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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 当社は、2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2 第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第24期から第27期の平均臨時雇用者数については、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
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決算年月 |
2019年9月 |
2020年9月 |
2021年9月 |
2022年9月 |
2023年9月 |
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営業収益 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
461 |
736 |
767 |
608 |
704 |
|
|
|
(1,297) |
|
|
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最低株価 |
(円) |
441 |
316 |
501 |
398 |
438 |
|
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(552) |
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(注)1 当社は、2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第24期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
2 第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は純粋持株会社であるため、従業員数については記載を省略しております。
4 新株予約権の行使により、第24期において14,000株の新株発行を行っております。
5 譲渡制限付株式報酬の付与を目的として、第25期において32,200株、第26期において39,500株、第27期において95,000株及び第28期において74,100株の新株発行を行っております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
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年月 |
概要 |
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1996年3月 |
札幌市中央区に㈱オネスト・エスを設立 |
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1999年2月 |
本店を札幌市中央区南三条西十丁目1001番地5に移転 |
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1999年9月 |
当社初の電子カルテシステム製品版完成 |
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2000年2月 |
商号を㈱シーエスアイに変更 |
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2000年8月 |
厚生省(現・厚生労働省)の新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定を受ける |
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2000年10月 |
札幌商工会議所から2000年度の「北の起業家表彰」優秀賞を受賞 |
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2001年10月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
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2002年12月 |
㈱シーエスアイ・テクノロジーを設立 |
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2004年11月 |
北海道経済部より北海道「元気の素」発信企業50社の1つに選出 |
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2007年10月 |
2007年度情報化促進貢献企業等表彰において、経済産業大臣表彰を受賞 |
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2011年7月 |
札幌証券取引所に重複上場 |
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2011年10月 |
本店を札幌市白石区平和通十五丁目北1番21号に移転 |
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2012年2月 |
㈱エル・アレンジ北海道を設立 |
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2012年5月 |
㈱駅探と資本・業務提携契約を締結 |
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2013年4月 |
・㈱シーエスアイから㈱CEホールディングスに商号変更し持株会社体制へ移行 |
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・会社分割により、当社から電子カルテシステム事業を承継し、㈱シーエスアイ(現・連結子会社)を設立 |
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・㈱CEリブケア(現・連結子会社)を設立 |
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2014年6月 |
㈱ディージェーワールドの株式を取得し子会社化 |
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2014年10月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2015年2月 |
㈱CEリブケアが㈱Mocosukuに商号変更 |
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2015年3月 |
・㈱エムシーエス(現・連結子会社)の株式を取得し合弁会社化 |
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|
・㈱ディージェーワールドが㈱シーエスアイ・テクノロジーを吸収合併 |
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2015年8月 |
㈱エル・アレンジ北海道解散 |
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2015年12月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2016年11月 |
㈱システム情報パートナー(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化 |
|
2019年11月 |
㈱マイクロン(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化(同社完全子会社である㈱エムフロンティアを含む) |
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2020年4月
|
㈱Mocosukuが㈱とらうべの全事業(但し、介護相談事業及び施設紹介事業を除く。)について、会社分割(吸収分割)により承継 |
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2021年8月 |
㈱駅探との資本・業務提携を解消 |
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2021年10月 |
㈱システム情報パートナーと㈱ディージェーワールドを合併し、存続会社である㈱システム情報パートナーの商号を、㈱デジタルソリューションに変更 |
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2022年2月 |
㈱サンカクカンパニー(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場を選択し、同市場に移行 |
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2023年10月 |
東京証券取引所が設けた市場区分の再選択措置により、スタンダード市場を選択し、同市場に移行 |
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当社(株式会社CEホールディングス)及び子会社7社により構成されており、電子カルテシステム[1]を中心とした医療情報システムの開発・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当期より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(ヘルスケアソリューション事業)
電子カルテシステムは、医療機関向けの自社パッケージ製品である「MI・RA・Isシリーズ」を中心に、他社の医事会計システム等の部門システムや、ハードウエア等を組み合わせ、主に中小病院向けに販売しており、その保守サービスの他、製薬会社・医療機器メーカー等向け医薬品・医療機器等の臨床開発支援も行っております。
これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健康保険組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「からだメモ」・「ドクターメモ」や、企業向けオンライン相談サービス「もこすく相談所(旧カラココ相談所)」等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでおります。
(マーケティングソリューション事業)
デジタルマーケティング[2]支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築(リブランディング)やWebプロモーション支援(Web広告の企画・制作・運用。SNSを含む。)、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、デジタルサイネージシステムは、配信用のソフトウエアやコンテンツ、並びにディスプレイ等のハードウエア等を組み合わせ、主に公共・商業施設向けに販売しております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[1]電子カルテシステム 1999年4月22日に「真正性・見読性・保存性」の担保を条件として、厚生省(当時)が容認した紙カルテを電子的なシステムに置き換えたものを指す。当社グループの電子カルテシステムは、診療記録システム、オーダリングシステム、及び看護支援システムなどから構成されている。なお、オーダリングシステムとは、医師が検査や投薬などの指示(オーダー)を入力し、オーダー受取者がこれに従って処理・処置を行うシステムをいう。
[2]デジタルマーケティング 検索エンジンやWebサイト、SNS、メール、モバイルアプリなどデジタル技術を活用したマーケティングのことを指す。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
|
|
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|
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㈱シーエスアイ (注)2、3 |
札幌市 白石区 |
100,000 |
ヘルスケアソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 |
|
㈱Mocosuku (注)2 |
東京都 大田区 |
140,000 |
ヘルスケアソリューション事業 |
57.5 |
役員の兼任あり。 当社所有の建物を賃借している。 |
|
㈱エムシーエス (注)2 |
青森県 弘前市 |
100,000 |
ヘルスケアソリューション事業 |
51.0 |
役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 |
|
㈱マイクロン (注)4 |
東京都 港区 |
50,000 |
ヘルスケアソリューション事業 |
70.6 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
㈱エムフロンティア (注)5 |
東京都 港区 |
25,000 |
ヘルスケアソリューション事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 ㈱マイクロンの完全子会社(当社の孫会社)。 |
|
㈱デジタルソリューション |
東京都 北区 |
20,000 |
ヘルスケアソリューション事業 マーケティングソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 当社所有の建物の一部を賃借している。 |
|
㈱サンカクカンパニー |
東京都 渋谷区 |
50,000 |
マーケティングソリューション事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 株式会社シーエスアイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 10,085,705千円
(2) 経常利益 1,016,737 〃
(3) 当期純利益 705,231 〃
(4) 純資産額 3,329,037 〃
(5) 総資産額 5,457,841 〃
4 株式会社マイクロンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,657,904千円
(2) 経常利益 52,810 〃
(3) 当期純利益 26,074 〃
(4) 純資産額 66,510 〃
(5) 総資産額 1,217,105 〃
5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年9月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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|
ヘルスケアソリューション事業 |
|
( |
|
マーケティングソリューション事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除き、受入出向者を含む。)であり、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約及び人材派遣の従業員を含み、受入派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3 当期より報告セグメントの区分を変更しております。
(2) 提出会社の状況
当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
現在、当社グループ各社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。