## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

#### (1) 経営方針

当社は、「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする！」をミッションとし、デジタルサービスの提供を通じてお客様の課題解決を行っております。当社は、徹底した顧客志向のもと、お客様の業務理解、課題理解を行い、利用シーンを明確にしたうえでサービス開発を行っています。また、ご利用頂いたお客様からのフィードバックを真摯に受け止め、サービスを継続的に改善することにより、お客様と共に成長していくことを基本方針としています。

#### (2) 中長期的な経営戦略

当社は、DXソリューション事業として、主力サービスであるビジネスチャット「direct」を提供するとともに、顧客の業務課題を解決するための連携ソリューション群を開発、販売しています。さらに、「direct」をパートナー企業へOEM提供することにより、別のブランドとして利用されています。

ビジネスチャット「direct」をはじめとした当社サービスは、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の現場の業務での利用にフォーカスしており、現場の課題を解決するための機能を追加実装することにより、他社のチャットツールとは差別化を図っております。ターゲットとなる現場の業務及び課題を解像度高く理解し、「direct」の新機能として継続的に追加開発することにより、あるいは別サービスとして現場向けソリューションラインナップを拡充させることにより、持続的な競争優位性の確保に努めます。

広告宣伝や営業に関しても、現場をもつ業界に注力して顧客基盤の拡大を図るとともに、既存顧客内における利用浸透・連携ソリューションも含めた複数サービスの販売を行ってまいります。

#### (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、「direct」をはじめとするデジタルサービスを月額利用料という形態で販売しているため、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の積み上がり状況の指標であるARR（注１）の拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、ストック売上高、ストック売上比率、契約社数（注２）を重要な指標としております。ストック売上高は毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。ストック売上比率は、売上高全体に占めるストック売上高の割合であり、当社売上高の安定性を表します。ARRを高めていくためには契約社数を増やしていくことが重要と考えております。

(注)１．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上高を12倍して算出。

２．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の 契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。

#### (4) 経営環境

当社がフォーカスしている建設業のような現場を持つ業界は、生産年齢人口の減少に伴う人手不足が深刻度を増しており、さらに政府主導による労働法規の改正、働き方改革への対応が求められています。このような課題に対応するため、生産性の向上は急務であり、DX（デジタルトランスフォーメーション）への期待が高まっております。

当社事業の市場規模に関しては、株式会社富士キメラ総研が2022年９月７日に発表した「業務別IT投資／デジタルソリューション市場 2022年版」によれば、国内のIT投資額について2022年度見込みは20兆1,972億円、2026年度予測は23兆5,131億円とされております。当社のフォーカスしている現場を持つ産業のうち、特に当社サービスの利用の多い建設業においては、2022年度見込みは4,875億円、2026年度予測は5,706億円とされております。

また、ビジネスチャット市場及びSaaSグループウェア市場に関しては、株式会社富士キメラ総研が2023年８月16日に発表した「ソフトウェアビジネス新市場 2023年版」によると、カテゴリー別のソフトウェアビジネスの現状を調査しており、ビジネスチャットやグループウェアソフトウェアが属する「コラボレーション」カテゴリーは、働き方の多様化やノンオフィス／フロントワーカーの業務効率化が重要で、法改正を契機としてペーパーレス・脱ハンコや業務効率化の流れが加速するとされています。

同調査によれば、ビジネスチャットの市場規模について、2023年度見込は前年度比125.3％の396億円、2027年度予測は630億円とされております。

このような環境のなか、当社がターゲットとする業界ではDXによる生産性向上を推進する流れが加速し、当社サービスへの需要も更に拡大していくものと考えています。

#### (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が提供しているサービスは、今後も需要が拡大するものと予測されますが、競合他社との競争は激しさを増すものと意識しております。当社の更なる成長を実現するため、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

