## 第５【経理の状況】

１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について

（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

（１）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）及び当事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

（２）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 431,243 | 604,106
売掛金 | 32,516 | 40,018
前払費用 | 10,073 | 23,700
未収還付法人税等 | － | 3,536
その他 | 139 | 764
流動資産合計 | 473,972 | 672,126
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 8,751 | 10,877
その他 | 3,182 | 4,502
減価償却累計額 | △8,364 | △11,447
有形固定資産合計 | 3,569 | 3,932
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | － | 38,281
その他 | 3,968 | 3,960
投資その他の資産合計 | 3,968 | 42,241
固定資産合計 | 7,538 | 46,174
資産合計 | 481,510 | 718,300
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | －
未払金 | 35,482 | 51,438
未払法人税等 | 4,681 | 8,175
契約負債 | － | 174,134
前受金 | 180,124 | －
賞与引当金 | － | 9,750
その他 | 28,147 | 33,518
流動負債合計 | 288,435 | 277,015
固定負債 |  |
長期借入金 | 250,000 | 250,000
固定負債合計 | 250,000 | 250,000
負債合計 | 538,435 | 527,015
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 268,199 | 55,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 267,195 | －
資本剰余金合計 | 267,195 | －
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △592,320 | 136,285
利益剰余金合計 | △592,320 | 136,285
株主資本合計 | △56,925 | 191,285
純資産合計 | △56,925 | 191,285
負債純資産合計 | 481,510 | 718,300

###### 【四半期貸借対照表】

| （単位：千円）
| 当第３四半期会計期間 （2023年９月30日）
資産の部 |
流動資産 |
現金及び預金 | 770,289
売掛金 | 41,620
前払費用 | 32,864
その他 | 3,457
流動資産合計 | 848,232
固定資産 |
有形固定資産 | 6,746
投資その他の資産 |
繰延税金資産 | 54,439
その他 | 18,610
投資その他の資産合計 | 73,050
固定資産合計 | 79,797
資産合計 | 928,029
負債の部 |
流動負債 |
短期借入金 | 51,000
未払金 | 40,093
未払法人税等 | 77,301
契約負債 | 160,175
賞与引当金 | 2,487
その他 | 28,222
流動負債合計 | 359,280
固定負債 |
長期借入金 | 250,000
固定負債合計 | 250,000
負債合計 | 609,280
純資産の部 |
株主資本 |
資本金 | 55,000
利益剰余金 | 263,749
株主資本合計 | 318,749
純資産合計 | 318,749
負債純資産合計 | 928,029

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
売上高 | 489,209 | ※１ 769,468
売上原価 | 234,844 | 274,063
売上総利益 | 254,365 | 495,405
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 237,392 | ※２,※３ 277,574
営業利益 | 16,972 | 217,830
営業外収益 |  |
受取利息 | 2 | 3
受取報奨金 | － | 4,545
その他 | 4 | 472
営業外収益合計 | 7 | 5,022
営業外費用 |  |
支払利息 | 3,226 | 2,998
営業外費用合計 | 3,226 | 2,998
経常利益 | 13,753 | 219,854
税引前当期純利益 | 13,753 | 219,854
法人税、住民税及び事業税 | 290 | 8,175
法人税等調整額 | － | △38,281
法人税等合計 | 290 | △30,106
当期純利益 | 13,463 | 249,960

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 138,293 | 58.9 | 134,831 | 49.0
Ⅱ　経費 | ※１ | 96,550 | 41.1 | 140,144 | 51.0
当期総費用 |  | 234,844 | 100.0 | 274,976 | 100.0
他勘定振替高 | ※２ | － |  | 913 |
売上原価 |  | 234,844 |  | 274,063 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であり、当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。

（注）※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
サーバー利用料（千円） | 67,368 | 102,042
システム利用料（千円） | 14,988 | 12,019

（注）※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
研究開発費（千円） | － | 913

###### 【四半期損益計算書】

###### 【第３四半期累計期間】

| （単位：千円）
| 当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
売上高 | 710,101
売上原価 | 279,922
売上総利益 | 430,178
販売費及び一般管理費 | 236,748
営業利益 | 193,430
営業外収益 |
受取利息 | 5
受取報奨金 | 959
その他 | 352
営業外収益合計 | 1,317
営業外費用 |
支払利息 | 2,529
その他 | 26
営業外費用合計 | 2,555
経常利益 | 192,192
税引前四半期純利益 | 192,192
法人税、住民税及び事業税 | 80,886
法人税等調整額 | △16,158
法人税等合計 | 64,728
四半期純利益 | 127,464

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 268,199 | 267,195 | 267,195 | △605,783 | △605,783 | △70,388 | △70,388
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 13,463 | 13,463 | 13,463 | 13,463
当期変動額合計 | － | － | － | 13,463 | 13,463 | 13,463 | 13,463
当期末残高 | 268,199 | 267,195 | 267,195 | △592,320 | △592,320 | △56,925 | △56,925

