第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年11月1日から2024年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年8月1日から2024年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

28,292

24,325

受取手形、売掛金及び契約資産

1,322

1,131

完成工事未収入金

305

332

販売用不動産

16,214

44,251

仕掛販売用不動産

58,588

36,064

前渡金

1,037

4,347

前払費用

1,501

1,558

未収消費税等

2,087

2,771

その他

317

320

貸倒引当金

9

5

流動資産合計

109,658

115,097

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,590

4,515

減価償却累計額

2,158

2,252

建物及び構築物(純額)

2,432

2,262

機械装置及び運搬具

49

67

減価償却累計額

47

46

機械装置及び運搬具(純額)

2

21

工具、器具及び備品

281

295

減価償却累計額

197

212

工具、器具及び備品(純額)

84

82

土地

4,770

4,435

リース資産

517

520

減価償却累計額

354

371

リース資産(純額)

162

149

建設仮勘定

15

10

有形固定資産合計

7,467

6,961

無形固定資産

 

 

のれん

636

530

その他

272

526

無形固定資産合計

908

1,057

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,560

10,779

破産更生債権等

150

221

長期前払費用

789

713

繰延税金資産

135

282

敷金及び保証金

7,999

8,199

その他

1,290

2,790

貸倒引当金

150

221

投資その他の資産合計

20,774

22,765

固定資産合計

29,150

30,784

繰延資産

 

 

社債発行費

12

8

繰延資産合計

12

8

資産合計

138,821

145,890

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,412

16,208

工事未払金

510

319

短期借入金

360

360

1年内返済予定の長期借入金

20,389

19,571

リース債務

60

61

未払法人税等

299

310

未払消費税等

51

23

預り金

1,274

1,367

前受収益

1,970

2,048

賞与引当金

381

81

役員賞与引当金

295

転貸損失引当金

22

19

工事損失引当金

7

7

その他

323

534

流動負債合計

35,357

40,914

固定負債

 

 

社債

3,000

3,000

長期借入金

51,946

53,300

リース債務

248

221

繰延税金負債

0

0

債務保証損失引当金

37

38

転貸損失引当金

2

退職給付に係る負債

281

271

資産除去債務

299

300

受入敷金保証金

8,899

9,418

その他

269

259

固定負債合計

64,986

66,810

負債合計

100,344

107,724

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,295

5,365

資本剰余金

6,008

6,078

利益剰余金

25,979

25,618

自己株式

0

0

株主資本合計

37,283

37,061

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,012

691

繰延ヘッジ損益

7

2

為替換算調整勘定

166

378

その他の包括利益累計額合計

1,172

1,072

非支配株主持分

21

31

純資産合計

38,477

38,165

負債純資産合計

138,821

145,890

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

売上高

13,575

23,491

売上原価

10,703

19,381

売上総利益

2,871

4,110

販売費及び一般管理費

2,374

2,818

営業利益

497

1,291

営業外収益

 

 

受取利息

1

1

為替差益

3

5

受取保険金

32

1

持分法による投資利益

172

還付加算金

0

9

その他

16

2

営業外収益合計

226

21

営業外費用

 

 

支払利息

229

318

支払手数料

266

261

持分法による投資損失

30

その他

38

3

営業外費用合計

534

612

経常利益

189

700

特別利益

 

 

固定資産売却益

7

0

その他

0

特別利益合計

8

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

4

7

投資有価証券評価損

26

関係会社株式評価損

4

関係会社株式売却損

3

その他

0

0

特別損失合計

34

13

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益

163

686

匿名組合損益分配額

5

税金等調整前四半期純利益

158

686

法人税等

155

307

四半期純利益

2

379

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

5

9

親会社株主に帰属する四半期純利益

7

370

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

四半期純利益

2

379

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

393

329

為替換算調整勘定

13

30

持分法適用会社に対する持分相当額

177

200

その他の包括利益合計

229

98

四半期包括利益

227

280

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

222

271

非支配株主に係る四半期包括利益

5

9

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

158

686

減価償却費

181

176

のれん償却額

106

106

持分法による投資損益(△は益)

172

30

貸倒引当金の増減額(△は減少)

11

66

賞与引当金の増減額(△は減少)