##### ①　提供するサービスの付加価値の向上

当社は、ビジネスチャット「direct」の提供を通じて、顧客の業務上のコミュニケーションを支えており、さらに「direct」と連携したソリューションを提供することにより、顧客の業務をDX化し、業務の効率化・生産性の向上に貢献しております。新規サービスの研究開発を継続して行い、顧客へ提供することにより、当社サービスの付加価値を向上させていくことが重要であると考えております。

当社サービスがより多くのお客様から必要とされ、長くご利用頂くために、顧客から寄せられる要望に基づき、定期的な機能追加を行ってまいります。

また、システムの安定稼働及びセキュリティの確保は必要不可欠であるため、顧客の増加に合わせたサーバーの増設やサービス監視体制、セキュリティ対策などの強化に努めてまいります。

##### ②　顧客基盤の拡大

当社が提供するサービスは、現場の業務課題の解決にフォーカスしており、顧客企業の社内だけでなく、取引先や業務委託先とのコミュニケーションを安全かつ効率的に行うことができるツールとして、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の大手企業を中心に導入されております。今後さらに、効果的な広告宣伝活動や、営業及びカスタマーサクセスを充実させ、さらにはパートナー企業への当社サービスのOEM提供により、顧客基盤を拡大させることが重要であると考えております。

##### ③　複数サービスの販売促進

当社は、現場の業務課題をDXによって解決するために、「direct」の連携サービスである「direct Apps」、「タグショット／タグアルバム」「direct Smart Working Solution」等の新しいサービスを継続的にリリースしております。これまで「direct」を中心として獲得してきた顧客基盤に対し、これらの連携サービスをより利用して頂くことが重要と考えており、さらに販売活動を進めてまいります。

##### ④　人材の確保と育成

当社が持続的に成長するためには、優秀な人材を数多く採用・育成し、サービス開発体制や営業体制を整備していくことが重要であると考えております。当社のミッション、ビジョン、バリューに共感し、高い意欲を持った人材を採用するために、積極的な採用活動を進めるとともに、働く環境の整備や教育・研修制度の充実化を進めていく方針であります。

##### ⑤　内部管理体制の強化

当社は、事業の継続的な成長を実現していくために、経営管理体制のさらなる強化・充実が必要不可欠であると考えております。事業成長に伴って組織が拡大していく中で、経営指標のモニタリングや、組織・会議体の設計・運用等を通して、組織の健全かつ効率的なマネジメントを推進してまいります。さらに、今後、事業規模の拡大に応じたコンプライアンス、リスク管理体制及び内部管理体制を充実させていくことにより、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

##### ⑥　利益及びキャッシュ・フローの創出

当社は、事業拡大のため、開発や広告宣伝等に積極的に投資を進めており、2022年12月期において営業損失を計上しております。当社のサービス提供モデルであるSaaSビジネスは、顧客に継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルであり、開発費用や広告宣伝・営業費用が先行して計上され、短期的には営業損失が先行することが一般的です。当社では、引き続き効果的な開発及び広告宣伝等への投資を通じて、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。

##### ⑦　財務上の課題

当社は、開発人員及び広告宣伝等への積極的な投資により、2022年12月期まで当期純損失を計上しておりますが、先行投資のため資金調達を行い、投資結果として収益力が高まっております。営業活動によるキャッシュ・フローを注視しながら投資を継続し、当期純利益の黒字化を定着させていくことが重要な財務上の課題と認識しております。

### ２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、コンプライアンス・リスク管理委員会の機能でリスクを把握し、管理する体制・枠組みを構築しております。体制・枠組みに関しては「第４　提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　a．企業統治の体制の概要　ニ．コンプライアンス・リスク管理委員会」を参照ください。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

#### (1) 事業環境に関するリスク

##### ①　建設業界を中心とした顧客業界のソフトウェア投資の動向について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社が事業を展開するDXソリューション事業は、現在、建設業、流通小売業、インフラ業、運輸・交通業等の顧客の業務課題を解決することに注力しておりますが、それらの企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う生産性向上の必要性から、需要が拡大傾向にあると認識しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客のソフトウェア投資が大幅に抑制された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社では、建設業の顧客が他の業界よりも高い割合を占めていることから、当社の業績は建設業界における需要動向の影響を強く受ける傾向にあると認識しております。当該リスクに対応するため、当社では建設業界内でも特定顧客への依存や偏重が生じないように顧客開拓を強化してきているほか、建設業以外の顧客を増やすこと等により、リスクの「分散化」を図ってきております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、建設業界におけるソフトウェア投資が大幅に抑制された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　競合について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

