##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

##### １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 商品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　３年（社内における利用可能期間）

##### ３．引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

##### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### 当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

##### １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 商品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　３年（社内における利用可能期間）

##### ３．引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

###### 当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　ストック売上高

当社が提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社が開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。当社は顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。

ロ　プロフェッショナルサービスその他

当社が提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
項目 | 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 0 | 586
無形固定資産 | － | 7,348
減損損失 | 16,991 | 44,749

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

資産グループが属する事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす売上高及び営業費用について、直近の実績を踏まえ、将来の売上予測や経済状況等を予測した仮定に基づき作成しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首より適用しております。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

##### (貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 11,274千円 | 11,625千円

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
当座貸越極度額 | －千円 | 150,000千円
借入実行残高 | －千円 | 30,000千円
差引額 | －千円 | 120,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
給料手当 | 242,981千円 | 284,407千円
広告宣伝費 | 153,603千円 | 154,525千円
おおよその割合 |  |
販売費 | 20％ | 19％
一般管理費 | 80％ | 81％

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
研究開発費 | 60,236千円 | 25,131千円

※４ 減損損失

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都千代田区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,049
ソフトウエア仮勘定 | 7,900
徳島県徳島市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 362
大阪府大阪市 | 事業用資産 | 建物附属設備 | 7,215
工具、器具及び備品 | 464
合計 |  |  | 16,991

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであることから、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都千代田区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,992
ソフトウエア仮勘定 | 34,577
ソフトウエア | 6,900
徳島県徳島市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 831
大阪府大阪市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 260
福岡県福岡市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 186
合計 |  |  | 44,749

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであることから、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額をゼロとして評価しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年１月１日 至　2021年12月31日）

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 34,825 | 6,727 | － | 41,552

（変動事由の概要）

2013年ストック・オプションとしての第２回新株予約権の行使に伴う増加　　60株

第三者割当による新株発行に伴う増加　　6,667株

#### ２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
2013年ストック・オプションとしての第２回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
2020年ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４．配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至　2022年12月31日）

#### １． 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 41,552 | － | － | 41,552

#### ２． 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３． 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
2020年ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
2022年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４．配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
現金及び預金 | 1,080,414千円 | 1,088,500千円
現金及び現金同等物 | 1,080,414千円 | 1,088,500千円

(金融商品関係)

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3)金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 324,162 | 320,185 | △3,976
負債計 | 324,162 | 320,185 | △3,976

(注１)金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,080,414 | － | － | －
売掛金 | 197,077 | － | － | －
合計 | 1,277,491 | － | － | －

(注２)長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 11,258 | 17,508 | 11,646 | 8,834 | 15,504 | 259,412
合計 | 11,258 | 17,508 | 11,646 | 8,834 | 15,504 | 259,412

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

##### (2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | ― | 320,185 | ― | 320,185
負債計 | ― | 320,185 | ― | 320,185

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3)金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 512,904 | 498,801 | △14,102
負債計 | 512,904 | 498,801 | △14,102

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,088,500 | － | － | －
売掛金 | 154,988 | － | － | －
合計 | 1,243,488 | － | － | －

(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 17,508 | 11,646 | 208,834 | 15,504 | 15,504 | 243,908
合計 | 17,508 | 11,646 | 208,834 | 15,504 | 15,504 | 243,908

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

##### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内の返済予定の長期借入金を含む） | ― | 498,801 | ― | 498,801
負債計 | ― | 498,801 | ― | 498,801

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

#### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
決議年月日 | 2013年７月10日 | 2020年12月24日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員３ | 当社取締役１ 当社従業員37
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　150,000 | 普通株式　294,400
付与日 | 2013年７月17日 | 2020年12月25日
権利確定条件 | 付与日(2013年７月17日)から権利確定日(2015年７月１日)まで継続して勤務していること | 付与日(2020年12月25日)から権利確定日(2022年12月25日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2013年７月17日～2015年７月１日 | 2020年12月25日～2022年12月25日
権利行使期間 | 2015年７月１日～2021年１月31日 | 2022年12月26日～2030年12月24日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2014年12月15日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行い、2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

前事業年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2014年12月15日付株式分割（１株につき20株の割合）および2023年12月８日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | － | 294,400
付与 | － | －
失効 | － | 2,800
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 291,600
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 150,000 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | 6,000 | －
失効 | 144,000 | －
未行使残 | － | －

