第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

2,696

4,252

5,456

6,256

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

18

261

206

562

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

14

288

295

405

包括利益

(百万円)

12

287

296

404

純資産額

(百万円)

771

484

392

806

総資産額

(百万円)

1,230

1,723

2,233

2,756

1株当たり純資産額

(円)

727.42

456.60

148.07

241.12

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

13.25

271.71

282.13

368.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

298.26

自己資本比率

(%)

62.7

28.1

17.6

29.3

自己資本利益率

(%)

1.8

45.9

67.4

67.6

株価収益率

(倍)

152.7

6.7

5.7

11.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11

62

33

354

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

69

88

125

135

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

72

209

690

60

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

407

590

1,122

1,279

従業員数

(人)

129

162

167

213

 

(注) 1.第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第15期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.第16期、第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

2,606

2,696

4,135

5,352

6,028

経常利益

(百万円)

42

43

172

492

651

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

137

38

145

754

405

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

277

277

277

100

100

 

発行済株式総数

 普通株式

 

 A種種類株式

 

 

(株)

 

(株)

 

1,100,620

 

 

1,100,620

 

 

1,100,620

 

 

1,100,620

 

55

 

1,100,620

 

55

純資産額

(百万円)

831

796

943

392

806

総資産額

(百万円)

1,213

1,249

2,112

2,215

2,786

1株当たり純資産額

(円)

783.86

750.74

889.16

148.07

241.12

1株当たり配当額

 普通株式
 (うち1株当たり中間配当額)

 

 A種種類株式

 (うち1株当たり中間配当額)

 

(円)

(円)

 

 

(円)

(円)

 

68.09

―)

 

 

―)

―)

 

 

―)

-)

 

 

―)

-)

 

 

―)

184.48

-)

 

 

313,698.63

―)

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失(△)

(円)

129.63

36.57

137.53

714.69

368.95

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

298.26

自己資本比率

(%)

68.6

63.7

44.7

17.7

28.9

自己資本利益率

(%)

18.1

4.9

15.5

113.0

67.6

株価収益率

(倍)

14.8

55.3

12.2

2.2

11.0

配当性向

(%)

52.5

50.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

37

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

0

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

560

従業員数

(人)

111

129

127

142

187

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

143.8

118.1

151.3

126.9

126.3

143.0

121.0

139.5

299.2

178.9

最高株価

(円)

2,351

5,550

2,505

2,128

4,590

最低株価

(円)

1,323

870

1,614

1,200

1,572

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

4.第15期、第16期及び第17期の1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

6.第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期、第16期、第17期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

 

2【沿革】

 

2006年12月

株式会社イノベックス(現当社)設立 (東京都渋谷区宇田川町)

2008年3月

SEO(注1)対策「SEO AIRLINES」開始

2008年8月

事業拡大に伴い本社を渋谷区恵比寿に移転

2009年4月

GMOインターネット株式会社(現GMOインターネットグループ株式会社)との資本提携

2009年5月
 

GMO SEOテクノロジー株式会社へと社名変更
本社を渋谷区桜丘町に移転

2011年4月

「Google Map向け施策:MEO(注2)」開始

2011年6月

アフィリエイト広告配信システム「SmaADアドネットワーク(注3)」開始

2011年12月

GMO TECH(GMO テック)株式会社へと社名変更

2014年12月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2016年5月

宮崎オフィス開設

2017年5月

完全報酬型アフィリエイトサービス「GMO SmaAFFi」開始

2018年4月

福岡支社開設

2019年3月

データフィードの生成から加工・広告媒体とのフィード連携までスピード対応「Feed Dash! byGMO」開始

2019年9月

アグリゲート型求人広告の効果データを自動で統合しレポート化するBIツール「GMO jobbi」開始

2019年10月

世界最高水準のSEO内部分析ツール「DeepCrawl」(現「Lumar」)の国内独占販売開始

2020年7月

不動産テック事業を展開する新会社、GMO ReTech株式会社を設立

2020年12月

GMO ReTech株式会社 不動産管理会社向けに「GMO賃貸DXオーナーアプリ」開始

2021年1月

GMO ReTech株式会社 不動産管理会社向けに「GMO賃貸DX入居者アプリ」開始

2021年3月

GMO ReTech株式会社 金沢支社開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

2022年4月

GMO ReTech株式会社 不動産オーナー向けに「GMO賃貸DX オーナーアプリ」WEB版の提供を開始

 

(注1) SEO

SEOとは検索エンジン最適化(Search Engine Optimization)の略で、サーチエンジンの検索結果ページの表示順の上位に自らのWebサイトが表示されるように工夫すること、またそのための技術やサービスを指します。

(注2) MEO

MEOとは(Map Engine Optimization)の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。

(注3) アドネットワーク

アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体を多数集めて広告配信ネットワークを形成し、広告を配信するアプリインストール課金型の広告となります。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社および当社連結子会社のGMO ReTech株式会社等からなり、GMOインターネットグループ株式会社の連結子会社として、集客支援事業、不動産テック事業を行っております。

当社の親会社であるGMOインターネットグループ株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。当社グループは主に「インターネット広告・メディア事業」に属しております。

