千 US$ 545 | 電子楽器 | 100.0 | 有 | 有 | 当社商品の販売 | 無
Roland Canada Ltd. | Surrey British Columbia Canada | 千 CAN$ 5 | 電子楽器 | 100.0 | 有 | 有 | 当社商品の販売 | 無
Roland Brasil Importacao, Exportacao, Comercio, Representacao e Servicos Ltda. | Sao Paulo Sao Paulo Brazil | 千 R$ 34,518 | 電子楽器 | 100.0 (0.1) | 無 | 無 | 当社商品の販売 | 無
Roland Instrumentos Musicales Mexico, S. de R.L. de C.V. | Ciudad de Mexico Mexico | 千 MXN 28,912 | 電子楽器 | 100.0 (0.1) | 無 | 無 | 当社商品の販売 | 無
Roland Europe Group Ltd. | Reading U.K. | 千 Stg.￡ 42,039 | 電子楽器 | 100.0 | 有 | 有 | 当社商品の販売及び欧州子会社の統括管理 | 無
Roland Central Europe N.V. | Geel Belgium | 千 EUR 75 | 電子楽器 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | － | 無
Electronic Musical Instruments Roland Scandinavia A/S | Hellerup Denmark | 千 DKr 510 | 電子楽器 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | － | 無
Roland East Europe Ltd.in Liquidazione | Torokbalint Hungary | 千 EUR 396 | 電子楽器 | 100.0 (100.0) | 無 | 無 | － | 無
Roland China Ltd. | Shanghai China | 千 US$ 3,000 | 電子楽器 | 100.0 | 有 | 無 | 当社商品の販売 | 無
Roland Corporation Australia Pty Ltd | Dee Why NSW Australia | 千 A$ 833 | 電子楽器 | 100.0 | 有 | 有 | 当社商品の販売 | 無
Roland Drum Corporation | Wilmington Delaware U.S.A. | US$ 0.1 | 電子楽器 | 100.0 | 有 | 有 | － | 無
Drum Workshop, Inc. | Oxnard California U.S.A. | 千 US$ 21 | 電子楽器 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 同社商品の購入 | 無
Roland Organ Corporation | Los Angeles California U.S.A. | 千 US$ 43,500 | 電子楽器 | 100.0 | 有 | 無 | － | 無

その他1社（計17社）

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2. 議決権の所有割合の(　)内は間接所有割合を内数で記載しています。

3. MI Services Malaysia Sdn. Bhd. 、Roland Corporation U.S.、 Roland Brasil Importacao, Exportacao, Comercio, Representacao e Servicos Ltda. 、Roland Europe Group Ltd. 、Roland Drum Corporation 及び Roland Organ Corporation は特定子会社に該当します。

4．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5. Roland East Europe Ltd. in Liquidazione 及び Electronic Musical Instruments Roland Scandinavia A/S は、現在清算手続き中です。

6．Roland Organ Corporation は休眠会社となっており、清算を予定しています。

7．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の2023年12月期における主要な損益情報等は、次のとおりです。

会社名 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産額 (百万円) | 総資産額 (百万円)
Roland Corporation U.S. | 28,884 | 815 | 588 | 8,116 | 13,843
Roland Europe Group Ltd. | 29,925 | 721 | 985 | 5,145 | 14,683

### ５ 【従業員の状況】

####

当社及び連結子会社の事業は、電子楽器の製造販売であり区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメン卜となっており、セグメン卜情報に関連付けては記載していません。

#### (1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数（人） | 3,044 | ［242］

(注)1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2. 当連結会計年度における従業員数の増加及び臨時従業員数の減少は、主にマレーシア子会社の雇用形態の変更によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
892 | 46歳2か月 | 19年8か月 | 6,931

(注)1. 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

#### (3) 労働組合の状況

当社は、ローランド労働組合を組成しています。なお、ローランド労働組合は、上部団体には加入していません。

2023年12月31日現在、当社従業員のうち、組合員数は553人です。なお、労使関係は円滑に推移しており、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(％)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注1,3)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.8 | 19 | 76.5 | 76.0 | 65.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものです。