第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人シドーによる監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加等、積極的に専門知識の蓄積や情報収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,958,521

3,138,112

受取手形、売掛金及び契約資産

2,440,141

3,379,750

商品及び製品

3,421

3,575

仕掛品

345,520

230,817

原材料及び貯蔵品

1,272

1,437

未収入金

1,996

2,782

その他

359,131

312,179

貸倒引当金

9,227

12,900

流動資産合計

7,100,777

7,055,754

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,245,310

1,428,596

減価償却累計額及び減損損失累計額

248,463

300,254

建物及び構築物(純額)

996,846

1,128,341

車両運搬具

5,134

5,134

減価償却累計額

2,716

3,652

車両運搬具(純額)

2,418

1,482

工具、器具及び備品

492,436

595,318

減価償却累計額及び減損損失累計額

398,747

451,862

工具、器具及び備品(純額)

93,689

143,456

土地

618,090

618,090

建設仮勘定

28,807

有形固定資産合計

1,739,851

1,891,370

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

313,341

399,939

ソフトウエア仮勘定

304,188

491,939

のれん

369,645

305,119

その他

667

515

無形固定資産合計

987,843

1,197,514

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

435,750

439,809

差入敷金保証金

109,250

93,430

破産更生債権等

46,119

繰延税金資産

295,682

280,221

退職給付に係る資産

129,607

137,305

長期前払費用

63,281

75,876

その他

43,713

73,079

貸倒引当金

46,479

360

投資その他の資産合計

1,076,926

1,099,361

固定資産合計

3,804,621

4,188,246

資産合計

10,905,398

11,244,000

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,179,379

1,356,065

短期借入金

100,000

200,000

1年内償還予定の社債

5,000

1年内返済予定の長期借入金

598,042

557,149

リース債務

1,524

1,267

未払金

226,862

300,975

未払法人税等

305,077

262,036

賞与引当金

227,627

316,615

契約負債

308,229

289,309

その他

310,955

337,202

流動負債合計

3,262,698

3,620,622

固定負債

 

 

長期借入金

1,186,822

660,712

リース債務

2,026

1,577

退職給付に係る負債

194,116

206,355

繰延税金負債

2,288

その他

177,626

169,343

固定負債合計

1,560,591

1,040,277

負債合計

4,823,289

4,660,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,198,552

1,218,077

資本剰余金

1,224,404

1,243,929

利益剰余金

3,291,991

3,798,845

自己株式

100,410

200,373

株主資本合計

5,614,537

6,060,479

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,479

19,114

その他の包括利益累計額合計

10,479

19,114

非支配株主持分

457,091

503,507

純資産合計

6,082,108

6,583,101

負債純資産合計

10,905,398

11,244,000

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 13,702,572

※1 13,632,104

売上原価

10,543,926

9,941,715

売上総利益

3,158,646

3,690,388

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

256,726

284,953

給料及び手当

743,644

831,421

賞与

71,897

62,802

法定福利費

149,123

176,738

賞与引当金繰入額

50,770

101,431

退職給付費用

16,202

11,126

貸倒引当金繰入額

831

3,673

広告宣伝費

16,953

26,736

旅費及び交通費

91,507

111,375

賃借料

57,842

65,264

租税公課

51,496

34,771

減価償却費

32,266

43,302

支払手数料

182,587

198,317

寄付金

150

66,000

研究開発費

※2 178,392

※2 137,736

のれん償却額

34,485

46,367

その他

194,215

233,466

販売費及び一般管理費合計

2,127,431

2,435,486

営業利益

1,031,214

1,254,902

営業外収益

 

 

受取利息

71

450

受取配当金

3,095

2,825

投資有価証券売却益

56

6,737

投資事業組合運用益

428

為替差益

5,784

141

助成金収入

2,645

5,501

その他

9,213

3,914

営業外収益合計

21,295

19,570

営業外費用

 

 

支払利息

7,948

6,952

投資事業組合運用損

4,192

新株予約権発行費

3,526

支払手数料

1,891

その他

234

691

営業外費用合計

8,182

17,255

経常利益

1,044,328

1,257,217

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

特別利益

 

 

投資有価証券償還益

120

120

貸倒引当金戻入額

※3 25,277

保険解約返戻金

89,664

特別利益合計

89,784

25,397

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 6,827

※4 1,582

役員退職慰労金

60,800

減損損失

※5 18,720

特別損失合計

67,627

20,303

税金等調整前当期純利益

1,066,484

1,262,312

法人税、住民税及び事業税

478,003

475,188

法人税等調整額

94,171

13,976

法人税等合計

383,831

489,164

当期純利益

682,652

773,147

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

588,002

687,532

非支配株主に帰属する当期純利益

94,650

85,615

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,383

8,635

その他の包括利益合計

※6 21,383

※6 8,635

包括利益

661,269

781,783

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

566,619

696,167

非支配株主に係る包括利益

94,650

85,615

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,175,942

1,201,794

2,763,441

100,410

5,040,768

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

60,238

 

60,238

会計方針の変更を反映した

当期首残高

1,175,942

1,201,794

2,823,680

100,410

5,101,007

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

119,691

 

119,691

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

22,610

22,610

 

 

45,220

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

588,002

 

588,002

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,610

22,610

468,310

513,530

当期末残高

1,198,552

1,224,404

3,291,991

100,410

5,614,537

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

31,862

31,862

406,541

5,479,172

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

60,238

会計方針の変更を反映した

当期首残高

31,862

31,862

406,541

5,539,411

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

119,691

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

45,220

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

588,002

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

21,383

21,383

50,550

29,166

当期変動額合計

21,383

21,383

50,550

542,697

当期末残高

10,479

10,479

457,091

6,082,108

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,198,552

1,224,404

3,291,991

100,410

5,614,537

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

180,677

 

180,677

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

19,525

19,525

 

 

39,050

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

687,532

 

687,532

自己株式の取得

 

 

 

99,963

99,963

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,525

19,525

506,854

99,963

445,941

当期末残高

1,218,077

1,243,929

3,798,845

200,373

6,060,479

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

10,479

10,479

457,091

6,082,108

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

180,677

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

39,050

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

687,532

自己株式の取得

 

 

 

99,963

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

8,635

8,635

46,415

55,051

当期変動額合計

8,635

8,635

46,415

500,992

当期末残高

19,114

19,114

503,507

6,583,101

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,066,484

1,262,312

有形固定資産減価償却費

69,537

107,915

無形固定資産減価償却費

265,750

285,080

のれん償却額

34,485

46,367

減損損失

18,720

賞与引当金の増減額(△は減少)

10,748

88,987

貸倒引当金の増減額(△は減少)

831

42,446

受取利息及び受取配当金

3,166

3,275

支払利息

7,948

6,952

売上債権の増減額(△は増加)

215,868

939,609

破産更生債権等の増減額(△は増加)

46,119

棚卸資産の増減額(△は増加)

312,198

114,384

仕入債務の増減額(△は減少)

19,343

176,686

未払金の増減額(△は減少)

8,842

89,207

その他

59,105

102,055

小計

2,006,133

1,359,460

利息及び配当金の受取額

3,155

3,263

利息の支払額

7,948

6,952

法人税等の支払額

489,119

612,118

法人税等の還付額

38,458

52,163

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,550,678

795,816

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,144,148

275,995

無形固定資産の取得による支出

360,894

566,169

関係会社株式の売却による収入

800,000

投資有価証券の取得による支出

5,627

17,587

投資有価証券の売却による収入

20,142

26,475

投資事業組合分配金収入

9,121

1,872

保険積立金の解約による収入

173,878

差入敷金保証金の差入による支出

554

2,394

差入敷金保証金の返還による収入

9,519

14,044

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 265,425

その他

157

41,960

投資活動によるキャッシュ・フロー

763,830

861,715

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

100,000

100,000

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

648,270

567,003

社債の償還による支出

25,000

5,000

自己株式の取得による支出

99,963

リース債務の返済による支出

1,460

1,695

株式の発行による収入

45,220

39,050

配当金の支払額

119,745

180,698

非支配株主への配当金の支払額

44,100

39,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

306,644

754,509

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,093,491

820,408

現金及び現金同等物の期首残高

2,865,030

3,958,521

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,958,521

※1 3,138,112

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数      7

連結子会社の名称

株式会社シーエスアイ

株式会社Mocosuku

株式会社エムシーエス

株式会社マイクロン

株式会社エムフロンティア

株式会社デジタルソリューション

株式会社サンカクカンパニー

 

2 持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社サンカクカンパニーの決算日は6月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

