第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

4,391,823

4,547,082

3,637,295

2,778,169

2,354,185

経常利益

(千円)

485,116

311,279

119,233

1,053

175,419

当期純利益

(千円)

337,921

214,204

80,748

29,492

111,871

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

581,209

582,700

596,769

599,918

599,918

発行済株式総数

(株)

6,209,600

6,214,000

6,652,812

6,752,793

6,752,793

純資産額

(千円)

1,953,564

2,120,999

2,180,143

2,189,249

2,290,984

総資産額

(千円)

4,379,750

5,177,322

4,301,260

3,632,399

3,643,789

1株当たり純資産額

(円)

314.61

341.34

327.72

324.22

339.28

1株当たり配当額

(円)

8

8

4

1.50

5

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

54.54

34.50

12.62

4.43

16.57

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

50.20

31.56

11.95

4.37

16.54

自己資本比率

(%)

44.58

40.95

50.66

60.25

62.85

自己資本利益率

(%)

18.81

10.52

3.76

1.35

5.00

株価収益率

(倍)

14.69

23.80

53.33

81.94

19.19

配当性向

(%)

14.67

23.19

31.70

33.90

30.18

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

504,342

556,120

246,955

907,649

194,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

22,445

60,874

27,149

53,274

7,944

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

852,990

563,130

808,969

662,226

131,175

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,208,920

3,267,296

2,678,132

2,976,831

2,659,582

従業員数

(人)

38

40

39

32

30

(外、平均臨時雇用者数)

(10)

(7)

(9)

(11)

(9)

株主総利回り

(%)

81.8

84.6

70.2

39.4

35.4

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.6)

(94.0)

(119.9)

(111.3)

(144.5)

最高株価

(円)

963

1,243

858

670

460

 

 

□2,105

 

 

 

 

最低株価

(円)

607

459

656

328

285

 

 

□1,249

 

 

 

 

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第52期から第55期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。

なお、第55期において当該株式をすべて売却しており、当事業年度末時点において当社が保有する関連会社株式はありません。

 

3.2019年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日からは東京証券取引所グロースにおけるものであります。なお、第52期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、□印は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 

2【沿革】

 当社は、金融・IT・アウトソーシングを融合したサービスを提供する目的で事業を開始しました。サービス提供には貸金業者であることを要したため、2006年1月に貸金業登録を受けている休眠会社(株式会社今泉工務店として1969年12月に設立された後に休眠)の経営権を株式会社プライムが取得し株式会社パルマフィナンシャルサービシーズと商号を改めたことが発足の経緯です。

年月

概要

2006年1月

金融・IT・アウトソーシングを融合したサービスの提供等を行う目的で営業を開始、商号を株式会社パルマフィナンシャルサービシーズへ改める

2006年3月

売掛債権ファクタリング等金融事業を開始

2006年6月

パート・アルバイト雇用者向け給与仮払いサービス「パルマ速払い」事業を開始

2006年7月

セルフストレージ滞納保証付きビジネスプロセスアウトソーシング事業(現セルフストレージビジネスソリューションプロバイダ事業)を開始

2009年4月

売掛債権ファクタリング等金融事業を売却

2009年5月

株式会社ディア・ライフグループが当社株式の100%を取得し、同社の子会社となる

2009年11月

商号を株式会社パルマに改めるとともに東京都千代田区飯田橋に移転、本店所在地とする

2009年12月

会社分割により、「パルマ速払い」事業を株式会社パルマSVCに承継させ、同社株式の85%を株式会社Y's&partnersに譲渡

2010年4月

株式会社パルマSVCの全株式を株式会社Y's&partnersに譲渡

2011年7月

東京都千代田区九段北に移転、本店所在地とする

2011年12月

セルフストレージ使用申込受付コールセンター業務を開始

2013年10月

セルフストレージWEB予約決済・在庫管理システム「クラリス」の提供を開始

2014年2月

セルフストレージ集客業務を開始

2014年5月

東京都千代田区永田町に移転、本店所在地とする

2014年11月

 

セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務を開始

API配信を利用した集客サービス「クラギメ」の提供を開始、セルフストレージ検索予約ポータルサイト「ニコニコトランク」を開設

2015年2月

 

セルフストレージ開発・開業支援コンサルティング業務における不動産の取得及び仲介のために宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(1)第97464号)

