### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 77,647 | 39,902
前払費用 | 116 | 124
短期貸付金 | ※１ 30,176 | ※１ 241
１年内回収予定の長期貸付金 | ※１ 17,785 | ※１ 5,300
未収入金 | ※１ 569 | ※１ 71
未収還付法人税等 | － | 11,719
その他 | ※１ 980 | ※１ 25
流動資産合計 | 127,275 | 57,385
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 11 | 17
工具、器具及び備品 | 6 | 5
土地 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 18 | 22
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 12 | 7
無形固定資産合計 | 12 | 7
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 35,605 | 21,341
関係会社株式 | 101,100 | 101,100
長期貸付金 | ※１ 569 | ※１ 43,400
長期前払費用 | 301 | 211
差入保証金 | 20 | 19
その他 | 840 | 780
貸倒引当金 | △525 | △525
投資その他の資産合計 | 137,912 | 166,327
固定資産合計 | 137,943 | 166,357
資産合計 | 265,218 | 223,742

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２,※４ 11,313 | ※２,※４ 10,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 4,580 | ※２ 5,335
未払金 | 30 | 39
未払法人税等 | 34,956 | －
賞与引当金 | 8 | 18
役員賞与引当金 | 31 | 48
その他 | 50 | 109
流動負債合計 | 50,970 | 15,550
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 29,370 | ※２ 24,035
繰延税金負債 | 8,484 | 5,998
固定負債合計 | 37,854 | 30,033
負債合計 | 88,825 | 45,583
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 7,025 | 7,025
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 17,913 | 17,913
その他資本剰余金 | 17 | 18
資本剰余金合計 | 17,931 | 17,932
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 582 | 582
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 22,552 | 22,552
繰越利益剰余金 | 106,756 | 118,614
利益剰余金合計 | 129,892 | 141,750
自己株式 | △1,119 | △1,066
株主資本合計 | 153,729 | 165,641
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 22,655 | 12,508
評価・換算差額等合計 | 22,655 | 12,508
新株予約権 | 8 | 8
純資産合計 | 176,393 | 178,159
負債純資産合計 | 265,218 | 223,742

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | － | －
売上原価 | － | －
売上総利益 | － | －
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,277 | ※１,※２ 1,546
営業損失（△） | △2,277 | △1,546
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,827 | ※１ 751
受取配当金 | 88 | 106
為替差益 | 7,593 | 349
その他 | ※１ 22 | ※１ 3
営業外収益合計 | 9,531 | 1,211
営業外費用 |  |
支払利息 | 362 | 285
有価証券売却損 | － | 47
控除対象外消費税等 | 175 | 46
融資手数料 | 519 | 95
その他 | 0 | 6
営業外費用合計 | 1,058 | 480
経常利益又は経常損失（△） | 6,195 | △815
特別利益 |  |
子会社株式売却益 | 108,712 | －
投資有価証券売却益 | － | 25,569
特別利益合計 | 108,712 | 25,569
特別損失 |  |
投資有価証券評価損 | 143 | －
関係会社株式評価損 | 4,168 | －
子会社株式清算損 | 140 | －
特別損失合計 | 4,452 | －
税引前当期純利益 | 110,455 | 24,754
法人税、住民税及び事業税 | 33,224 | 5,374
法人税等調整額 | △549 | 1,994
法人税等合計 | 32,674 | 7,369
当期純利益 | 77,780 | 17,385

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,025 | 17,913 | 12 | 17,925 | 582 | 22,552 | 36,281 | 59,417
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △7,305 | △7,305
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 77,780 | 77,780
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5 | 5 | － | － | 70,475 | 70,475
当期末残高 | 7,025 | 17,913 | 17 | 17,931 | 582 | 22,552 | 106,756 | 129,892

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,169 | 83,199 | △62 | △62 | 8 | 83,145
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △7,305 |  |  |  | △7,305
当期純利益 |  | 77,780 |  |  |  | 77,780
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 49 | 54 |  |  |  | 54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 22,717 | 22,717 |  | 22,717
当期変動額合計 | 49 | 70,530 | 22,717 | 22,717 | － | 93,247
当期末残高 | △1,119 | 153,729 | 22,655 | 22,655 | 8 | 176,393

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 7,025 | 17,913 | 17 | 17,931 | 582 | 22,552 | 106,756 | 129,892
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,527 | △5,527
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 17,385 | 17,385
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 1 | 1 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 1 | 1 | － | － | 11,857 | 11,857
当期末残高 | 7,025 | 17,913 | 18 | 17,932 | 582 | 22,552 | 118,614 | 141,750

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △1,119 | 153,729 | 22,655 | 22,655 | 8 | 176,393
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,527 |  |  |  | △5,527
当期純利益 |  | 17,385 |  |  |  | 17,385
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  |  | △0
自己株式の処分 | 53 | 54 |  |  |  | 54
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △10,146 | △10,146 |  | △10,146
当期変動額合計 | 53 | 11,912 | △10,146 | △10,146 | － | 1,765
当期末残高 | △1,066 | 165,641 | 12,508 | 12,508 | 8 | 178,159