現在、当社の主力サービスであるビジネスチャット「direct」には、競合サービスが複数存在しており、一定の競争環境があり、更なる新規参入による競争の激化の可能性もあるものと認識しております。当該リスクに対しては、現場向けビジネスチャットという明確なターゲティングによる差別化を行うとともに、顧客の業務課題を解像度高く理解し、継続的にサービスのアップデートを進める方針であります。しかしながら、これらの競合サービスに対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新への対応について

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が事業展開しているソフトウェア関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、その運営者はその変化に柔軟に対応する必要があります。当該リスクに対しては、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社が技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　法的規制について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、サービスを提供する上で電気通信事業法、個人情報保護法等の規制を受けております。現在のところ、当社事業に対する各種法規制の強化が行われるという認識はありませんが、法規制の動向を常に確認するよう努めております。今後新たにプライバシー関連法規の制定や、インターネット関連事業者を規制する法的規制の整備・強化がなされた場合、当社の業務が一部制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑤　プラットフォーム（Apple Inc.、Google LLC）について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社サービスにおいて主に提供されるモバイルアプリは、Apple Inc.及びGoogle LLCのプラットフォーム運営事業者の仕様に従い、アプリ提供の申請、承認を受けることが重要な前提条件であり、当社はプラットフォーム事業者の規約や方針変更に対する情報を収集し、適切に対応する方針であります。しかしながら、これらのプラットフォーム運営事業者の動向や著しい仕様変更によっては、当社の事業展開や事業運営に影響を与え、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) 事業に関するリスク

①　継続的な投資と営業損失計上について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小）

当社は、継続的な成長のため、提供サービスの拡充や顧客数の拡大に努めており、開発や営業への投資を行ってまいりました。一方で、当社のビジネスモデルは、継続的に当社サービスを利用する顧客を増加させることで、収益を積み上げ投資回収を図る形態のため、2021年12月期は335,871千円、2022年12月期は316,494千円、2023年第３四半期（累計）は9,375千円の純損失となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。2022年４月にリリースした「direct Apps」の開発や運用、新規顧客の獲得を目的とした広告宣伝投資等のマーケティング投資（テレビコマーシャルの放映、展示会への出展、ウェブマーケティングの実施等）を2021年12月期以降に積極的に投下してきたことが、経営成績が純損失となった原因の一つとなっておりました。

しかしながら、資金面においては2022年12月期末に現金及び預金1,088,500千円を有しており、さらに、費用対効果を見ながら投資を行い、新規顧客の獲得や既存顧客のアップセル等に注力して収益性が改善してきていることにより、2023年12月期通期（累計）以降は、営業利益及び当期純利益を安定的に計上できる見込みであることから、当社としては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

②　特定のサービス「direct」への依存について

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中）

当社は、DXソリューション事業の単一事業であり、特定のサービス「direct」に依存した事業となっており、事業環境の変化や、競合企業・新規参入企業との競争激化等が、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しては、今後も「direct」を継続的にアップデートすることによって差別化を図るとともに、周辺サービスの開発・提供を行い、顧客への当社サービスへの浸透度を高めることにより、「direct」への依存度を下げてまいります。

③　顧客単価について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社が提供するシステム及びアプリケーション等の価格体系や販売単価は、顧客からの要望、競合サービスにおける水準及び当社にとっての収益性等を総合的に勘案して設定しております。

当社にとって相応の収益性を維持・継続するため、顧客満足度を高めるための各種施策（例：継続的な機能追加、顧客サポート等）を実施しております。

しかしながら、これらの取り組みが十分ではない場合、競合サービスとの価格競争に直面して当社が提供するサービス価格の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　ソフトウェアの開発について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社ではソフトウェア開発に関し、ソフトウェア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び顧客ニーズのヒアリングに基づく収益性について、妥当性の確認を行っております。しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの開発及びサービス提供がなされなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑤　システムトラブルについて

（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）

当社のサービスは、インターネットを介して提供されております。当社は、安定的なサービスの運営を行うために、サーバー設備の増強、セキュリティの強化、システム管理体制の構築等により、システム障害に対する万全の備えをしております。しかしながら、大規模なプログラム不良や自然災害、事故、不正アクセス、その他何らかの要因によりシステム障害やネットワークの切断等予測不能なトラブルが発生した場合には、社会的信用失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥　顧客から預かる情報の管理について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社では、提供するサービスの特性上、個人情報その他機密情報を顧客より受領する場合があります。当社におきましては、2016年12月に情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27001及びISO/IEC27017)の認証を取得しており、情報管理の重要性を周知徹底するべく役職員に対し研修等を行い、情報管理の強化を図っております。また、情報セキュリティについては外部からの不正アクセス、コンピュータウィルスの進入防止について、システム的な対策を講じております。

しかしながら、当社が取り扱う機密情報及び個人情報について、漏えい、改ざんまたは、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえず、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求等により損害が生じ、または、信用が失墜する等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑦　販売パートナー及びOEMパートナーについて

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社はSaaSサービスを顧客企業に提供しておりますが、当社による直販営業に加えて、当社から販売パートナーにサービスを卸し、ユーザー企業に再販する販売パートナーとの協業を行っております。また、OEMパートナーには当社サービスをOEM供給しており、OEMパートナーのブランドにてエンドユーザーへサービスを提供しております。当社は、販売パートナーやOEMパートナーに対して、日々の営業活動を通じて顧客企業に対する共同提案及び共同のカスタマーサクセス活動、またパートナーからのニーズを反映した新機能開発などを行っておりますが、パートナーの営業活動については当社のコントロールが及ばないことから、新規顧客の獲得が想定より進まない場合、解約が増加してリカーリングによる売上が減少した場合、又はパートナーと当社の関係が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑧　想定以上の解約が生じるリスクについて

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社のサービスは、顧客に継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルであることから、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の継続が重要であると考えております。

既存顧客の継続については、機能の開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。予算及び経営計画には、実績をもとに一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社サービスの魅力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下などにより、当社の想定以上の解約が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 会社組織に関するリスク

##### ①　特定人物への依存について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社の創業者であり、代表取締役社長CEOである横井太輔は、当社事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。現在、同氏に過度に依存しないよう、経営体制の整備、人材の育成を行う等リスクの軽減に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

##### ②　人材の確保と育成について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

当社が今後更なる成長を成し遂げていくためには、優秀な人材の確保と育成を重要課題の一つであると位置づけております。当社は現在も優秀な人材の採用を進めておりますが、これらの要員を十分に採用できない場合や、採用後の育成が十分に進まなかった場合、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社の事業拡大の制約となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　内部管理体制について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、現在の事業規模に応じた内部管理体制を整備・運用しており、今後は事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も強化させていく方針であります。しかしながら、事業規模の拡大及び人員の増加に合わせ、適時に内部管理体制の強化ができなかった場合、適切な事業運営が行えず、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

#### (4) その他

##### ①　税務上の繰越欠損金について

（発生可能性：大、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小）

2022年12月31日現在において、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の経営成績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

##### ②　配当政策について

（発生可能性：大、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

##### ③　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

（発生可能性：大、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中）

当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における潜在株式数は403,200株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は9.70％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

##### ④　関連当事者取引について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、代表取締役社長CEO横井太輔から、金融機関借入に対する債務保証を受けており、その詳細は「第５　経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 関連当事者情報」に記載のとおりであります。当社は、この債務保証について保証料の支払を行っておらず、また、金融機関との継続交渉により当該債務保証を解消していく方針であります。