・投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ 棚卸資産

原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       3年~38年

車両運搬具         2年

工具、器具及び備品     2年~20年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)に基づく償却額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な繰延資産の処理方法

  新株予約権発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。そのうち、一部の連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、当該制度に基づく期間における要拠出額をもって、費用処理しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループ(当社及び連結子会社)の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

電子カルテシステムなどの医療情報システム開発や受託開発については、開発中のシステムを他の顧客又は他の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける強制可能な権利を有します。そのため、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合等は、顧客の検収を受けた時点において収益を認識しております。

製品の販売については、顧客が製品を検収した時点で顧客に当該製品等に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

医療情報システムの保守・運用等のサービスについては、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね2ヶ月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、重要性のないものについては、発生時に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社及び連結子会社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2022年9月30日)

1 のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  のれん             369,645千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産          295,682千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

3 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  受取手形、売掛金及び契約資産 2,440,141千円

   貸倒引当金(流動資産)    △9,227千円

  破産更生債権等          46,119千円

   貸倒引当金(固定資産)    △46,119千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

4 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  売上高            4,886,854千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

医療情報システム開発における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。

医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。

要求仕様の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

1 のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  のれん             305,119千円

  減損損失             18,157千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、取締役会により承認された将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に取締役会により承認された将来事業計画を基礎とした将来見積りキャッシュ・フロー等に基づき算定しております。

なお、子会社である株式会社Mocosukuののれんについては、当連結会計年度において減損の兆候があると判断し、のれんの全額を減損損失として計上しております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  繰延税金資産          280,221千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、取締役会により承認された将来事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により繰延税金資産を見積っております。

当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

3 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  受取手形、売掛金及び契約資産 3,379,750千円

   貸倒引当金(流動資産)    △12,900千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、当連結会計年度末に保有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

4 一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

  売上高            3,937,723千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

医療情報システム開発における収益の認識は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価を用いたインプット法を適用しています。

医療情報システム開発における見積総原価は、契約ごとに個別性が高く、顧客と合意した要求仕様に対応する工数・外注費等に基づき算定しているため、顧客要望の追加又は変更により当初の見積り以上の費用が発生する場合には、見積総原価と実績が乖離する可能性があります。

要求仕様の追加又は変更により、見積総原価の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価格を時価としております。

 なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「商標権」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「商標権」に表示していた416千円及び「電話加入権」に表示していた250千円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「寄付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた194,365千円は、「寄付金」150千円、「その他」194,215千円として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,859千円は、「助成金収入」2,645千円、「その他」9,213千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた67,948千円は、「未払金の増減額(△は減少)」8,842千円、「その他」59,105千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 顧客との契約から生じた債権及び契約資産

 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

受取手形

5,785千円

2,979千円

売掛金

1,751,729

2,082,028

契約資産

682,626

1,294,742

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

    至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

    至  2023年9月30日)

178,392千円

137,736千円

 

※3 貸倒引当金戻入額

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 特別利益の貸倒引当金戻入額は、当社連結子会社(株式会社シーエスアイ)の取引先1法人の債権(破産更生債権等)の一部を回収したため、計上しております。

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

建物及び構築物

6,827千円

1,582千円

工具、器具及び備品

0

0

6,827

1,582

 

※5 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

㈱Mocosuku

(東京都大田区)

事業用設備

 

工具、器具及び備品・無形固定資産その他

562

 

同上

のれん

18,157

 

 (1) 資産のグルーピングの方法

     当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所及び各ソフトウエアを基

   礎として資産のグルーピングを行っております。

 (2) 減損損失の認識に至った経緯

     子会社である株式会社Mocosukuの事業用資産及びのれんについては、当初予定していた収益が

   見込めなくなったことから、減損損失を特別損失として計上しております。

     その内訳は、工具・器具及び備品が562千円、無形固定資産その他が0千円及びのれんが18,157千円で

   あります。

 (3) 回収可能価額の算定方法

     回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことによ

   り、使用価値を零として評価しております。

 

※6  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△30,727千円

5,671千円

組替調整額

6,737

税効果調整前

△30,727

12,409

税効果額

9,344

△3,773

その他有価証券評価差額金

△21,383

8,635

その他の包括利益合計

△21,383

8,635

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度増加株式数

(株)

当連結会計年度減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式  (注)