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 268,199 | 267,195 | － | 267,195 | △592,320 | △592,320 | △56,925 | △56,925
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △1,750 | △1,750 | △1,750 | △1,750
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 268,199 | 267,195 | － | 267,195 | △594,070 | △594,070 | △58,675 | △58,675
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
減資 | △213,199 | △267,195 | 480,395 | 213,199 |  |  | － | －
欠損填補 |  |  | △480,395 | △480,395 | 480,395 | 480,395 | － | －
当期純利益 |  |  |  |  | 249,960 | 249,960 | 249,960 | 249,960
当期変動額合計 | △213,199 | △267,195 | － | △267,195 | 730,355 | 730,355 | 249,960 | 249,960
当期末残高 | 55,000 | － | － | － | 136,285 | 136,285 | 191,285 | 191,285

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 13,753 | 219,854
減価償却費 | 3,016 | 3,083
賞与引当金の増減額（△は減少） | － | 9,750
受取利息 | △2 | △3
支払利息 | 3,226 | 2,998
売上債権の増減額（△は増加） | △5,841 | △7,501
未払金の増減額（△は減少） | △5,406 | 15,409
前受金の増減額（△は減少） | 93,923 | －
契約負債の増減額（△は減少） | － | △5,990
未払法人税等の増減額（△は減少） | － | △4,391
その他 | 20,205 | △14,467
小計 | 122,874 | 218,740
利息及び配当金の受取額 | 2 | 3
利息の支払額 | △3,226 | △3,029
法人税等の還付額 | － | 0
法人税等の支払額 | △290 | △290
営業活動によるキャッシュ・フロー | 119,360 | 215,424
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,034 | △2,567
その他 | 10 | 7
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,023 | △2,560
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △2,500 | △40,000
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,500 | △40,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 114,837 | 172,863
現金及び現金同等物の期首残高 | 316,405 | 431,243
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 431,243 | ※ 604,106

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております

主な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品　４～５年

２．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

３．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品　４～５年

２．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社のマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の主な内容は、「Fraud Alert」のサービス提供であり、毎月の定額収入として得られる「ストック型」収益と初期設定作業や概念実証のための試験的なライセンス提供等からなる「その他」収益から構成されております。

（1）Fraud Alert（ストック）

Fraud Alert利用契約やコンサルティング契約では、顧客との契約で定められた利用期間に基づいて、ライセンスを提供する義務やFraud Alertを有効に利用するためのコンサルティングサービスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（2）Fraud Alert（その他）

初期設定作業や概念実証契約では、Fraud Alertを一定期間利用するための基礎となる初期設定作業やFraud Alert本導入前に顧客との契約で定められた利用期間に基づいて試験的にライセンスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　38,281千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

②　主要な仮定

予算を基に課税所得を計算しておりますが、主な仮定は、新規受注の獲得見込みに基づく売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

予算の前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社はFraud Alert利用契約に伴う初期費用において、従来はサービス提供開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、サービス提供期間にわたり按分して収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

###### （未適用の会計基準等）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（収益認識基準の会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」

（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日公表分　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

２．適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額はございません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当社の事業活動及び経営成績に与える影響は限定的であります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

新型コロナウイルス感染症については、将来の一定の時期にその影響が収束するとの仮定を置いておりますが、当社の事業活動及び経営成績に与える影響は限定的であり、したがって、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。

###### （損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7.7％、当事業年度20.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.3％、当事業年度80.0％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
役員報酬 | 37,066千円 | 34,800千円
給料手当及び賞与 | 76,243 | 88,152
賞与引当金繰入額 | － | 3,574
支払報酬 | 23,419 | 32,021
減価償却費 | 1,306 | 1,457
研究開発費 | 15,481 | 42,053

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
| 15,481千円 | 42,053千円

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,200 | － | － | 47,200
Ａ種優先株式 | 2,106 | － | － | 2,106
Ｂ種優先株式 | 2,665 | － | － | 2,665
Ｃ種優先株式 | 5,096 | － | － | 5,096
合計 | 57,067 | － | － | 57,067

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 47,200 | － | － | 47,200
Ａ種優先株式 | 2,106 | － | － | 2,106
Ｂ種優先株式 | 2,665 | － | － | 2,665
Ｃ種優先株式 | 5,096 | － | － | 5,096
合計 | 57,067 | － | － | 57,067

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定 | 431,243千円 | 604,106千円
現金及び現金同等物 | 431,243 | 604,106

###### （金融商品関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行

っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 431,243 | 431,243 | －
(2）売掛金 | 32,516 | 32,516 | －
資産計 | 463,760 | 463,760 | －
(1）未払金 | 35,482 | 35,482 | －
（2）長期借入金　※ | 290,000 | 290,203 | 203
負債計 | 325,482 | 325,686 | 203

※長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しています。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ

ております。

負　債

（1）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま

す。

（2）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金も含む)

時価について、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた

現在価値により算定しております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 431,243 | － | － | －
売掛金 | 32,516 | － | － | －
合計 | 463,760 | － | － | －

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 40,000 | － | － | 150,000 | 100,000 | －
合計 | 40,000 | － | － | 150,000 | 100,000 | －

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行

っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 | 250,000 | 246,441 | △3,558
負債計 | 250,000 | 246,441 | △3,558