② 単価情報

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
権利行使価格(円) | 145 | 1,000
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

##### ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | 46,470千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 3,184千円

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2020年12月24日 | 2022年３月30日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役１ 当社従業員37 | 当社従業員55
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　294,400 | 普通株式　121,100
付与日 | 2020年12月25日 | 2022年３月31日
権利確定条件 | 付与日(2020年12月25日)から権利確定日(2022年12月25日)まで継続して勤務していること | 付与日(2022年３月31日)から権利確定日(2024年３月31日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2020年12月25日～2022年12月25日 | 2022年３月31日～2024年３月31日
権利行使期間 | 2022年12月26日～2030年12月24日 | 2024年４月１日～2032年３月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月８日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 291,600 | －
付与 | － | 121,100
失効 | 900 | 3,600
権利確定 | 290,700 | －
未確定残 | － | 117,500
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | － | －
権利確定 | 290,700 | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 290,700 | －

② 単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 1,000 | 1,500
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

#####

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年12月31日） | 当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産 |  |
減損損失 | 97,784千円 | 85,876千円
一括償却資産損金算入限度超過額 | 1,410〃 | 2,210〃
その他 | 509〃 | 751〃
税務上の繰越欠損金（注）２ | 126,937〃 | 245,233〃
繰延税金資産小計 | 226,642千円 | 334,072千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △126,937〃 | △245,233〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △99,704〃 | △88,839〃
評価性引当額小計（注）１ | △226,642千円 | △334,072千円
繰延税金資産合計 | －千円 | －千円

（注)１．評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年12月31日）

（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | － | － | － | － | － | 126,937 | 126,937
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △126,937 | △126,937
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | － | － | － | － | － | 245,233 | 245,233
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △245,233 | △245,233
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

#### 前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

##### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| (単位：千円)
| 合計
ストック売上高 | 924,003
プロフェッショナルサービスその他 | 46,586
顧客との契約から生じる収益 | 970,589
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 970,589

##### ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 197,077 | 154,988
契約負債 | 30,422 | 23,824

（注）契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,613千円です。

(2)残存する履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社トラストバンク | 121,713
株式会社インターネットイニシアティブ | 118,969

当事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社トラストバンク | 245,502

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 横井太輔 | － | － | 当社 代表取締役社長CEO | (被所有) 直接15.5% 間接36.7% | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注） | 84,162 | － | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受けております。

当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 横井太輔 | － | － | 当社 代表取締役 社長CEO | (被所有) 直接15.5% 間接36.7% | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注） | 72,904 | － | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受けております。

当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 | 218.20円 | 142.03円
１株当たり当期純損失 | △86.14円 | △76.17円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) | 当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１株当たり当期純損失 |  |
当期純損失(千円) | 335,871 | 316,494
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純損失(千円) | 335,871 | 316,494
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,899,052 | 4,155,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 906,671 | 590,176
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 906,671 | 590,176
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) | 4,155,200 | 4,155,200

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2023年11月17日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。また、2023年12月８日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(1)株式分割の方法

2023年12月７日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

(2)株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 41,552株
今回の分割により増加する株式数 | 4,113,648株
株式分割後の発行済株式総数 | 4,155,200株
株式分割後の発行可能株式総数 | 16,620,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、株式分割を決議した2023年11月17日現在の発行済株式総数により記載しているものであります。

(3)株式分割の日程

基準日公告日 | 2023年11月17日
基準日 | 2023年12月７日
効力発生日 | 2023年12月８日

(4)１株当たり情報に与える影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映させております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。

４．その他

(1)資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

(2)新株予約権１株当たりの行使価額及び新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整

今回の株式分割に伴い、2023年12月８日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額及び新株予約権１個当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整いたします。

| 取締役会決議日 | 行使価額 | 新株予約権１個 当たりの株式数
調整前 | 調整後 | 調整前 | 調整後
第３回新株予約権 | 2020年12月24日 | 100,000円 | 1,000円 | １株 | 100株
第４回新株予約権 | 2022年３月30日 | 150,000円 | 1,500円 | １株 | 100株

【注記事項】

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
減価償却費 | 1,308千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)

DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年９月30日)

| (単位：千円)
| 合計
ストック売上高 | 870,430
プロフェッショナルサービスその他 | 50,771
顧客との契約から生じる収益 | 921,202
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 921,202

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 当第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△） | △2.26円
(算定上の基礎) |
四半期純損失（△）(千円) | △9,375
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △9,375
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,155,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できず、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２．当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失を算出しております。

(重要な後発事象)

（株式分割及び単元株制度の採用）

当社は、2023年11月17日開催の取締役会決議に基づき、株式分割を行っております。また、2023年12月８日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。

１．株式分割、単元株制度の採用の目的

当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元の100株とする単元株制度を採用いたします。

２．株式分割の概要

(1) 株式分割の方法

2023年12月７日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割しております。

(2) 株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 | 41,552株
今回の分割により増加する株式数 | 4,113,648株
株式分割後の発行済株式総数 | 4,155,200株
株式分割後の発行可能株式総数 | 16,620,000株

（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、株式分割を決議した2023年11月17日現在の発行済株式総数により記載しているものであります。

(3) 株式分割の日程

基準日公告日 | 2023年11月17日
基準日 | 2023年12月７日
効力発生日 | 2023年12月８日

(4)１株当たり情報に与える影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映させております。

３．単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株数を100株といたしました。

４．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

(2) 新株予約権１株当たりの行使価額及び新株予約権１個当たりの目的である株式の数の調整

今回の株式分割に伴い、2023年12月８日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額及び新株予約権１個当たりの目的である株式の数を以下のとおり調整いたします。

| 取締役会決議日 | 行使価額 | 新株予約権１個 当たりの株式数
調整前 | 調整後 | 調整前 | 調整後
第３回新株予約権 | 2020年12月24日 | 100,000円 | 1,000円 | １株 | 100株
第４回新株予約権 | 2022年３月30日 | 150,000円 | 1,500円 | １株 | 100株

##### ⑤ 【附属明細表】(2022年12月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物附属設備 | 2,173 | － | － | 2,173 | 2,173 | － | 0
工具、器具及び備品 | 9,100 | 4,208 | 3,271 (3,271) | 10,037 | 9,451 | 350 | 586
有形固定資産計 | 11,274 | 4,208 | 3,271 (3,271) | 12,211 | 11,625 | 350 | 586
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | － | 7,138 | 6,900 (6,900) | 237 | 237 | 237 | －
ソフトウエア仮勘定 | － | 49,064 | 41,715 (34,577) | 7,348 | － | － | 7,348
無形固定資産計 | － | 56,202 | 48,615 (41,477) | 7,586 | 237 | 237 | 7,348

(注) １．「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 | ノートパソコン | 4,208千円
ソフトウェア | 新規サービス開発 | 7,138千円
ソフトウェア仮勘定 | 新規サービス開発 | 49,064千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | 30,000 | 1.46 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 11,258 | 17,508 | 0.83 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 312,904 | 495,396 | 4.76 | 2024年１月１日～ 2031年２月28日
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 324,162 | 542,904 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 11,646 | 208,834 | 15,504 | 15,504

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 465 | 155 | 233 | 231 | 155

(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2022年12月31日現在)

① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 272
預金 |
普通預金 | 1,088,227
計 | 1,088,500
合計 | 1,088,500

###### ② 売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社トラストバンク | 75,521
株式会社インターネットイニシアティブ | 9,459
株式会社静鉄情報センター | 8,910
株式会社九電工 | 6,050
信金中央金庫 | 5,368
その他 | 49,678
合計 | 154,988

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
197,077 | 1,060,481 | 1,102,570 | 154,988 | 87.7 | 60.6

###### ③ 商品

区分 | 金額(千円)
サイネージ用端末 | 503
合計 | 503

④ 買掛金

相手先 | 金額(千円)
日本ディクス株式会社 | 20,144
株式会社okicom | 16,499
株式会社サンロフト | 8,910
株式会社クラウドワークス | 5,259
NAPA GLOBAL Joint Stock Company | 2,350
その他 | 3,079
合計 | 56,242

##### ⑤ 未払金

相手先 | 金額(千円)
株式会社SHIFT | 3,740
株式会社Voicy | 2,805
株式会社ギークリー | 2,695
株式会社ストリームライン | 1,952
ステラグループ株式会社 | 1,399
その他 | 13,477
合計 | 26,069