15,178,500

95,000

15,273,500

合計

15,178,500

95,000

15,273,500

自己株式

 

 

 

 

  普通株式

217,014

217,014

合計

217,014

217,014

(注)普通株式の発行済株式数の増加95,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年12月21日

定時株主総会

普通株式

119,691

8.0

2021年9月30日

2021年12月22日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月20日

定時株主総会

普通株式

180,677

利益剰余金

12.0

2022年9月30日

2022年12月21日

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度増加株式数

(株)

当連結会計年度減少株式数

(株)

当連結会計年度末

株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

  普通株式  (注)1

15,273,500

74,100

15,347,600

合計

15,273,500

74,100

15,347,600

自己株式

 

 

 

 

  普通株式  (注)2

217,014

181,100

398,114

合計

217,014

181,100

398,114

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加74,100株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加でありま

     す。

   2.普通株式の自己株式数の増減の内訳は、次のとおりであります。

      取締役会決議による取得による増加            179,400株

      譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加     1,700株

 

2  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月20日

定時株主総会

普通株式

180,677

12.0

2022年9月30日

2022年12月21日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決  議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年12月20日

定時株主総会

普通株式

209,292

利益剰余金

14.0

2023年9月30日

2023年12月21日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

現金及び預金勘定

3,958,521千円

3,138,112千円

現金及び現金同等物

3,958,521

3,138,112

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 株式の取得により、新たに株式会社サンカクカンパニーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

259,797千円

固定資産

104,318

繰延資産

41

のれん

237,649

流動負債

△67,497

固定負債

△84,309

株式の取得価額

450,000

新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高

184,574

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△265,425

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金を銀行借入により調達しております。なお、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、与信管理規程に基づく手続きや信用調査機関の情報入手など

により、リスク低減を図っております。また、投資有価証券については、定期的に時価及び発行体の財務

状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。差入敷金保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び大口仕入先に対する営業保証金であり、期日及び残高を管理しております。

  買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、ほとんどが3ヶ月以内に支払期日が到来します。また、借入金の使途は、当社及び一部子会社の長期運転資金の調達を主な目的としたものであります。なお、買掛金や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(※2、3)

 

 

 

      その他有価証券

315,460

315,460

(2) 破産更生債権等

46,119

 

 

    貸倒引当金(※4)

△46,119

 

 

 

(3) 差入敷金保証金(※5)

106,966

72,639

△34,326

資産計

422,427

388,100

△34,326

(1) 社債(※6)

5,000

4,989

△10

(2) 長期借入金(※7)

1,784,864

1,780,758

△4,105

負債計

1,789,864

1,785,747

△4,116

※1  「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2  非上場株式(連結貸借対照表計上額77,160千円)は、市場価格のない株式等であるため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。

※3  投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額43,130千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※4  破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。

※5  営業保証金(連結貸借対照表計上額2,283千円)については、返還時期の見積りが実質的に困難で、時価の見積りの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(3) 差入敷金保証金」には含まれておりません。

※6  「(1) 社債」は、1年内償還予定の社債を含めて表示しております。

※7  「(2) 長期借入金」は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(※2、3)

 

 

 

      その他有価証券

328,837

328,837

(2) 差入敷金保証金(※4)

91,134

58,665

△32,469

資産計

419,971

387,502

△32,469

(1) 長期借入金(※5)

1,217,861

1,215,897

△1,963

負債計

1,217,861

1,215,897

△1,963

※1  「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2  非上場株式(連結貸借対照表計上額68,280千円)は、市場価格のない株式等であるため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。

※3  投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額42,692千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※4  営業保証金(連結貸借対照表計上額2,295千円)については、返還時期の見積りが実質的に困難で、時価の見積りの不確実性や総資産との割合を勘案し、重要性が乏しいと判断したため、「(2) 差入敷金保証金」には含まれておりません。

※5  「(1) 長期借入金」は、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,958,521

受取手形、売掛金及び

契約資産

2,440,141

未収入金

1,996

合計

6,400,659

※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,138,112

受取手形、売掛金及び

契約資産

3,379,750

未収入金

2,782

合計

6,520,645

 

 

 