(*）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 604,106 | － | － | －
売掛金 | 40,018 | － | － | －
合計 | 644,125 | － | － | －

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | － | － | 150,000 | 100,000 | － | －
合計 | － | － | 150,000 | 100,000 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 246,441 | － | 246,441
負債計 | － | 246,441 | － | 246,441

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　２名 | 当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　113,000株 | 普通株式　91,000株
付与日 | 2016年10月１日 | 2017年６月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2018年10月２日 至　2025年９月30日 | 自　2019年６月２日 至　2026年５月31日

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　３名 | 当社取締役　２名 当社従業員　７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　105,000株 | 普通株式　180,000株
付与日 | 2017年６月１日 | 2017年10月26日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2019年６月２日 至　2026年５月31日 | 自　2019年10月27日 至　2027年10月26日

| 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　416,700株
付与日 | 2021年３月25日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2024年３月26日 至　2030年12月28日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を

行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 56,500 | 91,000
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 56,500 | 91,000

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 65,000 | 180,000
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | 180,000
未行使残 |  | 65,000 | －

| 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | －
付与 |  | 416,700
失効 |  | 31,500
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 385,200
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

（注）2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の

株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 18 | 190
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 190 | 190
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第７回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 295
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の

権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 32,030千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　２名 | 当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　113,000株 | 普通株式　91,000株
付与日 | 2016年10月１日 | 2017年６月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2018年10月２日 至　2025年９月30日 | 自　2019年６月２日 至　2026年５月31日

| 第３回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　３名 | 当社取締役　２名 当社従業員　23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　105,000株 | 普通株式　416,700株
付与日 | 2017年６月１日 | 2021年３月25日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2019年６月２日 至　2026年５月31日 | 自　2024年３月26日 至　2030年12月28日

| 第８回新株予約権 | 第８回の２新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社監査役　２名 当社従業員　29名 | 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　175,500株 | 普通株式　28,500株
付与日 | 2022年６月15日 | 2022年７月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2025年６月16日 至　2032年３月25日 | 自　2025年７月21日 至　2032年３月25日

| 第９回新株予約権 | 第８回の３新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 | 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　50,100株 | 普通株式　20,500株
付与日 | 2022年７月29日 | 2022年12月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2025年７月30日 至　2032年７月29日 | 自　2025年12月22日 至　2032年３月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を

行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 56,500 | 91,000
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 56,500 | 91,000

| 第３回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | 385,200
付与 |  | － | －
失効 |  | － | 128,400
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | 256,800
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 65,000 | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 65,000 | －

| 第８回新株予約権 | 第８回の２新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | 175,500 | 28,500
失効 |  | 46,900 | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 128,600 | 28,500
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

| 第９回新株予約権 | 第８回の３新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | 50,100 | 20,500
失効 |  | 50,100 | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | 20,500
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注）2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の

株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 18 | 190
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第３回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 190 | 295
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第８回新株予約権 | 第８回の２新株予約権
権利行使価格 | （円） | 300 | 300
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第８回の３新株予約権 | 第９回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 300 | 300
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の

権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　34,377千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

###### （税効果会計関係）

前事業年度（2021年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産 |
税務上の繰越欠損金（注） | 84,908千円
ソフトウエア | 93,882
その他 | 1,344
繰延税金資産小計 | 180,136
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △84,908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △95,227
評価性引当額小計 | △180,136
繰延税金資産合計 | －
繰延税金資産の純額 | －

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（a） | － | － | － | － | － | 84,908 | 84,908
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △84,908 | △84,908
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率 | 30.62％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.98
法人住民税均等割額 | 2.11
評価性引当額の増減によるもの | △31.39
その他 | △0.21
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.11

当事業年度（2022年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |
ソフトウエア | 132,688千円
賞与引当金 | 3,372
賞与引当金に係る社会保険料 | 522
その他 | 1,779
繰延税金資産小計 | 138,363
評価性引当額小計（注） | △98,858
繰延税金資産合計 | 39,504
繰延税金負債 |
未収還付事業税 | △1,223
繰延税金負債合計 | △1,223
繰延税金資産の純額 | 38,281

（注）評価性引当額が81,278千円減少しております。この減少の内容は、主に税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額が84,908千円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率 | 34.59％
（調整） |
役員給与の損金不算入額 | 0.50
法人住民税均等割額 | 0.08
繰越欠損金控除 | △43.62
評価性引当額の増減 | △4.23
税額控除 | △0.53
その他 | △0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △13.69

###### （持分法損益等）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

収益区分 | 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
Fraud Alert等（ストック）（注１） | 685,084
Fraud Alert等（その他）（注２） | 55,894
その他（注３） | 28,489
顧客との契約から生じる収益 | 769,468
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 769,468

（注）１．毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。

２．Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。

３．上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の

計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末

において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 32,516
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 40,018
契約負債（期首残高） | 180,124
契約負債（期末残高） | 174,134

契約負債は、当社が受け取った「Fraud Alert」の利用料等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は180,124千円です。

