2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,352,164

1,575,322

売掛金

616,459

584,226

棚卸資産

※1 42,550

※1 30,053

前払金

1,597

746

前払費用

33,193

31,168

未収還付法人税等

50,207

-

その他

※2 38,590

※2 8,045

流動資産合計

2,134,763

2,229,562

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,850

25,386

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

6,935

6,841

リース資産

3,693

2,216

有形固定資産合計

41,479

34,443

無形固定資産

 

 

のれん

36,482

16,582

ソフトウエア

28,072

29,780

無形固定資産合計

64,555

46,363

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

611,598

442,285

関係会社株式

43,301

43,301

出資金

10

-

関係会社長期貸付金

8,000

8,000

長期貸付金

9,167

-

長期前払費用

10,194

6,581

繰延税金資産

-

5,010

会員権

14,091

14,091

保険積立金

208,315

263,872

敷金及び保証金

58,429

58,061

貸倒引当金

17,167

8,000

投資その他の資産合計

945,940

833,204

固定資産合計

1,051,975

914,011

資産合計

3,186,739

3,143,574

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 82,397

※2 104,814

短期借入金

※3 800,000

※3 800,000

1年内返済予定の長期借入金

101,896

99,996

未払金

※2 94,852

※2 113,795

未払費用

35,156

33,779

未払法人税等

3,605

56,579

未払消費税等

7,587

44,480

契約負債

95,709

63,198

預り金

5,198

5,909

リース債務

908

918

その他

-

61

流動負債合計

1,227,311

1,323,532

固定負債

 

 

長期借入金

150,014

50,018

関係会社投資損失引当金

5,519

5,519

繰延税金負債

4,448

-

リース債務

3,337

2,419

固定負債合計

163,319

57,957

負債合計

1,390,631

1,381,489

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

443,230

443,230

資本剰余金

 

 

資本準備金

409,730

409,730

その他資本剰余金

29,222

29,222

資本剰余金合計

438,952

438,952

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,028,720

1,046,569

利益剰余金合計

1,028,720

1,046,569

自己株式

221,114

221,114

株主資本合計

1,689,788

1,707,637

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

106,319

54,446

評価・換算差額等合計

106,319

54,446

純資産合計

1,796,107

1,762,084

負債純資産合計

3,186,739

3,143,574

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 1,387,388

※1 1,750,808

売上原価

※1 413,588

※1 477,631

売上総利益

973,800

1,273,177

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,031,158

※1,※2 1,087,697

営業利益又は営業損失(△)

57,358

185,479

営業外収益

 

 

受取利息

148

32

受取手数料

1,738

1,480

保険解約返戻金

1,771

2,060

貸倒引当金戻入額

12,223

9,167

その他

56

881

営業外収益合計

15,939

13,621

営業外費用

 

 

支払利息

3,799

3,491

株式交付費

30

-

その他

98

4

営業外費用合計

3,927

3,495

経常利益又は経常損失(△)

45,347

195,605

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

94,547

関係会社投資損失引当金繰入額

2,187

-

貸倒引当金繰入額

5,000

-

特別損失合計

7,187

94,547

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

52,535

101,058

法人税、住民税及び事業税

950

47,657

法人税等調整額

14,236

13,433

法人税等合計

13,286

61,091

当期純利益又は当期純損失(△)

39,248

39,966

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

30,344

11.6

50,711

15.4

Ⅱ 労務費

※1

31,776

12.2

27,494

8.4

Ⅲ 経費

※2

199,174

76.2

249,973

76.2

当期総製造費用

 

261,295

100.0

328,178

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

179

 

14,704

 

合計

 

261,475

 

342,883

 

期末仕掛品棚卸高

 

14,704

 

17,119

 

当期製品製造原価

 

246,770

 

325,763

 

期首商品棚卸高

 

15,534

 

19,894

 

当期商品仕入高

 

171,177

 

136,918

 

合計

 

186,712

 

156,813

 

期末商品棚卸高

 

19,894

 

4,945

 

売上原価

 

413,588

 

477,631

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 労務費の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

賃金

27,764千円

23,927千円

法定福利費

4,012千円

3,566千円

 

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

外注費

135,380千円

183,914千円

減価償却費

18,570千円

21,970千円

地代家賃

2,281千円

2,281千円

システム利用料

42,542千円

41,312千円

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

442,930

409,430

29,222

438,652

1,067,969

1,067,969

221,114

1,728,437

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

300

300

 

300

 

 

 

600

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

 

39,248

39,248

 

39,248

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

300

300

-

300

39,248

39,248

-

38,648

当期末残高

443,230

409,730

29,222

438,952

1,028,720

1,028,720

221,114

1,689,788

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

9,709

9,709

-

1,738,146

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

600

剰余金の配当

 

 

 

-

当期純損失(△)

 

 

 

39,248

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

96,609

96,609

 