##### ⑤　訴訟等について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社では、コンプライアンス及びリスク管理の徹底と社会的信用の向上を図ることを目的に、コンプライアンス・リスク管理規程を整備し従業員へ周知することで、法令違反などの発生リスクの低減に努めており、本書提出日現在において業績に影響を及ぼす訴訟や係争は生じておりません。

しかしながら、今後何らかの事情によって当社に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、係る事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑥　知的財産権について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）

当社は、当社が運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。しかしながら、当社が使用する技術・商標等の知的財産権について、何らかの理由で第三者からの侵害を保護できない場合、または、保護に多額の費用が発生する場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の提供するサービスが第三者の技術・商標等の知的財産権を侵害しないように留意しており、当社は本書提出日現在まで第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差止めの請求を受けたことはありません。しかしながら、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社が認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。このような場合、当社に対する訴訟等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑦　自然災害等について

（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）

大地震や台風等の自然災害や事故等により、当社の事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社が提供するサービスの継続に支障をきたす場合があります。また、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。事業環境の変化に応じてバックアップサーバーの整備等により柔軟な対応を図っていく方針ですが、これらの事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①　財政状態の状況

第13期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（資産）

当事業年度末における資産合計は1,279,446千円となり、前事業年度末に比べ35,812千円減少いたしました。

流動資産は1,254,880千円となり、前事業年度末に比べ43,193千円減少しました。これは主に、OEM先からの入金サイトが早くなったことにより売掛金が42,089千円減少したこと、及び広告宣伝投資の実施により前払費用が3,326千円減少したことによるものであります。

固定資産は24,566千円となり、前事業年度末に比べ7,381千円増加しました。これは主に、新サービスの開発によりソフトウェア仮勘定が7,348千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は689,270千円となり、前事業年度末に比べ280,682千円増加いたしました。

流動負債は193,874千円となり、前事業年度末に比べ98,191千円増加しました。これは主に、新サービスの開発外注により買掛金が41,342千円増加したこと、及び人員拡大に伴う採用費の増加等により未払金が10,622千円増加したことによるものであります。

固定負債は495,396千円となり、前事業年度末に比べ182,492千円増加しました。これは主に長期借入金が182,492千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は590,176千円となり、前事業年度末に比べ316,494千円減少いたしました。これは当期純損失を計上したことにより利益剰余金が316,494千円減少したことによるものであります。

第14期第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は1,270,119千円となり、前事業年度末に比べ9,327千円減少いたしました。

流動資産は1,214,125千円となり、前事業年度末に比べ40,755千円減少しました。これは主に、売上高増加に伴い売掛金が115,237千円増加したこと及び展示会出展により前払費用が11,301千円増加したものの、現金及び預金が170,924千円減少したことによるものであります。

固定資産は55,994千円となり、前事業年度末に比べ31,428千円増加しました。これは主に新サービスのリリースによりソフトウェアが27,269千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は689,319千円となり、前事業年度末に比べ48千円増加いたしました。

流動負債は204,319千円となり、前事業年度末に比べ10,445千円増加しました。これは主に、外注費の減少により買掛金が44,948千円減少し、採用費の減少により未払金が10,035千円減少したものの、売上高増加に伴い契約負債が37,989円増加したこと、及び未払消費税等が21,265千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は580,800千円となり、前事業年度末に比べ9,375千円減少いたしました。これは四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が9,375千円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

第13期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルスの感染対策に伴う行動制限の緩和等により経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しが期待されています。一方、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社が事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みや、新型コロナウイルス感染症対策のための３密を避けた新しい働き方における生産性向上のために、企業のデジタルサービスへの投資意欲は旺盛に推移しております。

このような環境の中、当社は、現場の業務の課題解決に注力し、サービスの機能追加や品質向上、顧客基盤の拡大、既存顧客に対する更なる利用促進に注力しました。

これらの結果、当事業年度の末日におけるARR（注１）は1,036,276千円、ストック売上比率（注２）は95.2％、当社サービスの契約社数（注３）は452社となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高970,589千円（前年同期比25.9％増）、営業損失263,996千円（前年同期は営業損失312,236千円）、経常損失265,874千円（前年同期は経常損失313,001千円）、当期純損失は316,494千円（前年同期は当期純損失335,871千円）となりました。