４．残存履行義務に配分した取引価格

当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度において136,346千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社三井住友銀行 | 110,400 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業
株式会社イオン銀行 | 82,800 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社三井住友銀行 | 110,400 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業
楽天証券株式会社 | 88,500 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業
株式会社イオン銀行 | 83,760 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

| 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額 | △124.33円
１株当たり当期純損失（△） | △2.07円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
当期純利益（千円） | 13,463
普通株主に帰属しない金額（千円） （うちＡ種優先株式配当額）（千円） （うちＢ種優先株式配当額）（千円） （うちＣ種優先株式配当額）（千円） | 25,283 （2,000） （7,995） （15,288）
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） | △11,820
普通株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式の期中平均株式数）（株） （うちＡ種優先株式の期中平均株式数）（株） （うちＢ種優先株式の期中平均株式数）（株） （うちＣ種優先株式の期中平均株式数）（株） | 5,706,700 （4,720,000） （210,600） （266,500） （509,600）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権の数　　565個 第２回新株予約権の数　　910個 第３回新株予約権の数　　650個 第５回新株予約権の数　　500個 第６回新株予約権の数　　232個 第７回新株予約権の数　3,852個 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

| 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額 | △71.74円
１株当たり当期純利益 | 39.37円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31

日）等を適用し、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この

結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。

３．当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
当期純利益（千円） | 249,960
普通株主に帰属しない金額（千円） （うちＡ種優先株式配当額）（千円） （うちＢ種優先株式配当額）（千円） （うちＣ種優先株式配当額）（千円） | 25,283 （2,000） （7,995） （15,288）
普通株式に係る当期純利益（千円） | 224,679
普通株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式の期中平均株式数）（株） （うちＡ種優先株式の期中平均株式数）（株） （うちＢ種優先株式の期中平均株式数）（株） （うちＣ種優先株式の期中平均株式数）（株） | 5,706,700 （4,720,000） （210,600） （266,500） （509,600）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権の数　　565個 第２回新株予約権の数　　910個 第３回新株予約権の数　　650個 第５回新株予約権の数　　500個 第６回新株予約権の数　　232個 第７回新株予約権の数　2,568個 第８回新株予約権の数　1,286個 第８回の２新株予約権の数285個 第８回の３新株予約権の数205個 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（優先株式の取得及び消却）

2023年11月８日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式すべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年11月23日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2023年11月24日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

優先株式の普通株式への交換状況

（１）取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,106株

Ｂ種優先株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,665株

Ｃ種優先株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,096株

（２）交換により交付した普通株式数

普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,867株

（３）交付後の発行済普通株式数　　　　　　　　　　　　 57,067株

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月25日付けをもって株式分割を行い、2023年11月24日開催の臨時株主総会により、単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。

（１）株式分割、単元株制度採用の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

（２）株式分割の概要

①分割方法

2023年11月25日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割します。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　 57,067株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　　　5,649,633株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　5,706,700株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　 22,820,000株

③株式分割の効力発生日

2023年11月25日

④１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

（３）単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたします。

###### 【注記事項】

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

###### （四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 当第３四半期会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額の総額 | 100,000千円
借入実行残高 | －
差引額 | 100,000千円

###### （四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費 | 3,175千円

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

収益区分 | 当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
Fraud Alert（ストック）（注１） | 677,439
Fraud Alert（その他）（注２） | 8,106
その他（注３） | 24,555
顧客との契約から生じる収益 | 710,101
その他の収益 | －
外部顧客への売上高 | 710,101

（注）１．毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。

２．Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。

３．上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。

###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益 | 17円91銭
（算定上の基礎） |
四半期純利益（千円） | 127,464
普通株主に帰属しない金額（千円） （うちＡ種優先株式配当額）（千円） （うちＢ種優先株式配当額）（千円） （うちＣ種優先株式配当額）（千円） | 25,283 （2,000） （7,995） （15,288）
普通株式に係る四半期純利益（千円） | 102,180
普通株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式の期中平均株式数）（株） （うちＡ種優先株式の期中平均株式数）（株） （うちＢ種優先株式の期中平均株式数）（株） （うちＣ種優先株式の期中平均株式数）（株） | 5,706,700 （4,720,000） （210,600） （266,500） （509,600）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 第10回新株予約権の数500個 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ

り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株

式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

###### （重要な後発事象）

（優先株式の取得及び消却）

2023年11月８日開催の取締役会において、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式すべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2023年11月23日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。なお、当社は、2023年11月24日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

優先株式の普通株式への交換状況

（１）取得及び消却した株式数

Ａ種優先株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,106株

Ｂ種優先株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,665株

Ｃ種優先株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,096株

（２）交換により交付した普通株式数

普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9,867株

（３）交付後の発行済普通株式数　　　　　　　　　　　　 57,067株

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月25日付けをもって株式分割を行い、2023年11月24日開催の臨時株主総会により、単元株制度の導入に関する定款の一部変更について決議しております。

（１）株式分割、単元株制度採用の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

（２）株式分割の概要

①分割方法

2023年11月25日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割します。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　　　 57,067株

今回の株式分割により増加する株式数　　　　　　5,649,633株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　　　　　5,706,700株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　 22,820,000株