96,609

当期変動額合計

96,609

96,609

-

57,961

当期末残高

106,319

106,319

-

1,796,107

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本

剰余金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

443,230

409,730

29,222

438,952

1,028,720

1,028,720

221,114

1,689,788

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

 

22,117

22,117

 

22,117

当期純利益

 

 

 

 

39,966

39,966

 

39,966

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

 

 

 

17,848

17,848

 

17,848

当期末残高

443,230

409,730

29,222

438,952

1,046,569

1,046,569

221,114

1,707,637

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価

証券評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

106,319

106,319

-

1,796,107

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

-

剰余金の配当

 

 

 

22,117

当期純利益

 

 

 

39,966

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

51,872

51,872

 

51,872

当期変動額合計

51,872

51,872

-

34,023

当期末残高

54,446

54,446

-

1,762,084

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び原材料並びに貯蔵品

 月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物         8~18年

車両運搬具        6年

工具、器具及び備品  5~20年

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

・市場販売目的のソフトウエア

 見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 なお、見込販売可能期間につきましては、3年と見積もっております。

・自社利用のソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。

 

(2)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

 

4.繰延資産の処理方法

 株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)関係会社投資損失引当金

 関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。

 

6.のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却しております。

 

 

7. 収益及び費用の計上基準

 当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

 

(ライセンスの販売)

 ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス(ソフトウエア使用権)の販売であり、当該ソフトウエアを使用することにより対象となるシステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。形態としては、顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供及び当該ソフトウエアをインストールした筐体等の販売となります。ライセンスの提供が新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。筐体の販売の場合は、当該ソフトウエアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 

(サービスの提供)

 当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を生かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の2つの形態があり、前者は当該サービスに係る顧客の検収完了時点で、後者は履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 

(その他物販等)

 当該取引は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウエアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。後者については履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

 これらの契約のうち、当社の役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産

 1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

   繰延税金資産(純額) 5,010千円

  (繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は29,040千円)

 

 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

商品

19,894千円

4,945千円

原材料

7,823千円

7,423千円

仕掛品

14,704千円

17,119千円

貯蔵品

127千円

564千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

613千円

612千円

短期金銭債務

5,472千円

7,208千円

 

※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

当座貸越極度額の総額

1,800,000千円

1,600,000千円

借入実行残高

800,000千円

800,000千円

差引額

1,000,000千円

800,000千円

 

4 保証債務

 子会社の金融機関からの借入債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

株式会社サンデーアーツ

25,000千円

10,000千円

25,000千円

10,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

138千円

180千円

仕入高

55,865千円

73,303千円

販売費及び一般管理費

7,886千円

8,046千円

営業取引以外の取引による取引高

-千円

-千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

99,900千円

107,700千円

給与手当

381,232千円

370,390千円

法定福利費

65,834千円

69,778千円

減価償却費

35,335千円

35,656千円

 

おおよその割合

 

 

販売費

3.3%

3.4%

一般管理費

96.7%

96.6%

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

10,189

関連会社株式

33,111

   計

43,301

 

 当事業年度(2023年9月30日)

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

10,189

関連会社株式

33,111

   計

43,301

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

20,335千円

 

-千円

未払事業税

958千円

 

4,432千円

未払金

9,519千円

 

14,158千円

未払費用

5,694千円

 

4,882千円

減価償却超過額

2,595千円

 

3,446千円

関係会社株式

55,868千円

 

55,868千円

投資有価証券評価損

 

28,950千円

会員権

3,666千円

 

3,666千円

その他

12,126千円

 

6,259千円

繰延税金資産小計

110,766千円

 

121,665千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

-千円

 

-千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△66,482千円

 

△92,625千円

繰延税金資産合計

44,284千円

 

29,040千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△46,922千円

 

△24,029千円

未収還付事業税

△1,810千円

 

-千円

繰延税金負債合計

△48,732千円

 

△24,029千円

繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額

△4,448千円

 

5,010千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原

因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

税引前当期純損失を

 

30.62%

(調整)

計上しているため、

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

注記を省略しており

 

3.00%

住民税均等割

ます。

 

0.94%

評価性引当額の増加

 

 

25.87%

その他

 

 

0.03%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

60.45%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

30,850

5,464

25,386

36,730

車両運搬具

0

0

7,116

工具、器具及び備品

6,935

4,085

4,179

6,841

58,115

リース資産

3,693

1,477

2,216

2,401

41,479

4,085

11,121

34,443

104,363

無形固定資産

のれん

36,482

19,899

16,582

82,914

ソフトウエア

28,072

27,945

26,237

29,780

267,621

64,555

27,945

46,137

46,363

350,535

(注)1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

 評価機・SWITCH8台

4,085千円

ソフトウエア

 System Answer G3の機能強化等

27,945千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

17,167

9,167

8,000

関係会社投資損失引当金

5,519

5,519

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。