また、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(注) １．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。当事業年度末の月次ストック売上高を12倍して算出。

２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。

３．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。

第14期第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気も回復基調にあります。一方、不安定な世界情勢の長期化等による原材料価格の上昇、供給面での制約等に起因する物価上昇等が続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。

当社が事業展開するソフトウェア業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」への取り組みや、人手不足解消のための生産性向上への取り組みにより、企業のデジタルサービスへの投資意欲は依然として旺盛に推移しております。このような中、当社は新サービスのリリース、展示会への出展、営業体制の更なる強化に注力しました。

これらの結果、当第３四半期累計期間の末日におけるARR（注１）は1,262,272千円、ストック売上比率（注２）は94.5％、当社サービスの契約社数は504社となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高921,202千円、営業損失638千円、経常損失4,971千円、四半期純損失は9,375千円となりました。

また、当社は、DXソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(注) １．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。当第３四半期会計期間末の月次ストック売上高を12倍して算出。

２．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。

#### ③　キャッシュ・フローの状況

第13期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ8,086千円増加し、1,088,500千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は157,630千円（前事業年度は470,760千円の使用）となりました。

これは主に、増加要因として、減損損失の44,749千円の計上（前年同期は16,991千円の計上）、売上債権の減少額42,089千円（前年同期は126,135千円の増加）、仕入債務の増加額41,342千円（前年同期は4,702千円の減少）が発生したものの、一方で、減少要因として、新規顧客獲得のための広告宣伝費や人件費の増加等の先行投資を実施したことに伴う税引前当期純損失310,623千円の計上（前事業年度は税引前当期純損失329,992千円の計上）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は53,025千円（前事業年度は20,137千円の使用）となりました。

これは、社員用のPCやオフィス備品の購入に伴う有形固定資産の取得による支出3,961千円（前年同期は11,616千円の支出）、新サービス開発に伴う無形固定資産の取得による支出49,064千円（前年同期は7,900千円の支出）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は218,742千円（前事業年度は1,225,082千円の獲得）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入200,000千円（前年同期は230,000千円の収入）によるものであります。

#### ④　生産、受注及び販売の実績

###### ａ　生産実績

当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。

#### ｂ　受注実績

当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

#### ｃ　販売実績

第13期事業年度及び第14期第３四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

第13期事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 第14期第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
販売高（千円） | 前期比（％） | 販売高（千円）
970,589 | 125.9 | 921,202

(注) 最近２事業年度及び第14期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先 | 第12期事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日） | 第13期事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 第14期第３四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高（千円） | 割合（％）
株式会社トラストバンク | 121,713 | 15.8 | 245,502 | 25.3 | 227,873 | 24.7
株式会社インターネットイニシアティブ | 118,969 | 15.4 | － | － | － | －

(注) 第13期事業年度及び第14期第３四半期累計期間の株式会社インターネットイニシアティブに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③　経営成績の分析

第13期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

a.売上高

当事業年度における売上高は、970,589千円（前年同期比25.9％増）となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものです。

b.売上原価、売上総利益

当事業年度における売上原価は、401,846千円（前年同期比28.4％増）となりました。これは開発部門の人件費や外注費が主なものになりますが、2022年４月にリリースした「direct Apps」の機能や品質向上のための開発により増加しました。

この結果、当事業年度における売上総利益は568,743千円（前年同期比24.2％増）となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業損失

当事業年度における販売費及び一般管理費は、832,740千円（前年同期比8.1％増）となりました。これは主に、事業拡大により従業員が増加したことによる人件費の増加によるものです。