③株式分割の効力発生日

2023年11月25日

④１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

（３）単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式を100株といたします。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
工具、器具及び備品 | 8,751 | 2,125 | － | 10,877 | 8,304 | 2,048 | 2,573
その他 | 3,182 | 1,320 | － | 4,502 | 3,143 | 1,034 | 1,358
有形固定資産計 | 11,933 | 3,445 | － | 15,379 | 11,447 | 3,083 | 3,932

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | － | 0.90 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 250,000 | 250,000 | 1.14 | 2025年～2026年
合計 | 290,000 | 250,000 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | － | 150,000 | 100,000 | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 (千円）
賞与引当金 | － | 9,750 | － | － | 9,750

###### 【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
預金 |
普通預金 | 604,106
合計 | 604,106

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社イオン銀行 | 7,766
株式会社SBI証券 | 7,700
楽天証券株式会社 | 6,050
ソフトバンク株式会社 | 5,636
株式会社大和総研 | 2,844
その他 | 10,022
合計 | 40,018

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C)
(A) ＋ (B)
| × 100 |
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
32,516 | 839,779 | 832,277 | 40,018 | 95.4 | 15

②　固定資産

繰延税金資産

繰延税金資産は、38,281千円であり、その内容については「１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

③　流動負債

契約負債

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社三井住友銀行 | 91,080
株式会社千葉銀行 | 11,880
岡三証券株式会社 | 11,000
株式会社りそな銀行 | 9,144
住信SBIネット銀行株式会社 | 8,850
その他 | 42,179
合計 | 174,134

#### （３）【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2024年２月９日開催の取締役会において承認された第９期事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

①　財務諸表

イ　貸借対照表

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 604,106 | 954,701
売掛金 | 40,018 | 51,185
前払費用 | 23,700 | 22,389
未収還付法人税等 | 3,536 | －
その他 | 764 | 752
流動資産合計 | 672,126 | 1,029,029
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
工具、器具及び備品 | 10,877 | 13,582
その他 | 4,502 | 5,197
減価償却累計額 | △11,447 | △13,397
有形固定資産合計 | 3,932 | 5,382
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | － | 12,349
繰延税金資産 | 38,281 | 127,987
その他 | 3,960 | 3,950
投資その他の資産合計 | 42,241 | 144,286
固定資産合計 | 46,174 | 149,668
資産合計 | 718,300 | 1,178,698
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | － | 51,000
未払金 | 51,438 | 41,194
未払法人税等 | 8,175 | 119,616
契約負債 | 174,134 | 227,927
賞与引当金 | 9,750 | 4,974
その他 | 33,518 | 32,328
流動負債合計 | 277,015 | 477,040
固定負債 |  |
長期借入金 | 250,000 | 250,000
固定負債合計 | 250,000 | 250,000
負債合計 | 527,015 | 727,040
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 55,000 | 55,000
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 136,285 | 396,657
利益剰余金合計 | 136,285 | 396,657
株主資本合計 | 191,285 | 451,657
純資産合計 | 191,285 | 451,657
負債純資産合計 | 718,300 | 1,178,698

ロ　損益計算書

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
売上高 | ※１ 769,468 | ※１ 994,995
売上原価 | 274,063 | 381,533
売上総利益 | 495,405 | 613,461
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 277,574 | ※２,※３ 317,600
営業利益 | 217,830 | 295,860
営業外収益 |  |
受取利息 | 3 | 5
受取報奨金 | 4,545 | 1,033
その他 | 472 | 476
営業外収益合計 | 5,022 | 1,515
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,998 | 3,482
その他 | － | 26
営業外費用合計 | 2,998 | 3,508
経常利益 | 219,854 | 293,868
税引前当期純利益 | 219,854 | 293,868
法人税、住民税及び事業税 | 8,175 | 123,201
法人税等調整額 | △38,281 | △89,705
法人税等合計 | △30,106 | 33,495
当期純利益 | 249,960 | 260,372

売上原価明細書

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％）
Ⅰ　労務費 |  | 134,831 | 49.0 | 167,694 | 43.7
Ⅱ　経費 | ※１ | 140,144 | 51.0 | 215,726 | 56.3
当期総費用 |  | 274,976 | 100.0 | 383,420 | 100.0
他勘定振替高 | ※２ | 913 |  | 1,886 |
売上原価 |  | 274,063 |  | 381,533 |

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であり、当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。

（注）※１　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
サーバー利用料（千円） | 102,042 | 150,639
業務委託料（千円） | 12,007 | 35,924

（注）※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
研究開発費（千円） | 913 | 1,886

ハ　株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 268,199 | 267,195 | － | 267,195 | △592,320 | △592,320 | △56,925 | △56,925
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | △1,750 | △1,750 | △1,750 | △1,750
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 268,199 | 267,195 | － | 267,195 | △594,070 | △594,070 | △58,675 | △58,675
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
減資 | △213,199 | △267,195 | 480,395 | 213,199 |  |  | － | －
欠損填補 |  |  | △480,395 | △480,395 | 480,395 | 480,395 | － | －
当期純利益 |  |  |  |  | 249,960 | 249,960 | 249,960 | 249,960
当期変動額合計 | △213,199 | △267,195 | － | △267,195 | 730,355 | 730,355 | 249,960 | 249,960
当期末残高 | 55,000 | － | － | － | 136,285 | 136,285 | 191,285 | 191,285