314

300

転貸損失引当金の増減額(△は減少)

30

5

工事損失引当金の増減額(△は減少)

0

0

債務保証損失引当金の増減額(△は減少)

2

0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

348

295

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

4

10

受取利息及び受取配当金

1

1

支払利息

229

318

為替差損益(△は益)

20

6

投資有価証券売却損益(△は益)

3

0

投資有価証券評価損益(△は益)

26

関係会社株式評価損

4

固定資産除却損

4

7

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

7

0

売上債権の増減額(△は増加)

899

165

棚卸資産の増減額(△は増加)

14,349

5,096

仕入債務の増減額(△は減少)

4,704

6,604

前渡金の増減額(△は増加)

5,154

3,309

未収消費税等の増減額(△は増加)

2,457

683

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,794

27

預り金の増減額(△は減少)

78

93

敷金及び保証金の増減額(△は増加)

114

202

預り敷金及び保証金の増減額(△は減少)

632

512

その他

7

353

小計

19,439

809

利息及び配当金の受取額

0

11

利息の支払額

225

312

法人税等の支払額

2,707

267

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,372

1,377

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

49

547

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

158

111

有形固定資産の取得による支出

538

66

有形固定資産の売却による収入

24

1

無形固定資産の取得による支出

95

264

貸付けによる支出

208

1,431

その他

12

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

721

2,184

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

 至 2023年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

 至 2024年1月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

16,097

9,658

長期借入金の返済による支出

1,652

9,304

リース債務の返済による支出

28

30

自己株式の取得による支出

1,246

ストックオプションの行使による収入

4

2

配当金の支払額

718

730

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,455

403

現金及び現金同等物に係る換算差額

16

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,620

3,968

現金及び現金同等物の期首残高

36,788

28,274

現金及び現金同等物の四半期末残高

26,167

24,306

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 第1四半期連結会計期間において、PT.Cella Gemilang Logistik他2社を新たに設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

 当第2四半期連結会計期間において、Sembcorp Thuy Nguyen Infra Services Co., Ltdを新たに設立したことに伴い、持分法適用の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(多額の資金の借入)

 当社は、物流投資事業における開発用地の取得資金に充当するため、下記のとおり、資金の借入契約を締結しております。

 

2019年12月30日締結

(1)借入先

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン

(2)借入限度額

51,200百万円

(3)借入金額

24,560百万円

(4)借入コミットメント期間

2020年10月15日から2025年9月30日まで

(5)利率

基準金利+スプレッド

(6)返済期日

2024年6月28日から2025年9月30日まで

(7)返済方法

期日一括返済

(8)担保提供資産

当該取得用地及び竣工後建物

 

2022年3月31日締結

(1)借入先

株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするコミット型シンジケートローン

(2)借入限度額

40,000百万円

(3)借入金額

12,230百万円

(4)借入コミットメント期間

2022年4月28日から2027年7月30日まで

(5)利率

基準金利+スプレッド

(6)返済期日

2026年7月31日から2027年7月30日まで

(7)返済方法

期日一括返済

(8)担保提供資産

当該取得用地及び竣工後建物

 

(保有目的の変更)

 当第2四半期連結累計期間において、従来固定資産として計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」413百万円を、保有目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年7月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2024年1月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

120,500百万円

121,950百万円

借入実行残高

48,553

57,284

差引額

71,946

64,665

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

  至 2023年1月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

  至 2024年1月31日)

給料及び手当

797百万円

909百万円

賞与引当金繰入額

40

71

退職給付費用

23

28

貸倒引当金繰入額

12

74

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年8月1日

至  2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年8月1日

至  2024年1月31日)

現金及び預金勘定

26,185百万円

24,325百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△17

△19

現金及び現金同等物

26,167

24,306

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年9月12日

取締役会

普通株式

719

利益剰余金

24

2022年7月31日

2022年10月11日

 

2.株主資本の著しい変動

       当社は2022年9月12日開催の取締役会において、自己株式の取得枠580,000株(上限)を設定することにつ

      いて決議し、2022年9月30日に自己株式580,000株の取得が完了しております。加えて2022年10月21日開催

      の取締役会において、自己株式の取得枠280,000株(上限)を設定することについて決議し、2022年11月16日

      に自己株式249,700株の取得が完了しております。これらの結果、当第2四半期連結累計期間において自己

      株式1,246百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が1,247百万円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年9月13日