#### (3) 【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2024年２月13日開催の取締役会において承認された第14期事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第13期事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

#### ①　財務諸表

##### イ　貸借対照表

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 1,088,500 | 1,009,777
売掛金 | 154,988 | 204,381
商品 | 503 | 503
仕掛品 | － | 689
前払費用 | 10,151 | 18,078
その他 | 891 | 1,636
貸倒引当金 | △155 | △182
流動資産合計 | 1,254,880 | 1,234,883
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物附属設備（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品（純額） | 586 | 4,670
有形固定資産合計 | ※１586 | ※１4,670
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | － | 24,785
ソフトウェア仮勘定 | 7,348 | 15,977
無形固定資産合計 | 7,348 | 40,762
投資その他の資産 |  |
繰延税金資産 | － | 19,779
差入保証金 | 16,631 | 20,533
投資その他の資産合計 | 16,631 | 40,312
固定資産合計 | 24,566 | 85,745
資産合計 | 1,279,446 | 1,320,628

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 56,242 | 9,121
短期借入金 | ※２30,000 | ※２30,000
１年内返済予定の長期借入金 | 17,508 | 11,646
未払金 | 26,069 | 16,173
未払費用 | 12,087 | 18,590
未払法人税等 | 5,871 | 5,871
未払消費税 | 14,709 | 51,539
契約負債 | 23,824 | 48,197
預り金 | 7,561 | 9,506
流動負債合計 | 193,874 | 200,646
固定負債 |  |
長期借入金 | 495,396 | 483,750
固定負債合計 | 495,396 | 483,750
負債合計 | 689,270 | 684,396
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 100,000 | 100,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 782,400 | 782,400
その他資本剰余金 | 691,270 | 691,270
資本剰余金合計 | 1,473,670 | 1,473,670
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △983,493 | △937,437
利益剰余金合計 | △983,493 | △937,437
株主資本合計 | 590,176 | 636,232
純資産合計 | 590,176 | 636,232
負債純資産合計 | 1,279,446 | 1,320,628

##### ロ　損益計算書

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
売上高 | ※1970,589 | ※11,279,912
売上原価 |  |
製品売上原価 |  |
製品期首棚卸高 | － | －
当期製品製造原価 | 399,272 | 458,186
合計 | 399,272 | 458,186
製品期末棚卸高 | － | －
製品売上原価 | 399,272 | 458,186
商品売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 715 | 503
当期商品仕入高 | 2,389 | 1,745
合計 | 3,104 | 2,249
他勘定振替高 | 26 | －
商品期末棚卸高 | 503 | 503
商品売上原価 | 2,574 | 1,745
売上原価合計 | 401,846 | 459,932
売上総利益 | 568,743 | 819,980
販売費及び一般管理費 | ※2、3832,740 | ※2、3781,873
営業利益又は営業損失（△） | △263,996 | 38,106
営業外収益 |  |
受取利息 | 10 | 9
受取手数料 | 14 | 16
償却債権取立益 | － | 84
その他 | 19 | 21
営業外収益合計 | 44 | 132
営業外費用 |  |
支払利息 | 1,922 | 6,089
その他 | － | 1
営業外費用合計 | 1,922 | 6,090
経常利益又は経常損失（△） | △265,874 | 32,148
特別損失 |  |
減損損失 | ※444,749 | －
特別損失合計 | 44,749 | －
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △310,623 | 32,148
法人税、住民税及び事業税 | 5,871 | 5,871
法人税等調整額 | － | △19,779
法人税等合計 | 5,871 | △13,908
当期純利益又は当期純損失（△） | △316,494 | 46,056

##### 製造原価明細書

|  | 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (％) | 金額(千円) | 構成比 (％)
Ⅰ 材料費 |  | － | － | － |
Ⅱ 労務費 |  | 173,716 | 36.7 | 247,110 | 49.1
Ⅲ 経費 | ※１ | 299,751 | 63.3 | 255,875 | 50.9
当期総製造費用 |  | 473,467 | 100.0 | 502,985 | 100.0
期首仕掛品棚卸高 |  | － |  | － |
合計 |  | 473,467 |  | 502,985 |
期末仕掛品棚卸高 |  | － |  | 689 |
他勘定振替高 | ※２ | 74,195 |  | 44,110 |
当期製品製造原価 |  | 399,272 |  | 458,186 |