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 55,000 | － | － | － | 136,285 | 136,285 | 191,285 | 191,285
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 260,372 | 260,372 | 260,372 | 260,372
当期変動額合計 | － | － | － | － | 260,372 | 260,372 | 260,372 | 260,372
当期末残高 | 55,000 | － | － | － | 396,657 | 396,657 | 451,657 | 451,657

ニ　キャッシュ・フロー計算書

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益 | 219,854 | 293,868
減価償却費 | 3,083 | 4,939
賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,750 | △4,776
受取利息 | △3 | △5
支払利息 | 2,998 | 3,482
固定資産除却損 | － | 26
売上債権の増減額（△は増加） | △7,501 | △11,167
未払金の増減額（△は減少） | 15,409 | △9,698
契約負債の増減額（△は減少） | △5,990 | 53,792
未払法人税等の増減額（△は減少） | △4,391 | －
その他 | △14,467 | △8,668
小計 | 218,740 | 321,792
利息及び配当金の受取額 | 3 | 4
利息の支払額 | △3,029 | △3,492
法人税等の還付額 | 0 | －
法人税等の支払額 | △290 | △11,759
営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,424 | 306,545
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,567 | △6,960
その他 | 7 | 10
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,560 | △6,950
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入による収入 | － | 51,000
長期借入金の返済による支出 | △40,000 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △40,000 | 51,000
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 172,863 | 350,594
現金及び現金同等物の期首残高 | 431,243 | 604,106
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 604,106 | ※ 954,701

注記事項

（重要な会計方針）

１．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりです。

工具、器具及び備品　４～５年

２．引当金の計上基準

賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

３．収益及び費用の計上基準

当社のマネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の主な内容は、「Fraud Alert」のサービス提供であり、毎月の定額収入として得られる「ストック型」収益と初期設定作業や概念実証のための試験的なライセンス提供等からなる「その他」収益から構成されております。

（1）Fraud Alert（ストック）

Fraud Alert利用契約やコンサルティング契約では、顧客との契約で定められた利用期間に基づいて、ライセンスを提供する義務やFraud Alertを有効に利用するためのコンサルティングサービスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

（2）Fraud Alert（その他）

初期設定作業や概念実証契約では、Fraud Alertを一定期間利用するための基礎となる初期設定作業やFraud Alert本導入前に顧客との契約で定められた利用期間に基づいて試験的にライセンスを提供する義務を負っております。そのため、契約の経過期間にわたって一定期間で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務の充足前または履行義務が充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 38,281 | 127,987

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

②　主要な仮定

予算を基に課税所得を計算しておりますが、主な仮定は、新規受注の獲得見込みに基づく売上高の増加であります。予算は過年度実績を基に、策定時に入手可能な情報、事業環境を考慮し決定しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

予算の前提条件や仮定に変更が生じた場合、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社はFraud Alert利用契約に伴う初期費用において、従来はサービス提供開始時に一時点で収益を認識しておりましたが、サービス提供期間にわたり按分して収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。

また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち当事業年度に係るものについては記載しておりません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 | －千円 | 100,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 100,000千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.0％、当事業年度19.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.0％、当事業年度80.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
役員報酬 | 34,800千円 | 37,200千円
給料手当及び賞与 | 88,152 | 117,335
賞与引当金繰入額 | 3,574 | 3,470
支払報酬 | 32,021 | 41,435
減価償却費 | 1,457 | 1,853
研究開発費 | 42,053 | 40,835

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 42,053千円 | 40,835千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 47,200 | － | － | 47,200
Ａ種優先株式（注） | 2,106 | － | － | 2,106
Ｂ種優先株式（注） | 2,665 | － | － | 2,665
Ｃ種優先株式（注） | 5,096 | － | － | 5,096
合計 | 57,067 | － | － | 57,067

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 47,200 | 5,659,500 | － | 5,706,700
Ａ種優先株式（注） | 2,106 | － | 2,106 | －
Ｂ種優先株式（注） | 2,665 | － | 2,665 | －
Ｃ種優先株式（注） | 5,096 | － | 5,096 | －
合計 | 57,067 | 5,659,500 | 9,867 | 5,706,700

（注）2023年11月23日付でＡ種優先株主、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主の株式取得請求権に応じたことにより、すべ

てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ

種優先株式及びＣ種優先株式１株に対し普通株式１株を交付しております。また、その後、2023年11月23日付で

当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式をすべて消却しております。なお、2023年11月８日開催の取

締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
現金及び預金勘定 | 604,106千円 | 954,701千円
現金及び現金同等物 | 604,106 | 954,701

（金融商品関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行

っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 | 250,000 | 246,441 | △3,558
負債計 | 250,000 | 246,441 | △3,558