2.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

社債

5,000

長期借入金

598,042

526,430

384,075

204,360

61,397

10,560

合計

703,042

526,430

384,075

204,360

61,397

10,560

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

200,000

長期借入金

557,149

384,395

204,360

61,397

3,840

6,720

合計

757,149

384,395

204,360

61,397

3,840

6,720

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,669

10,669

資産計

10,669

10,669

(注)投資信託(連結貸借対照表計上額304,791千円)は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に基づき、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

投資信託

16,967

311,870

16,967

311,870

資産計

328,837

328,837

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入敷金保証金

72,639

72,639

資産計

72,639

72,639

社債

4,989

4,989

長期借入金

1,780,758

1,780,758

負債計

1,785,747

1,785,747

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入敷金保証金

58,665

58,665

資産計

58,665

58,665

長期借入金

1,215,897

1,215,897

負債計

1,215,897

1,215,897

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

差入敷金保証金

 賃貸借契約に係る敷金の時価は、将来の発生が予想される原状回復費用見込額を控除したものに対し、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

社債

 社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

10,669

9,588

1,081

(2) 債券

(3) その他

347,921

333,921

14,000

小計

358,590

343,509

15,081

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

358,590

343,509

15,081

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額77,160千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

16,967

9,588

7,379

(2) 債券

(3) その他

354,562

334,449

20,112

小計

371,529

344,037

27,491

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

371,529

344,037

27,491

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額68,280千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

3 減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

          該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

  一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。それらの連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または退職給付に係る負債、並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、一部の連結子会社は複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2  確定給付制度

   (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

51,717千円

64,508千円

退職給付費用

54,712

41,842

退職給付の支払額

△25,267

△19,578

制度への拠出額

△16,654

△17,722

退職給付に係る負債の期末残高

64,508

69,050

 

   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

198,502千円

204,917千円

年金資産

△328,109

△342,222

 

△129,607

△137,305

 

 

 

非積立制度の退職給付債務

194,116

206,355

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

64,508

69,050

 

   (3) 退職給付費用

     簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度54,712千円  当連結会計年度41,842千円

 

3  確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,789千円、当連結会計年度10,910千円であります。

 

4  複数事業主制度

  確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度1,965千円、当連結会計年度2,129千円であります。

 

   (1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2022年3月31日現在)

当連結会計年度

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

273,942,108千円

268,557,476千円

年金財政計算上の数理債務の額と

221,054,258

216,477,612

最低責任準備金の額との合計額

差引額

52,887,849

52,079,864

 

   (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度  0.03%       (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

    当連結会計年度  0.03%       (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

(3) 補足説明

    上記(1)の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

剰余金

52,942,124千円

52,182,862千円

未償却過去勤務債務残高

△54,275

△102,998

差引額

52,887,849

52,079,864

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

29,766千円

 

26,352千円

税務上の繰越欠損金(注)

132,578

 

96,661

貸倒引当金

26,423

 

4,328

賞与引当金

100,594

 

131,887

減価償却超過額

48,252

 

61,099

敷金償却超過額

10,690

 

10,939

商標権償却超過額

129

 

88

退職給付に係る負債

54,814

 

59,846

役員退職慰労引当金

29,925

 

29,925

譲渡制限付株式報酬

20,991

 

32,058

その他

7,760

 

14,621

繰延税金資産小計

461,927

 

467,807

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△58,965

 

△54,101

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△97,234

 

△120,396

評価性引当額小計

△156,199

 

△174,498

繰延税金資産合計

305,728

 

293,309

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△1,107

 

資産除去債務に対する除去費用

△4,336

 

△4,213

その他有価証券評価差額金

△4,602

 

△8,376

その他

 

△2,786

繰延税金負債合計

△10,045

 

△15,376

繰延税金資産の純額

295,682

 

277,932

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「譲渡制限付株式報酬」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

10,930

30,107

3,811

5,725

11,682

70,320

132,578

評価性引当額

△10,930

△21,189

△3,672

△5,725

△9,465

△7,981

△58,965

繰延税金資産

8,917

138

2,217

62,338

(※2)73,613

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※3)

26,568

3,672

5,725

11,682

49,011

96,661

評価性引当額

△23,832

△3,672

△5,725

△9,465

△11,406

△54,101

繰延税金資産

2,736

2,217

37,604

(※4)42,559

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  将来の課税所得に基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については回収可能と判断した金額を計上しております。

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

 

2.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

△0.0

住民税均等割

0.6

 

0.5

子会社の税率差異

4.5

 