(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円)
外注費 | 210,519 | 140,575
通信費 | 83,781 | 107,907

※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円)
ソフトウェア仮勘定 | 49,064 | 38,382
研究開発費 | 25,131 | 5,727
計 | 74,195 | 44,110

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

##### ハ　株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 純資産 合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | 782,400 | 691,270 | 1,473,670 | △666,998 | △666,998 | 906,671 | 906,671
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  | △316,494 | △316,494 | △316,494 | △316,494
当期変動額合計 | － | － | － | － | △316,494 | △316,494 | △316,494 | △316,494
当期末残高 | 100,000 | 782,400 | 691,270 | 1,473,670 | △983,493 | △983,493 | 590,176 | 590,176

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本 | 純資産 合計
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本 合計
資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金 合計
繰越利益 剰余金
当期首残高 | 100,000 | 782,400 | 691,270 | 1,473,670 | △983,493 | △983,493 | 590,176 | 590,176
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 46,056 | 46,056 | 46,056 | 46,056
当期変動額合計 | － | － | － | － | 46,056 | 46,056 | 46,056 | 46,056
当期末残高 | 100,000 | 782,400 | 691,270 | 1,473,670 | △937,437 | △937,437 | 636,232 | 636,232

##### ニ　キャッシュ・フロー計算書

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | △310,623 | 32,148
減価償却費 | 588 | 6,937
減損損失 | 44,749 | －
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △310 | 27
受取利息及び受取配当金 | △10 | △9
支払利息 | 1,922 | 6,089
売上債権の増減額(△は増加) | 42,089 | △49,393
棚卸資産の増減額(△は増加) | 212 | △689
その他流動資産の増減額(△は増加) | 9,287 | △8,670
仕入債務の増減額(△は減少) | 41,342 | △47,121
未払消費税の増減(△は減少) | 14,709 | 36,829
契約負債の増減額(△は減少) | △6,597 | 24,372
その他流動負債の増減額(△は減少) | 12,239 | △1,199
その他 | 554 | 554
小計 | △149,847 | △125
利息及び配当金の受取額 | 10 | 9
利息の支払額 | △1,922 | △6,089
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △5,871 | △5,870
営業活動によるキャッシュ・フロー | △157,630 | △12,075
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △3,961 | △6,300
無形固定資産の取得による支出 | △49,064 | △38,382
差入保証金の差入による支出 | － | △4,466
差入保証金の回収による収入 | － | 10
投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,025 | △49,139
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 30,000 | －
長期借入れによる収入 | 200,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △11,258 | △17,508
財務活動によるキャッシュ・フロー | 218,742 | △17,508
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 8,086 | △78,723
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,080,414 | 1,088,500
現金及び現金同等物の期末残高 | ※1,088,500 | ※1,009,777

##### 注記事項

###### (重要な会計方針)

#### 前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

##### １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 商品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　３年（社内における利用可能期間）

##### ３．引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

###### 当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　ストック売上高

当社が提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社が開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。当社は顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。

ロ　プロフェッショナルサービスその他

当社が提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

#### 当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

##### １．棚卸資産の評価基準及び評価方法

###### 商品

先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

##### ２．固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

###### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）　３年（社内における利用可能期間）

##### ３．引当金の計上基準

###### 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ４．収益及び費用の計上基準

###### 当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　ストック売上高

当社が提供するデジタルサービスの主要な履行義務は、当社が開発したビジネスチャットツール「direct」等のサービスの提供であります。当社は顧客との契約期間においてデジタルサービスを提供する履行義務を負っており、サービスを継続的に提供することにより生じる収益について、顧客に移転されるサービスの提供期間にわたり月額料金として収益を認識しております。

ロ　プロフェッショナルサービスその他

当社が提供するDXコンサルティング等のプロフェッショナルサービスその他の主要な履行義務は、顧客との契約に応じた受託業務の完了であります。顧客との契約に応じた受託業務の開始から完了までの期間がごく短いため、顧客の検収の時点で収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

###### (重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
事業 | 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 586 | 4,670
無形固定資産 | 7,348 | 40,762
減損損失 | 44,749 | －

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

資産グループが属する事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、回収可能価額はゼロとして評価しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定における将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。当該事業計画は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を及ぼす売上高及び営業費用について、直近の実績を踏まえ、将来の売上予測や経済状況等を予測した仮定に基づき作成しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性