取締役会

普通株式

731

利益剰余金

25

2023年7月31日

2023年10月10日

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間

 の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月13日

取締役会

普通株式

733

利益剰余金

25

2024年1月31日

2024年3月29日

 

3.株主資本の著しい変動

       該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

不動産

管理事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,010

691

7

12,709

865

13,575

13,575

セグメント間の内部売上高又は振替高

216

0

7

224

8

233

233

12,227

0

698

7

12,934

874

13,808

233

13,575

営業利益又は損失(△)

1,083

342

461

52

1,150

81

1,069

571

497

持分法による投資利益又は損失(△)

3

10

7

165

172

172

セグメント利益又は損失(△)

1,083

345

461

41

1,158

83

1,242

571

670

  (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

      2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△571百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△568百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

      3.セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

不動産

管理事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,436

10,213

695

8

22,353

1,137

23,491

23,491

セグメント間の内部売上高又は振替高

156

0

12

169

169

169

11,593

10,214

707

8

22,523

1,137

23,661

169

23,491

営業利益又は損失(△)

994

875

423

66

2,227

172

2,054

763

1,291

持分法による投資利益又は損失(△)

15

110

126

96

30

30

セグメント利益又は損失(△)

994

859

423

176

2,100

76

2,024

763

1,261

  (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

      2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△763百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

      3.セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

 現在進行中の第2次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域(海外事業と新規事業)の収益化に取り組んでまいります。

 第1四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行いました。

 それに伴い、報告セグメントを従来の「不動産管理事業」、「物流投資事業」及び「アセットマネジメント事業」の3区分から「不動産管理事業」、「物流投資事業」、「アセットマネジメント事業」及び「海外事業」の4区分に変更しております。

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

 現在進行中の第2次中期経営計画の計画達成に向けて、フロービジネスを成長ドライバーとしたストックビジネスの強化による着実な成長と新領域(海外事業と新規事業)の収益化に取り組んでまいります。

 第1四半期連結会計期間より、ストックビジネスとフロービジネスを明確にするため、また、海外ビジネスの事業の位置づけを明確にするため、組織体制の見直しを行い、上記の通り、報告セグメントを変更しております。

 そして、海外事業の事業活動をセグメント業績に反映させるべく、より適切な経営管理区分を行いました。

 それに伴い、第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益を考慮し、報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法を変更しております。変更後の報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法は下記の通りです。

 

セグメント利益又は損失(△)=営業利益又は損失(△)+持分法投資損益

 

 なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期連

結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメント

の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

 

不動産管理

事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

 

海外事業

工事収入

1,732

1,732

1,732

PM報酬

286

286

286

仲介報酬

88

88

88

不動産販売

資産運用報酬

618

618

618

その他

436

0

436

860

1,297

顧客との契約から生じる収益

2,543

618

0

3,162

860

4,022

その他の収益(注2)

9,466

73

7

9,547

5

9,552

外部顧客への売上高

12,010

691

7

12,709

865

13,575

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年8月1日 至 2024年1月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注1)

合計

 

不動産管理

事業

物流投資

事業

アセット

マネジメ

ント事業

 

海外事業

工事収入

775

775

775

PM報酬

311

311

311

仲介報酬

114

114

114

不動産販売

10,213

10,213

10,213

資産運用報酬

615

615

615

その他

464

0

465

1,132

1,597

顧客との契約から生じる収益

1,666

10,213

615

0

12,496

1,132

13,628

その他の収益(注2)

9,769

79

8

9,857

4

9,862

外部顧客への売上高

11,436

10,213

695

8

22,353

1,137

23,491

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年8月1日

至 2023年1月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年8月1日

至 2024年1月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

0.26円

12.64円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

7

370

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

7

370

普通株式の期中平均株式数(株)

29,480,865

29,282,320

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

0.26円

12.64円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

26,212

17,015

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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―――――――――――

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2023年12月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………733百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年3月29日

 (注) 2024年1月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。