2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,699

※1 18,533

営業未収入金

10

27

販売用不動産

※1 22,336

※1 46,873

前渡金

82

109

前払費用

118

182

その他

※2 1,728

※2 1,494

流動資産合計

41,975

67,220

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

503

621

構築物

3

工具、器具及び備品

57

55

土地

※1 16,066

※1 13,110

リース資産

85

93

有形固定資産合計

16,713

13,884

無形固定資産

 

 

商標権

11

11

ソフトウエア

103

37

その他

0

0

無形固定資産合計

115

49

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

319

342

関係会社株式

1,008

1,008

関係会社出資金

228

228

出資金

505

505

関係会社長期貸付金

3,200

7,266

敷金及び保証金

629

654

長期前払費用

89

86

繰延税金資産

113

141

その他

78

64

投資その他の資産合計

6,172

10,299

固定資産合計

23,001

24,233

資産合計

64,976

91,453

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

98

93

短期借入金

※1 1,440

1年内返済予定の長期借入金

※1 4,322

※1,※2 5,183

未払金

477

198

未払費用

※2 43

31

リース債務

31

32

未払法人税等

18

2,181

未払消費税等

6

預り金

86

179

前受金

96

前受収益

121

※2 133

1年内返還予定の預り保証金

1,090

1,373

賞与引当金

15

その他

55

1

流動負債合計

6,346

10,966

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 32,332

※1 53,981

長期預り敷金保証金

763

824

リース債務

62

72

資産除去債務

149

債務履行引受引当金

110

110

その他

0

※2 11

固定負債合計

33,269

55,149

負債合計

39,615

66,116

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,048

3,048

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,026

3,026

資本剰余金合計

3,026

3,026

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

19,307

22,754

利益剰余金合計

19,307

22,754

自己株式

0

3,499

株主資本合計

25,382

25,330

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

22

6

評価・換算差額等合計

22

6

純資産合計

25,360

25,337

負債純資産合計

64,976

91,453

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

43,326

28,525

売上原価

35,110

19,416

売上総利益

8,216

9,109

販売費及び一般管理費

※1 3,499

※1 3,247

営業利益

4,717

5,862

営業外収益

 

 

受取利息

※2 24

※2 66

受取配当金

4,587

8

投資事業組合運用益

16

17

受取手数料

※2 40

※2 36

為替差益

7

15

その他

4

36

営業外収益合計

4,681

181

営業外費用

 

 

支払利息

※2 395

※2 442

資金調達費用

267

184

その他

27

26

営業外費用合計

689

653

経常利益

8,709

5,390

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,207

特別利益合計

1,207

特別損失

 

 

関係会社株式売却損

3,730

減損損失

1,062

40

事務所移転費用

63

特別損失合計

4,856

40

税引前当期純利益

3,852

6,557

法人税、住民税及び事業税

167

2,131

法人税等調整額

23

26

法人税等合計

144

2,104

当期純利益

3,707

4,453

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入原価

 

34,736

98.9

18,979

97.8

Ⅱ 賃借料

 

304

0.9

374

1.9

Ⅲ 業務委託料

 

9

0.0

8

0.0

Ⅳ その他

 

60

0.2

53

0.3

合 計

 

35,110

100.0

19,416

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,048

3,026

3,026

16,513

16,513

0

22,589

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

914

914

 

914

当期純利益

 

 

3,707

3,707

 

3,707

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,793

2,793

2,793

当期末残高

3,048

3,026

3,026

19,307

19,307

0

25,382

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

38

38

22,550

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

914

当期純利益

 

 

3,707

自己株式の取得

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

16

16

16

当期変動額合計

16

16

2,810

当期末残高

22

22

25,360

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,048

3,026

3,026

19,307

19,307

0

25,382

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,005

1,005

 

1,005

当期純利益

 

 

4,453

4,453

 

4,453

自己株式の取得

 

 

 

3,499

3,499

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,447

3,447

3,499

52

当期末残高

3,048

3,026

3,026

22,754

22,754

3,499

25,330

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

22

22

25,360

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,005

当期純利益

 

 

4,453

自己株式の取得

 

 

3,499

株主資本以外の項目の当期変動額

(純額)

28

28

28

当期変動額合計

28

28

23

当期末残高

6

6

25,337

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法

 ① 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

  なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

(市場価格のない株式等)

  移動平均法による原価法を採用しております。

   ③ 棚卸資産

  販売用不動産

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

(2) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以

降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。

   なお、耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                  6~39年

 構築物                20年

 工具、器具及び備品    4~20年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用

しております。

③ リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 ④ 長期前払費用

  均等償却を採用しております。

  なお、借地権については、賃借期間で均等償却を行っております。

 

(3) 引当金の計上基準

  ① 貸倒引当金

    営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において残高はありません。

② 賞与引当金

当社の従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

③ 債務履行引受引当金

債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

 収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益

を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡すことを履行義務

として識別しております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡

し時点において収益を認識しております。

 不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。

 なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点

までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に

反映しております。

 

 