この結果、当事業年度における営業損失は263,996千円（前年同期は営業損失312,236千円）となりました。

d.営業外損益、経常損失

当事業年度の営業外費用は主に借入金の支払利息による1,922千円を計上しました。

この結果、当事業年度における経常損失は265,874千円（前年同期は経常損失313,001千円）となりました。

e.特別損益、当期純損失

当事業年度の特別損失は固定資産の減損損失44,749千円を計上しました。

この結果、当事業年度における当期純損失は316,494千円（前年同期は当期純損失335,871千円）となりました。

第14期第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

a.売上高

当第３四半期累計期間における売上高は、921,202千円となりました。これは主に、「(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」に記載しましたように、当社主要サービスのARRが堅調に増加した結果、売上高が増加したことによるものです。

b.売上原価、売上総利益

当第３四半期累計期間における売上原価は、334,276千円となりました。これは主に開発部門の人件費や外注費によるものです。

この結果、当第３四半期累計期間における売上総利益は586,925千円となりました。

c.販売費及び一般管理費、営業損失

当第３四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、587,563千円となりました。これは主に、事業拡大により従業員が増加したことによる人件費の増加によるものです。

この結果、当第３四半期累計期間における営業損失は638千円となりました。

d.営業外損益、経常損失

当第３四半期累計期間の営業外費用は主に借入金の支払利息による4,460千円を計上しました。

この結果、当第３四半期累計期間における経常損失は4,971千円となりました。

e.特別損益、四半期純損失

当第３四半期累計期間における四半期純損失は9,375千円となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。また、一時的な資金の不足については、金融機関との間で150,000千円の当座貸越枠を設定しており、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

持続的な成長を図る為に、注力事業「direct」の拡大が必要であり、運転資金需要のうち主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

当社が認識する課題等について、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。これらの課題に対し、経営者は市場ニーズや事業環境の変化に関する情報の入手、分析を行い、現在及び将来の事業環境を認識した上で、当社の経営資源を適切に配分し、対応策を実施していく方針です。

⑦　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2014年10月に「direct」をリリースして以来、当社の各サービスは継続的に成長し、2022年12月期におけるストック売上高は924,003千円に達しており、ストック売上比率は95.2％となっております。

各指標の推移は以下のとおりとなっております。継続的なサービス開発、営業及びマーケティング活動の実施により、ARR、ストック売上高、契約社数の全ての指標が伸長しております。

| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期
ARR（千円） | 310,786 | 440,507 | 566,093 | 795,883 | 1,036,276
ストック売上高（千円） | 262,787 | 383,885 | 511,134 | 719,938 | 924,003
ストック売上比率（％） | 72.6 | 73.2 | 85.0 | 93.4 | 95.2
契約社数（社） | 196 | 255 | 309 | 358 | 452

(注) １．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末の月次ストック売上高を12倍して算出。

２．ストック売上高とは、毎月経常的に得られる当社サービスの月額利用料の合計をいいます。

３．ストック売上比率とは、売上高全体に占めるストック売上高の割合を指します。

４．契約社数とは、OEMを除き、当社のサービスを有償で契約している契約元企業の社数を指します。１社の契約に対し、当該企業の外部委託先など複数の会社が利用しているケースがありますが、契約社数は１社とカウントしております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

当社は、現場のビジネスチャット「direct」の新機能及び「direct」と連携して利用できる業務ソフトウェアの研究開発活動に力を入れています。社内に開発体制を擁し、顧客要望を迅速にサービスに反映する体制を構築しております。顧客から収集された要望に対して、商品戦略本部商品戦略部が社内及び社外の有識者と連携してサービス化の可否及び仕様検討を行い、開発本部において研究開発を行っております。各事業年度における総額と、研究開発対象は以下の通りです。

第13期事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当事業年度の研究開発活動は、主に「direct」と連携して利用できる動画共有サービスの開発によるものであり、研究開発費の総額は、25,131千円です。なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

第14期第３四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

当第３四半期累計期間の研究開発活動は、「direct」と連携して利用できる動画共有サービスの開発と「direct Apps」の日程調整アプリ「トリスケ」の開発によるものであり、研究開発費の総額は、5,727千円です。なお、当社はDXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。