(1)前事業年度及び当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
事業 | 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | － | 19,779

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定

課税所得の見積りは、当社の取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績を勘案した売上高の予測であります。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### (会計方針の変更)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当該会計基準の適用による当事業年度の損益、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。

また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額（△は減少）」は、当事業年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えは行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (未適用の会計基準等)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額 | 11,625千円 | 13,593千円

※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 | 150,000千円 | 150,000千円
借入実行残高 | 30,000千円 | 30,000千円
差引額 | 120,000千円 | 120,000千円

###### (損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 74,847千円 | 88,998千円
給料手当 | 284,407千円 | 319,495千円
広告宣伝費 | 154,525千円 | 66,809千円
おおよその割合 |  |
販売費 | 19％ | 9％
一般管理費 | 81％ | 91％

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
研究開発費 | 25,131千円 | 5,727千円

※４ 減損損失

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円）
東京都千代田区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 1,992
ソフトウエア仮勘定 | 34,577
ソフトウエア | 6,900
徳島県徳島市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 831
大阪府大阪市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 260
福岡県福岡市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 186
合計 |  |  | 44,749

当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであることから、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

事業用資産は、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しております。割引前将来キャッシュ・フローがマイナスである場合は、回収可能価額をゼロとして評価しております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年１月１日 至　2022年12月31日）

#### １． 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 41,552 | － | － | 41,552

#### ２． 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３． 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
2020年ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
2022年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４．配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年１月１日 至　2023年12月31日）

#### １． 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 41,552 | 4,113,648 | － | 4,155,200

（変動事由の概要）

2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによる増加　4,113,648株

#### ２． 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３． 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業 年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業 年度末
2020年ストック・オプションとしての第３回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
2022年ストック・オプションとしての第４回新株予約権 | 普通株式 | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

（注）第４回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

#### ４．配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金 | 1,088,500千円 | 1,009,777千円
現金及び現金同等物 | 1,088,500千円 | 1,009,777千円

###### (金融商品関係)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3)金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 512,904 | 498,801 | △14,102
負債計 | 512,904 | 498,801 | △14,102

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,088,500 | － | － | －
売掛金 | 154,988 | － | － | －
合計 | 1,243,488 | － | － | －

(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 17,508 | 11,646 | 208,834 | 15,504 | 15,504 | 243,908
合計 | 17,508 | 11,646 | 208,834 | 15,504 | 15,504 | 243,908

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

##### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内の返済予定の長期借入金を含む） | ― | 498,801 | ― | 498,801
負債計 | ― | 498,801 | ― | 498,801

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

#### １．金融商品の状況に関する事項

##### (1)金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等の金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。また、資金運用については流動性の高い預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

##### (2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務については、流動性リスクに晒されております。

借入金は、運転資金及び人材投資等に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

##### (3)金融商品に係るリスク管理体制

###### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引相手ごとに期日及び残高管理を徹底することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

###### ②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 495,396 | 483,939 | △11,456
負債計 | 495,396 | 483,939 | △11,456

(注１) 金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,009,777 | － | － | －
売掛金 | 204,381 | － | － | －
合計 | 1,214,159 | － | － | －

(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 11,646 | 208,834 | 15,504 | 15,504 | 15,504 | 228,404
合計 | 11,646 | 208,834 | 15,504 | 15,504 | 15,504 | 228,404

#### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

##### (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

##### (2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

| 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内の返済予定の長期借入金を含む） | ― | 483,939 | ― | 483,939
負債計 | ― | 483,939 | ― | 483,939

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

###### (ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2020年12月24日 | 2022年３月30日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役１ 当社従業員37 | 当社従業員55
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　294,400 | 普通株式　121,100
付与日 | 2020年12月25日 | 2022年３月31日
権利確定条件 | 付与日(2020年12月25日)から権利確定日(2022年12月25日)まで継続して勤務していること | 付与日(2022年３月31日)から権利確定日(2024年３月31日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2020年12月25日～2022年12月25日 | 2022年３月31日～2024年３月31日
権利行使期間 | 2022年12月26日～2030年12月24日 | 2024年４月１日～2032年３月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月８日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 291,600 | －
付与 | － | 121,100
失効 | 900 | 3,600
権利確定 | 290,700 | －
未確定残 | － | 117,500
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | － | －
権利確定 | 290,700 | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 290,700 | －