(*）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金及び未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 604,106 | － | － | －
売掛金 | 40,018 | － | － | －
合計 | 644,125 | － | － | －

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | － | － | 150,000 | 100,000 | － | －
合計 | － | － | 150,000 | 100,000 | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 246,441 | － | 246,441
負債計 | － | 246,441 | － | 246,441

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、短期間で決済されるものであります。また、長期借入金については、支払金利の変動リスクに晒されておりますが、固定金利による契約とすることで、当該リスクの低減を図っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、新規取引先の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行

っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、担当部署が適宜資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
長期借入金 | 250,000 | 247,866 | △2,133
負債計 | 250,000 | 247,866 | △2,133

(*）「現金及び預金」については、現金であること及び預金は短期間で決済されるため、また売掛金及び短期借入金、未払金、未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 954,701 | － | － | －
売掛金 | 51,185 | － | － | －
合計 | 1,005,887 | － | － | －

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | － | 150,000 | 100,000 | － | － | －
合計 | － | 150,000 | 100,000 | － | － | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 247,866 | － | 247,866
負債計 | － | 247,866 | － | 247,866

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　２名 | 当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　113,000株 | 普通株式　91,000株
付与日 | 2016年10月１日 | 2017年６月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2018年10月２日 至　2025年９月30日 | 自　2019年６月２日 至　2026年５月31日

| 第３回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　３名 | 当社取締役　２名 当社従業員　23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　105,000株 | 普通株式　416,700株
付与日 | 2017年６月１日 | 2021年３月25日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2019年６月２日 至　2026年５月31日 | 自　2024年３月26日 至　2030年12月28日

| 第８回新株予約権 | 第８回の２新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社監査役　２名 当社従業員　29名 | 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　175,500株 | 普通株式　28,500株
付与日 | 2022年６月15日 | 2022年７月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2025年６月16日 至　2032年３月25日 | 自　2025年７月21日 至　2032年３月25日

| 第９回新株予約権 | 第８回の３新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 | 当社従業員　４名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　50,100株 | 普通株式　20,500株
付与日 | 2022年７月29日 | 2022年12月21日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2025年７月30日 至　2032年７月29日 | 自　2025年12月22日 至　2032年３月25日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を

行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

前事業年度（2022年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 56,500 | 91,000
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 56,500 | 91,000

| 第３回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | 385,200
付与 |  | － | －
失効 |  | － | 128,400
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | 256,800
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 65,000 | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 65,000 | －

| 第８回新株予約権 | 第８回の２新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | 175,500 | 28,500
失効 |  | 46,900 | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 128,600 | 28,500
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

| 第９回新株予約権 | 第８回の３新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | 50,100 | 20,500
失効 |  | 50,100 | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | 20,500
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

（注）2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の

株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 18 | 190
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第３回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 190 | 295
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第８回新株予約権 | 第８回の２新株予約権
権利行使価格 | （円） | 300 | 300
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第８回の３新株予約権 | 第９回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 300 | 300
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

（注）2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の

権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　34,377千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

当事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　２名 | 当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　113,000株 | 普通株式　91,000株
付与日 | 2016年10月１日 | 2017年６月１日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2018年10月２日 至　2025年９月30日 | 自　2019年６月２日 至　2026年５月31日

| 第３回新株予約権 | 第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　３名 | 当社取締役　２名 当社従業員　23名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　105,000株 | 普通株式　416,700株
付与日 | 2017年６月１日 | 2021年３月25日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2019年６月２日 至　2026年５月31日 | 自　2024年３月26日 至　2030年12月28日

| 第８回新株予約権 | 第８回の２新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社監査役　２名 当社従業員　29名 | 当社従業員　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　175,500株 | 普通株式　28,500株
付与日 | 2022年６月15日 | 2022年７月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2025年６月16日 至　2032年３月25日 | 自　2025年７月21日 至　2032年３月25日

| 第８回の３新株予約権 | 第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　４名 | 当社監査役　１名 当社従業員　15名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　20,500株 | 普通株式　50,000株
付与日 | 2022年12月21日 | 2023年９月20日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2025年12月22日 至　2032年３月25日 | 自　2026年９月21日 至　2033年３月24日

| 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 外部協力会社　１社
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　10,000株
付与日 | 2023年10月13日
権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間 | 自　2026年10月14日 至　2033年10月13日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を

行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 56,500 | 91,000
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 56,500 | 91,000

| 第３回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | 256,800
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | 256,800
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 65,000 | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 65,000 | －

| 第８回新株予約権 | 第８回の２新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 128,600 | 28,500
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 128,600 | 28,500
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

| 第８回の３新株予約権 | 第10回新株予約権
権利確定前 | （株） |  |
前事業年度末 |  | 20,500 | －
付与 |  | － | 50,000
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 20,500 | 50,000
権利確定後 | （株） |  |
前事業年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

| 第11回新株予約権
権利確定前 | （株） |
前事業年度末 |  | －
付与 |  | 10,000
失効 |  | －
権利確定 |  | －
未確定残 |  | 10,000
権利確定後 | （株） |
前事業年度末 |  | －
権利確定 |  | －
権利行使 |  | －
失効 |  | －
未行使残 |  | －

