##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

1．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(3) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備ならびに構築物については定額法。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物 13～50年

工具、器具及び備品　　　2～6年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

ソフトウエア 5年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4) 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しています。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。

なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生年度の翌事業年度から費用処理しています。

(6) 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

(7) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

4．収益及び費用の計上基準

当社は、主に鍵盤楽器、管打楽器、ギター関連機器等の電子楽器の製造及び販売を行っています。これらの製品及び商品における主な履行義務は顧客に製品及び商品を引渡す義務であり、顧客との契約に基づき引渡し時点で製品及び商品の支配が顧客に移転すると判断しています。ただし、国内販売においては通常、出荷から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し、また輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しています。

当社が主に関係会社に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約によるロイヤリティ収入については、契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しています。

(重要な会計上の見積り)

(棚卸資産の評価)

1.　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
商品及び製品 | 2,216 | 百万円 | 1,469 | 百万円
仕掛品 | 445 |  | 562 |
原材料及び貯蔵品 | 4,556 |  | 5,458 |

2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一です。

(関係会社株式及び関係会社出資金の評価)

1.　当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
関係会社株式 | 25,904 | 百万円 | 25,954 | 百万円
関係会社出資金 | 2,311 |  | 2,311 |

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、取得原価と各社の純資産額に基づく実質価額を比較し、実質価額が取得原価の50％以上下落した場合には、実質価額まで減損処理を行います。ただし、実質価額が取得原価と比較して50％以上下落しているものの、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行いません。

関係会社の実質価額の回復可能性の判断については、事業計画の達成状況や将来の事業計画等に基づいて判定しています。

当該見積りは、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (追加情報)

1．役員向け株式給付信託

当社は、2016年12月21日開催の株主総会決議に基づき、2016年12月27日より、取締役(非業務執行取締役除く)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。

2．従業員(管理職)向け株式給付信託

当社は、2016年12月27日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社及び当社子会社の従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」を導入しています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。

3．従業員持株会支援型信託

当社は、従業員への福利厚生を目的として、社員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載しているため、注記を省略しています。

###### (貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する金銭債権債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 1,987 | 百万円 | 1,023 | 百万円
短期金銭債務 | 1,005 |  | 2,037 |

2. 偶発債務

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

3. 金融機関との当座貸越及びコミットメントラインに関する契約

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

###### (損益計算書関係)

※1．関係会社との取引高(区分表示したものを除く)

| 前事業年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 22,479 | 百万円 | 21,959 | 百万円
仕入高等 | 8,532 |  | 6,655 |
営業取引以外の取引高 | 2,311 |  | 1,234 |

※2．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。

| 前事業年度 (自　2022年 1月 1日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年 1月 1日 至　2023年12月31日)
給料及び賞与 | 4,586 | 百万円 | 4,725 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 633 |  | 704 |
役員賞与引当金繰入額 | 34 |  | 39 |
退職給付費用 | 157 |  | 163 |
減価償却費 | 308 |  | 336 |
支払手数料 | 3,614 |  | 3,252 |
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 29 | ％ | 28 | ％
一般管理費 | 71 | ％ | 72 | ％

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 25,794 | 百万円 | 25,845 | 百万円
関連会社株式 | 109 |  | 109 |
計 | 25,904 |  | 25,954 |

###### (税効果会計関係)

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
棚卸資産評価損 | 375 | 百万円 |  | 426 | 百万円
減価償却費 | 52 |  |  | 53 |
減損損失 | 33 |  |  | 32 |
関係会社株式評価損 | 1,801 |  |  | 1,812 |
関係会社出資金評価損 | 13 |  |  | 13 |
有価証券評価損 | 14 |  |  | 14 |
未払費用 | 37 |  |  | 42 |
賞与引当金 | 230 |  |  | 254 |
退職給付引当金 | 184 |  |  | 144 |
株式給付引当金 | 99 |  |  | 104 |
資産除去債務 | 30 |  |  | 24 |
繰越外国税額控除 | 897 |  |  | 1,261 |
その他 | 85 |  |  | 51 |
繰延税金資産小計 | 3,857 |  |  | 4,237 |
評価性引当額 | △2,906 |  |  | △3,280 |
繰延税金資産合計 | 951 |  |  | 956 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △93 |  |  | △127 |
その他 | △2 |  |  | △2 |
繰延税金負債合計 | △95 |  |  | △129 |
繰延税金資産の純額 | 855 |  |  | 826 |

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
土地再評価に係る繰延税金資産 | 308 | 百万円 |  | 308 | 百万円
評価性引当額 | △308 |  |  | △308 |
繰延税金資産合計 | - |  |  | - |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
土地再評価に係る繰延税金負債 | △98 |  |  | △98 |
繰延税金負債合計 | △98 |  |  | △98 |
繰延税金負債の純額 | △98 |  |  | △98 |

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
評価性引当額 | △0.3 |  |  | 5.4 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  |  | 0.5 |
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △6.8 |  |  | △4.7 |
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 | 0.3 |  |  | 0.1 |
法人住民税均等割 | 0.1 |  |  | 0.1 |
外国税額控除 | 3.1 |  |  | 2.6 |
特別税額控除 | △6.7 |  |  | △7.3 |
その他 | △0.2 |  |  | △0.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 19.6 |  |  | 26.3 |

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針） 4. 収益及び費用の計上基準」に記載しています。