(5) その他財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

   控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。

   ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の

資産の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。

②  繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

販売用不動産の評価

(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

販売用不動産

22,336

46,873

評価損計上額

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。

 正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの事業計画に基づき、販売見込額から見積り販売直接費等の見積追加コストを控除することにより見積りを行っております。

 なお、見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及びその他の関連する要因等に基づいており、継続して見直しております。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

資産除去債務の見積りの変更

当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の原状回復実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額149百万円を資産除去債務残高に加算しております。

なお、当該見積りの変更は、当事業年度末に行われたため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

販売用不動産

19,731百万円

43,824百万円

土地

12,094

12,094

現金及び預金

300

 

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

-百万円

1,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

508

757

長期借入金

29,993

52,906

※なお、当事業年度において上記の借入金のうち3,528百万円については、子会社の保有する販売用不動産を担保に提供しております。

 

※2  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

 短期金銭債権

958百万円

1,453百万円

 短期金銭債務

2,513

4,414

 長期金銭債務

0

11

 

3  コミットメントライン

前事業年度(2022年12月31日)

当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

(1)コミットメントライン契約

 

当事業年度

(2022年12月31日)

貸出コミットメントの総額

12,000百万円

借入実行残高

2,586

差引額

9,413

 

(2)借入枠設定契約

 

当事業年度

(2022年12月31日)

貸出枠の総額

30,000百万円

借入実行残高

7,937

差引額

22,063

 

当事業年度(2023年12月31日)

当社は、資金調達の機動的かつ安定的な調達を行うため、金融機関とコミットメントラインの契約及び借入枠設定契約を締結しております。

事業年度末における貸出コミットメント及び貸出枠に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

(1)コミットメントライン契約

 

当事業年度

(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

11,000百万円

借入実行残高

7,286

差引額

3,714

 

(2)借入枠設定契約

 

当事業年度

(2023年12月31日)

貸出枠の総額

39,000百万円

借入実行残高

26,497

差引額

12,503

 

(損益計算書関係)

※1  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94%、当事業年度94%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

役員報酬

371百万円

266百万円

給料及び手当

888

830

賞与

437

177

賞与引当金繰入額

15

減価償却費

77

101

控除対象外消費税等

271

308

 

※2  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高(収入分)

営業取引以外の取引による取引高(支出分)

4,645百万円

42

103百万円

37

 

(有価証券関係)

関係会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

関係会社株式

1,008

1,008

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

借地権否認額

23百万円

 

24百万円

ゴルフ会員権評価損

4

 

6

減損損失

319

 

318

販売用不動産評価減

63

 

63

債務履行引受引当金

33

 

33

未払事業税

 

107

資産除去債務

 

45

未払賞与

92

 

賞与引当金

 

4

その他

36

 

57

繰延税金資産小計

573

 

657

評価性引当額

456

 

467

繰延税金資産合計

117

 

189

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

 

2

資産除去債務に対応する除去費用

 

45

繰延税金負債合計

△3

 

48

繰延税金資産(負債)の純額

113

 

141

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

受取配当金益金不算入

△2.4

 

評価性引当額の増減

7.8

 

適格現物分配

△33.9

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.8

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(譲渡制限付株式報酬制度の導入)

 当社は、2024年2月13日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度①」といいます。)および当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度②」といいます。)の導入を決議いたしました。これに伴い、本制度①に関する議案を2024年3月22日開催の当社第24期定時株主総会に付議し、承認決議されました。

 

 1.本制度①および②の導入目的

 本制度①は、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)を対象にし、本制度②は当社の全従業員(正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。対象取締役とあわせて、以下「対象者」と総称します。)を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目的としております。

 

 2.本制度①および②の概要

 本制度①に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額200,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含みません。)とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年80,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)といたします。

 対象者は、本制度①および②に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。なお、各対象者への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。

 また、本制度①および②による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と対象者との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象者が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

 なお、当社は、本制度①および②に基づき対象者に対して新株発行または自己株式処分を行う予定です。

 

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は2024年3月22日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議いたしました。

(1)処分の目的及び理由

 (譲渡制限付株式報酬制度の導入)に記載の通りです。

(2)処分の概要

 ①払込期日            本制度①:2024年4月19日、本制度②:2024年5月17日

 ②処分する株式の種類および数   当社普通株式113,073株

 ③処分価額            1株につき2,305円

 ④処分総額            260百万円

 ⑤処分方法            譲渡制限付株式を割り当てる方法

 ⑥処分予定先           当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)および従業員87名113,073株

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

503

150

0

31

621

100

構築物

3

0

3

0

工具、器具及び備品

57

10

0

12

55

59

土地

16,066

2,955

13,110

リース資産

85

58

18

31

93

49

16,713

222

2,975

75

13,884

209

無形固定資産

商標権

11

1

1

11

5

ソフトウエア

103

1

40

(40)

27

37

61

その他

0

0

115

2

40

28

49

67

(注)1 「当期減少額」のうち主な内訳は、次のとおりであります。

土地 売却      2,945百万円

(注)2 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

15

15

債務履行引受引当金

110

110

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。