（注）2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の

株式数を記載しております。

②　単価情報

| 第１回新株予約権 | 第２回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 18 | 190
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第３回新株予約権 | 第７回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 190 | 295
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第８回新株予約権 | 第８回の２新株予約権
権利行使価格 | （円） | 300 | 300
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第８回の３新株予約権 | 第10回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 300 | 450
行使時平均株価 | （円） | － | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | － | －

| 第11回新株予約権
権利行使価格 | （円） | 450
行使時平均株価 | （円） | －
付与日における公正な評価単価 | （円） | －

（注）2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の

権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法はDCF法により算出した価格を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 131,412千円

（２）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
ソフトウエア | 132,688千円 |  | 145,985千円
賞与引当金 | 3,372 |  | 1,523
賞与引当金に係る社会保険料 | 522 |  | 236
その他 | 1,779 |  | 12,601
繰延税金資産小計 | 138,363 |  | 160,346
評価性引当額小計（注） | △98,858 |  | △32,358
繰延税金資産合計 | 39,504 |  | 127,987
繰延税金負債 |  |  |
未収還付事業税 | △1,223 |  | －
繰延税金負債合計 | △1,223 |  | －
繰延税金資産の純額 | 38,281 |  | 127,987

（注）評価性引当額が66,499千円減少しております。この減少の内容は、主にソフトウェアに係る

評価性引当額が66,550千円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 34.59％ |  | 34.59％
（調整） |  |  |
役員給与の損金不算入額 | 0.50 |  | 0.07
法人住民税均等割額 | 0.08 |  | 0.06
繰越欠損金控除 | △43.62 |  | －
評価性引当額の増減 | △4.23 |  | △21.28
税額控除 | △0.53 |  | △7.24
税率変更による影響 | － |  | 5.64
その他 | △0.49 |  | △0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △13.69 |  | 11.4

（持分法損益等）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

収益区分 | 前事業年度 （自2022年１月１日 至2022年12月31日） | 当事業年度 （自2023年１月１日 至2023年12月31日）
Fraud Alert等（ストック）（注１） | 685,084 | 936,356
Fraud Alert等（その他）（注２） | 55,894 | 16,513
その他（注３） | 28,489 | 42,125
顧客との契約から生じる収益 | 769,468 | 994,995
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 769,468 | 994,995

（注）１．毎月の継続的な収入であるFraud Alert利用料及びコンサルティングサービス利用料であります。

２．Fraud Alertに関する初期設定作業や概念実証としての利用料であります。

３．上記いずれにも該当しないサービス利用料等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）３．収益及び費用の

計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末

において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前事業年度 | 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 32,516 | 40,018
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 40,018 | 51,185
契約負債（期首残高） | 180,124 | 174,134
契約負債（期末残高） | 174,134 | 227,927

契約負債は、当社が受け取った「Fraud Alert」の利用料等のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は180,124千円です。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は174,134千円です。

４．残存履行義務に配分した取引価格

当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、前事業年度において136,346千円、当事業年度においては39,225千円であります。当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（関連情報）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社三井住友銀行 | 110,400 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業
楽天証券株式会社 | 88,500 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業
株式会社イオン銀行 | 83,760 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社は、マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社三井住友銀行 | 116,371 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業
楽天証券株式会社 | 103,100 | マネー・ローンダリング及びサイバーセキュリティ対策事業

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額 | △71.74円 | 79.15円
１株当たり当期純利益 | 39.37円 | 45.63円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31

日）等を適用し、「収益認識会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この

結果、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響額は軽微であります。

３．当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議により、2023年11月25日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
当期純利益（千円） | 249,960 | 260,372
普通株主に帰属しない金額（千円） （うちＡ種優先株式配当額）（千円） （うちＢ種優先株式配当額）（千円） （うちＣ種優先株式配当額）（千円） | 25,283 （2,000） （7,995） （15,288） | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 224,679 | 260,372
普通株式の期中平均株式数（株） （うち普通株式の期中平均株式数）（株） （うちＡ種優先株式の期中平均株式数）（株） （うちＢ種優先株式の期中平均株式数）（株） （うちＣ種優先株式の期中平均株式数）（株） | 5,706,700 （4,720,000） （210,600） （266,500） （509,600） | 5,706,700 （5,706,700） （－） （－） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第１回新株予約権の数　　565個 第２回新株予約権の数　　910個 第３回新株予約権の数　　650個 第５回新株予約権の数　　500個 第６回新株予約権の数　　232個 第７回新株予約権の数　2,568個 第８回新株予約権の数　1,286個 第８回の２新株予約権の数285個 第８回の３新株予約権の数205個 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 | 第１回新株予約権の数　　565個 第２回新株予約権の数　　910個 第３回新株予約権の数　　650個 第５回新株予約権の数　　500個 第６回新株予約権の数　　232個 第７回新株予約権の数　2,568個 第８回新株予約権の数　1,286個 第８回の２新株予約権の数285個 第８回の３新株予約権の数205個 第10回新株予約権の数　　500個 第11回新株予約権の数　　100個 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。