【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは主にインターネットを利用した集客支援事業及び不動産テック事業を行っております。集客支援事業として、SEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使しての総合的なインターネット集客支援サービスを提供しております。不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はございません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
(2) 支払利息については証書借入にかかるものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2.第三者取引割当増資は、2022年9月29日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、当社が行った増資(A種種類株式55株)のうち、GMOインターネットグループ㈱が45株を引き受けたものです。発行価額は、当該第三者割当増資にかかる取締役会決議の前営業日である2022年8月3日の東京証券取引所における終値を評価基準日として、第三者機関により算定した価額を基礎として、10百万円といたしました。
3.資金の借入については、市場金利及び取引条件等を勘案して合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模を総合的に勘案し交渉の上決定しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners(株)を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
当該投資事業有限責任組合は、GMO VenturePartners(株)を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合であり、投資事業有限責任組合契約書に基づき出資をしております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.第三者割当増資は、2022年9月29日開催の臨時株主総会において決議されたものであり、当社が行った増資(A種種類株式55株)のうち、当社代表取締役社長CEO 鈴木明人が10株を引き受けたものです。発行価額は、当該第三者割当増資にかかる取締役会決議の前営業日である2022年8月3日の東京証券取引所における終値を評価基準日として、第三者機関により算定した価額を基礎として、10百万円といたしました。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
GMOインターネットグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
該当事項はありません。
(注) 1.前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
該当事項はありません。