② 単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 1,000 | 1,500
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

#####

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

##### １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (1) ストック・オプションの内容

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
決議年月日 | 2020年12月24日 | 2022年３月30日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役１ 当社従業員37 | 当社従業員55
株式の種類別のストック・オプションの数(株)　(注) | 普通株式　294,400 | 普通株式　121,100
付与日 | 2020年12月25日 | 2022年３月31日
権利確定条件 | 付与日(2020年12月25日)から権利確定日(2022年12月25日)まで継続して勤務していること | 付与日(2022年３月31日)から権利確定日(2024年３月31日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 2020年12月25日～2022年12月25日 | 2022年３月31日～2024年３月31日
権利行使期間 | 2022年12月26日～2030年12月24日 | 2024年４月１日～2032年３月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

###### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年12月８日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の数値を記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | － | 117,500
付与 | － | －
失効 | － | 2,400
権利確定 | － | －
未確定残 | － | 115,100
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | 290,700 | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | 600 | －
未行使残 | 290,100 | －

② 単価情報

| 第３回新株予約権 | 第４回新株予約権
権利行使価格(円) | 1,000 | 1,500
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

#####

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また単位あたりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。

##### ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |
減損損失 | 85,876千円 | 50,995千円
一括償却資産損金算入限度超過額 | 2,210〃 | 701〃
その他 | 751〃 | 828〃
税務上の繰越欠損金（注）２ | 245,233〃 | 233,011〃
繰延税金資産小計 | 334,072千円 | 285,536千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △245,233〃 | △232,508〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △88,839〃 | △33,248〃
評価性引当額小計（注）１ | △334,072千円 | △265,757千円
繰延税金資産合計 | －千円 | 19,779千円

（注)１．評価性引当額に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | － | － | － | － | － | 245,233 | 245,233
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △245,233 | △245,233
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年12月31日）

（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金（a） | － | － | － | － | － | 233,011 | 233,011
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △232,508 | △232,508
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 502 | 502

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 30.6%
（調整） |
住民税均等割 | 18.2%
評価性引当額の増減 | △92.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △43.3%

###### (資産除去債務関係)

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社は、オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

###### (収益認識関係)

#### 前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

##### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| (単位：千円)
| 合計
ストック売上高 | 924,003
プロフェッショナルサービスその他 | 46,586
顧客との契約から生じる収益 | 970,589
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 970,589

##### ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 197,077 | 154,988
契約負債 | 30,422 | 23,824

（注）契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,613千円です。

(2) 残存する履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

##### １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

| (単位：千円)
| 合計
ストック売上高 | 1,198,858
プロフェッショナルサービスその他 | 81,054
顧客との契約から生じる収益 | 1,279,912
その他の収益 | ―
外部顧客への売上高 | 1,279,912

##### ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

##### ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 154,988 | 204,381
契約負債 | 23,824 | 48,197

（注）契約負債は、主に顧客から契約期間分の月額基本料金を一括で受領すること等による前受金に関するものであり、プロダクト及びサービスの提供期間にわたり取り崩されます。

当事業年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,627千円です。

(2) 残存する履行義務に配分した取引価格

当社は、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

セグメント情報

DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

関連情報

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社トラストバンク | 245,502

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

| (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高
株式会社トラストバンク | 316,229

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

DXソリューション事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

###### 関連当事者情報

前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 横井太輔 | － | － | 当社 代表取締役 社長CEO | (被所有) 直接15.5% 間接36.7% | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注） | 72,904 | － | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受けております。

当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 横井太輔 | － | － | 当社 代表取締役 社長CEO | (被所有) 直接15.5% 間接36.7% | 債務被保証 | 銀行借入に対する連帯保証（注） | 51,250 | － | －

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して、代表取締役社長CEO横井太輔より債務保証を受けております。

当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 142.03円 | 153.12円
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | △76.17円 | 11.08円

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２．当社は、2023年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |  |
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △316,494 | 46,056
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | △316,494 | 46,056
普通株式の期中平均株式数（株） | 4,155,200 | 4,155,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | －

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額（千円） | 590,176 | 636,232
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 590,176 | 636,232
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数（株） | 4,155,200 | 4,155,200

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。