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。

なお、匿名組合出資については、匿名組合の財産の持分相当額を「有価証券」又は「投資有価証券」として計上しております。

匿名組合の出資時に「有価証券」又は「投資有価証券」を計上し、匿名組合の営業により獲得した損益の持分相当額のうち、主たる事業である投資目的の匿名組合出資に係る損益は「売上高」に計上し、主たる事業以外である運用目的の匿名組合出資に係る損益は「営業外損益」に計上し、それぞれ同額を「有価証券」又は「投資有価証券」に加減し、また、営業者からの出資金（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）の払い戻しについては、「有価証券」又は「投資有価証券」を減額させております。

２　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 | 定額法 なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物………………………10年～50年 工具、器具及び備品……５年～10年
無形固定資産 | ソフトウエア……………社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担に属する額を計上しております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

前事業年度（2022年12月31日）

子会社株式の評価

関係会社株式　　98,571百万円

関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。

実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

当事業年度（2023年12月31日）

子会社株式の評価

関係会社株式　　98,571百万円

関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。

実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 49,437百万円 | 5,560百万円
長期金銭債権 | 569 | 43,400

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

前事業年度（2022年12月31日）

①　担保に供している資産

該当事項はありません。

②　担保に係る債務

該当事項はありません。

③　財務制限条項

当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、42,750百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

当事業年度（2023年12月31日）

①　担保に供している資産

該当事項はありません。

②　担保に係る債務

該当事項はありません。

③　財務制限条項

当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には財務制限条項等が付されております。その総額は、38,250百万円で、各条項のいずれかに抵触した場合は期限の利益を喪失する場合があります。

３　保証債務

前事業年度（2022年12月31日）

以下の子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

PEAG, LLC dba JLab Audio | 3,317 | 百万円

当事業年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
当座貸越枠及び貸出コミットメントの総額 | 20,500百万円 | 18,500百万円
借入実行残高 | 11,313 | 10,000
差引額 | 9,187 | 8,500

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引（支出分） | △2百万円 | △3百万円
営業取引以外の取引 | 1,623 | 547

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
広告宣伝費 | 13百万円 | 30百万円
役員報酬 | 207 | 210
給料及び手当 | 170 | 192
支払手数料 | 189 | 343
租税公課 | 1,479 | 287
減価償却費 | 8 | 8
賃借料 | 41 | 43

おおよその割合

販売費 | 0.6％ | 2.0％
一般管理費 | 99.4 | 98.0

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 2,528 | 2,528 | －
合計 | 2,528 | 2,528 | －

前事業年度末において、キッズウェル・バイオ株式会社の株価の市場価格が著しく下落したため、4,168百万円の関係会社株式評価損を計上いたしました。

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 98,571
関連会社株式 | －

前事業年度において、AO Wave Tech Co., Ltd.に対してデットエクイティスワップによる追加出資44,160百万円を行っております。

当事業年度（2023年12月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 2,528 | 1,269 | △1,259
合計 | 2,528 | 1,269 | △1,259

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 98,571
関連会社株式 | －

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 1,580百万円 | －百万円
関係会社株式 | 206 | 201
貸倒引当金 | 160 | 160
投資株式 | 179 | 179
譲渡制限付株式報酬 | 29 | 46
その他 | 37 | 46
繰延税金資産小計 | 2,195 | 634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △676 | △591
評価性引当額小計 | △676 | △591
繰延税金資産合計 | 1,519 | 43
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,003 | △5,523
還付事業税等 | － | △518
繰延税金負債合計 | △10,003 | △6,042
繰延税金負債（△）の純額 | △8,484 | △5,998

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％
（調整） |  |
評価性引当額の増減 | 0.0 | 0.1
過年度法人税 | 0.0 | △0.0
連結法人税個別帰属額 | 0.0 | 0.1
受取配当金等永久差異 | △0.0 | △0.1
繰越欠損金 | △0.8 | －
税額控除 | △0.0 | △0.6
その他 | △0.2 | △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.6 | 29.8

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 11 | 7 | － | 1 | 17 | 14
工具、器具及び備品 | 6 | － | － | 1 | 5 | 7
土地 | 0 | － | － | － | 0 | 0 (0)
計 | 18 | 7 | － | 3 | 22 | 22 (0)
無形固定資産 | ソフトウエア | 12 | － | － | 5 | 7 | －
計 | 12 | － | － | 5 | 7 | －

（注）減価償却累計額の内書は減損損失累計額を記載しております。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
長期貸倒引当金 | 525 | － | － | 525
賞与引当金 | 8 | 18 | 8 | 18
役員賞与引当金 | 31 | 48 | 31 | 48

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。