当社グループは、世界の人々にとって欠かせないサービスを営業、開発、サポートなどのメンバーが一致団結し創造し続けるインターネットマーケティング企業として、事業を展開しております。
 インターネット分野におきましては、トレンドの変化が非常に早く、それによりお客様のニーズが絶えず変化しておりますが、そのような環境下においても、技術力を背景とした自社商材の投入を行いながら、お客様の成果にコミットする事業展開を図っております。

当社グループの事業は、創業事業であるSEOコンサルティングをはじめとするWebマーケティングや、アドテクノロジーを駆使して総合的なインターネット集客支援サービスを提供する集客支援事業及び、2020年7月に設立いたしました、連結子会社GMO ReTech株式会社の行う不動産テック事業により構成されております。

 

 当社グループのセグメントは下記のとおりとなっております。

名称

セグメントの名称

主要サービス

概要

GMO TECH株式会社

集客支援事業

SEM※サービス

 

MEOサービス

Googleマップでの検索(ローカル検索)で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービス
 

SEOコンサルティング

Yahoo!、Google検索の上位表示対策

 

アフィリエイトサービス

GMO SmaAD

スマートフォンアプリに特化した成果報酬型広告

 

GMO SmaAFFi

PC対応の成果報酬型アフィリエイト広告

GMO ReTech株式会社

不動産テック事業

GMO賃貸DX

賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの提供

 

※SEMとは、Search Engine Marketingの略で、SEOやリスティング広告を含む検索エンジン上のマーケティングのことを指します。

 

(事業の内容について)

(1) 集客支援事業

 集客支援事業として、SEMサービス、アフィリエイトサービスを展開しています。

①MEOサービス

Googleマップでの検索(ローカル検索)で店舗情報等を検索ユーザーが見つけやすくなる施策を行う、上位表示対策をするサービスを提供しております。

②SEOコンサルティング

クライアントのホームページを検索エンジンの上位に表示するSEO事業は当社創業からの事業です。コンサルティング型・成果報酬型・月額固定型等の商品体系により展開しております。また、安価なSEO対策を希望されるクライアント様向けの「OMS(※1)」は、GMOインターネットグループ株式会社に対するOEM形式にて展開しており、幅広いお客様へサービスを提供しております。

③GMO SmaAD

スマートフォン向け成果報酬型広告サービスです。広告主様には集客と効果検証、媒体主様には収益化プラットフォームを提供しております。国内外の豊富なメディア・広告ネットワークと連携し、費用対効果の高い広告出稿・配信を行います。

④GMO SmaAFFi

広告主・媒体主の売上を最大化するアフィリエイト広告です。ECサイトやクレジットカードなど金融サービスを中心に各種商材のWebプロモーションを成果報酬型で初期費用・月額費用は一切発生せずに気軽に始めることが可能なサービスです。

⑤その他集客支援広告

Google AdWords広告やYahoo!スポンサードサーチ広告に加え、Webサイトやモバイルアプリの広告掲載場所に対して多彩なフォーマットで広告表示するディスプレイ広告、また、近年利用者が急増しているソーシャル広告の運用代行を提供しております。また、集客メディアの開発や運営も行っております。

 

※1 OMSとは、(Order Made Service)の略で、GMOインターネットグループ株式会社にOEM提供している、当社のSEOサービスとなります。

 

(2) 不動産テック事業

 不動産テック事業として、賃貸オーナー・入居者向けのアプリケーションプラットフォームや、不動産賃貸手続きにおける契約の電子化サービスなどの事業を展開しています。

 GMO賃貸DX

不動産管理会社と不動産オーナー間で発生するコミュニケーションをスマートフォンアプリ上で行える「GMO賃貸DXオーナーアプリ」および、不動産管理会社と入居者との間で発生する様々なコミュニケーションをアプリ上で行える「GMO賃貸DX入居者アプリ」を提供しており、不動産賃貸管理会社における業務のデジタル化を一層推進するサービスを提供しております。

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

 (1)集客支援事業


 


 

 

 (2)不動産テック事業


 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

GMOインターネットグループ株式会社 (注)1

東京都渋谷区

5,000

インターネット総合事業

被所有
54.0

役員の兼任2名
SEOサービス等の提供

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GMOReTech 株式会社

(注)2、(注)3

東京都渋谷区

100

不動産テック事業

直接所有100.0
 

役員の兼任2名

事業活動の管理等

 

(注) 1.有価証券報告書を提出しております。

   2.特定子会社であります。

   3. 債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で1,103百万円となっております。

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

集客支援事業

187

不動産テック事業

26

合計

213

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.前連結会計年度に比べ従業員数が46名増加しております。主な理由は、集客支援事業の業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

187

32.0

2.9

5,657

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

集客支援事業

168

全社(共通)

19

合計

187

 

(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部等に所属しているものであります。

3.前連結会計年度に比べ従業員数が45名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が

  増加したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

12.5

14.3

80.7

81.3

45.8

「男女の賃金差異」において、賃金制度における性別による処遇の差はありません。

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規程に基づき算出したものです。なお、管理職に占める女性従業員の割合は2023年12月31日現在の数値となっております。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

   3. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。