4.4

税額控除

△1.4

 

△1.6

評価性引当額の増減

0.3

 

1.2

のれんの償却

1.0

 

1.0

繰越欠損金の充当

△1.0

 

その他

1.0

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0

 

38.8

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

1  資産除去債務の概要

 当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務及び所有する有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務を資産除去債務として認識しております。

 

2  資産除去債務の金額の算定方法

 退去時における原状回復義務については、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、使用見込期間について、不動産賃借契約開始からの退去年数を6年から15年と見積って計算しております。

 また、有害物質の除去義務については、使用見込期間を37年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3  資産除去債務の総額の増減

(1) 事務所等の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復義務

 前連結会計年度末(2022年9月30日)

 期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は59,740千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は4,029千円であります。

 

 当連結会計年度末(2023年9月30日)

 期首時点において、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は50,835千円であります。当連結会計年度の負担に属する金額は4,112千円であります。

 

(2) 有形固定資産の解体・撤去等における法令・規則に基づく有害物質の除去義務

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

-千円

14,471千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

14,393

時の経過による調整額

77

117

期末残高

14,471

14,588

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

ヘルスケア

ソリューション事業

マーケティング

ソリューション事業

システム販売

8,118,140

16,877

8,135,017

受託・派遣

2,412,655

238,616

2,651,271

サービス

2,898,421

17,861

2,916,283

顧客との契約から生じる収益

13,429,216

273,355

13,702,572

外部顧客への売上高

13,429,216

273,355

13,702,572

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

ヘルスケア

ソリューション事業

マーケティング

ソリューション事業

システム販売

7,467,884

19,023

7,486,907

受託・派遣

2,608,045

420,904

3,028,949

サービス

3,092,086

24,160

3,116,247

顧客との契約から生じる収益

13,168,016

464,088

13,632,104

外部顧客への売上高

13,168,016

464,088

13,632,104

(注)当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の数値については、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

2,538,106

1,757,515

1,757,515

2,085,008

契約資産

589,489

682,626

682,626

1,294,742

契約負債

233,869

308,229

308,229

289,309

 

 契約資産は、主に顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。契約負債は主に、顧客からの前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額(主に、取引価格の変動)に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ヘルスケアソリューション事業」では、電子カルテシステムを主力製品とした医療情報システムの開発、製造、販売、保守サービス、他社製品の受託開発及び導入支援、医薬品・医療機器等の開発業務受託、医療用画像解析ソフトウエアの開発・販売、医薬品・医療機器の臨床開発及び臨床研究領域における日常診療情報の利活用を行っております。その他、健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っております。

「マーケティングソリューション事業」では、企業や組織向けのWebサイト再構築(リブランディング)やWebプロモーション支援(Web広告の企画・制作・運用。SNS含む。)、デジタルマーケティング人材の育成等とともに、公共・商業施設向けのデジタルサイネージ販売等を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従前の電子カルテシステムの開発・販売・保守などを中心とした「医療ソリューション事業」については、報告セグメントに含めていなかった健康相談窓口や特定保健指導の受託業務を加え、「ヘルスケアソリューション事業」に変更することとしました。

また、当社グループは、中期経営計画で「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」を成長戦略のひとつとして掲げており、その一環としてデジタルマーケティングの顧客支援業務を開始しました。他社Webサイトの構築・運用業務や公共及び商業施設向けデジタルサイネージシステムの販売などと合わせ、今後もマーケティング支援に係る業務を拡大していく予定であることから、新たな報告セグメントとして「マーケティングソリューション事業」を設けることとしました。

以上の理由から、報告セグメントを従来の「医療ソリューション事業」の単一セグメントから、「ヘルスケアソリューション事業」及び「マーケティングソリューション事業」の2区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

4  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益及び包括利益計算書(注)2

 

ヘルスケア

ソリューション

事業

マーケティング

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,429,216

273,355

13,702,572

13,702,572

セグメント間の内部売上高

又は振替高

13,429,216

273,355

13,702,572

13,702,572

セグメント利益

1,133,218

8,757

1,141,976

110,761

1,031,214

(注)1 セグメント利益の調整額△110,761千円は、セグメント間取引消去187,377千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△298,139千円であります。

2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

3 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結損益及び包括利益計算書(注)2

 

ヘルスケア

ソリューション

事業

マーケティング

ソリューション

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,168,016

464,088

13,632,104

13,632,104

セグメント間の内部売上高

又は振替高

13,168,016

464,088

13,632,104

13,632,104

セグメント利益又は損失(△)

1,396,830

15,742

1,381,088

126,186

1,254,902

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△126,186千円は、セグメント間取引消去242,445千円及び報告セグメントに帰属しない一般管理費△368,631千円であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整しております。

3 報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象としていないため、記載しておりません。

 

【関連情報】

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2 地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 「ヘルスケアソリューション事業」において、株式会社Mocosukuは当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は18,720千円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ヘルスケア

ソリューション事業

マーケティング

ソリューション事業

合計

当期償却額

22,602

11,882

34,485

当期末残高

143,878

225,767

369,645

 

当連結会計年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ヘルスケア

ソリューション事業

マーケティング

ソリューション事業

合計

当期償却額

40,760

23,764

64,525

当期末残高

103,117

202,002

305,119

(注)ヘルスケアソリューション事業におけるのれんの償却額には、減損損失18,157千円が含まれております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

杉本惠昭

当社代表取締役会長

CIO(最高投資責任者)

(被所有)

直接9.97

譲渡制限付株式の発行

譲渡制限付株式の発行

23,466

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

譲渡制限付株式の発行については、第24回定時株主総会において承認された方針に基づき、2021年12月24日開催の取締役会において決定しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

杉本惠昭

当社代表取締役会長

CIO(最高投資責任者)

(被所有)

直接10.33

譲渡制限付株式の発行

譲渡制限付株式の発行

23,451

当社代表取締役会長

CIO(最高投資責任者)

一般財団法人キノルド杉本惠昭記念財団

代表理事

金銭の寄付

運営資金等の寄付

65,000

未払金

65,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)譲渡制限付株式の発行については、第24回定時株主総会において承認された方針に基づき、2022年12月26日開催の取締役会において決定しております。

(2)一般財団法人キノルド杉本惠昭記念財団への寄付は、2023年9月25日開催の取締役会の承認に基づき決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり純資産額

373円59銭

406円68銭

1株当たり当期純利益

39円13銭

45円91銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当連結会計年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

588,002

687,532

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

588,002

687,532

普通株式の期中平均株式数(株)

15,027,075

14,975,226

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

 当社は、2023年9月25日開催の臨時取締役会において、第三者割当の方法による第4回新株予約権証券の発行について決議しております。その後、2023年10月11日に第4回新株予約権証券の発行価額の総額の払込みが完了しております。

 

 第4回新株予約権証券(以下、「本新株予約権」という。)発行の概要

  1.本新株予約権の払込金額の総額       3,750,000円(1個当たり150円)

  2.申込期間                 2023年10月11日

  3.払込期日                 2023年10月11日

  4.割当日                  2023年10月11日

  5.募集の方法                第三者割当の方法により、マイルストーン・キャピ

                         タル・マネジメント株式会社に割り当てる

  6.新株予約権の目的である株式の種類及び数  当社普通株式2,500,000株(本新株予約権1個当たり

                         の目的である株式の数100株)

  7.本新株予約権総数             25,000個

  8.当初行使価額               600円

  9.下限行使価額               600円(当初行使価額と同額)

  10.行使価額の修正              本新株予約権の割当日の翌日から起算して6ヶ月を

                         経過した日以降に開催される当社取締役会の決議に

                         より、行使価額をその直前取引日の終値に修正する

                         ことができる。

  11.行使期間                 2023年10月11日から2025年10月10日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

 

㈱マイクロン

 

第3回無担保社債

(注)

年月日

 

2017.10.25

 

5,000

(5,000)

 

(-)

 

0.44

 

なし

年月日

 

2022.10.25

合計

5,000

(5,000)

(-)

(注)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

200,000

0.32

1年以内に返済予定の長期借入金

598,042

557,149

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

1,524

1,267

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,186,822

660,712

0.42

2024年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,026

1,577

2024年~2027年

合計

1,888,414

1,420,705

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

384,395

204,360

61,397

3,840

リース債務

1,168

204

204

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,076,370

7,341,341

9,745,959

13,632,104

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

194,141

861,387

919,222

1,262,312

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益(千円)

98,134

494,855

520,656

687,532

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

6.53

32.99

34.75

45.91

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

6.53

26.50

1.73

11.16