2015年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年1月

パーソナルストレージの運営、管理、及びプロパティマネジメントを行う「日本パーソナルストレージ株式会社」を設立

2018年5月

日本郵政キャピタル株式会社が当社株式を取得し、同社の関連会社となる

2018年5月

第三者割当増資及び株式会社ディア・ライフの当社株式売出しにより同社が親会社からその他の関係会社となる

2018年10月

トランクシステム工業株式会社の株式を取得し、同社を関連会社とする

2020年1月

東京都千代田区麹町に移転、本店所在地とする

2022年6月

当社関連会社であったトランクシステム工業株式会社の全株式を売却

2023年9月

コンテナ型トランクルーム施設の開発販売事業を開始

 

3【事業の内容】

 当社は、「セルフストレージ(レンタル収納スペース・トランクルーム)業界で必要不可欠のインフラとなり、セルフストレージ業界とともに発展する」を経営ビジョンとして掲げ、「ビジネスソリューションサービス」、「ITソリューションサービス」、「ターンキーソリューションサービス」を営んでおります。

 なお、セグメント区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1)ビジネスソリューションサービス(以下、「BS」という。)

 当サービスは、セルフストレージビジネスプロセスのアウトソーシングに滞納保証を付加したサービスを提供するものであります。セルフストレージ利用者はセルフストレージ事業者との一時使用契約締結時に当社へ保証料を支払うことで保証人の設定や敷金が不要となり、また、セルフストレージ事業者は当社が保証することで使用料未回収リスクの低下とアウトソーシングによる業務全体の効率化を図ることができます。提供している具体的なサービス内容は以下のとおりであります。

①申込受付

 セルフストレージの利用を希望している方が電話やWEBから問合せや申込をした場合、事業者に代わって契約書の準備や利用案内等の受付手続きを行います。契約した件数や対応する物件の室数に応じて事業者から手数料を頂きます。

②入金管理

 利用者から毎月の使用料を回収し、事業者へ送金します。万が一、利用者の支払が遅れた場合には当社が立替えて事業者へ送金しますので、事業者は使用料未回収リスクを回避できます。

③滞納督促

 当社が立替えた使用料を利用者に督促します。事業者は使用料を全額回収しているので、督促する必要がありません。また、利用者は使用料の支払が遅れた場合、当社が使用料を立替えしているため事業者との一時使用契約が即時解除になる心配がありません。

④残置物撤去

 利用者が不要な荷物を残したまま退室してしまった場合、当社が撤去して原状回復を行います。

⑤物件巡回

 事業者との契約に基づいてセルフストレージ物件の敷地内の除草作業や不審な放置物の有無についての確認作業を行います。

 

(2)ITソリューションサービス(以下、「ITS」という。)

 当サービスでは、セルフストレージ事業における業務効率化のためのITシステム開発・運用を行っております。昨今ではセルフストレージ業界においてもWEBを通じたサービス提供のニーズが高まっております。当社では利用者のWEBを経由したセルフストレージ申込・予約・使用料決済を可能とし、同時に事業者へWEB上における物件在庫管理システム「クラリス」を提供しております。さらに「クラリス」の物件在庫管理の一面に着目し、新たにAPI配信向け物件情報機能を追加してWEBを通じた利用者の集客サービス「クラギメ」を提供しております。具体的には、当社が開設したポータルサイト「ニコニコトランク」を通じて「クラリス」に登録された物件情報を配信することで集客を行っております。「クラリス」と「クラギメ」を利用することで、事業者はITによる恩恵をより一層受けることができるようになっております。

 

(3)ターンキーソリューションサービス(以下、「TKS」という。)

 当サービスでは、「Keep it」ブランドなどのセルフストレージ施設の開発販売やセルフストレージ事業運営のコンサルティング、マスターリース(建物一括賃借)といった業務を通じ、セルフストレージ事業者や投資家等の顧客のセルフストレージ投資機会の創出を支援しております。当社が新規に土地を取得しセルフストレージ施設を建設、既存建物のセルフストレージ施設への改装、当社が不動産を仲介し、当該不動産についてセルフストレージへのリノベーション、貸地でのコンテナ型トランクルーム施設を提案するなど様々なソリューションにより、セルフストレージ投資需要や新規参入者の開業支援需要にも対応を進めております。

 

 

(サービス系統図)

0101010_001.png

(契約関係及び金銭の流れ)

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(その他の関係会社)

株式会社ディア・ライフ

(注)

東京都千代田区

4,125

不動産業

被所有

39.38

役員の兼任2名

ビジネスソリューションサービスの提供等

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

30

9

37.1

6.7

5,411

 

セグメントの名称

従業員数(人)

ビジネスソリューションサービス

19

5

ターンキーソリューションサービス

8

4

全社(共通)

3

-)

合計

30

9

(注)1.従業員数欄の(外書)は、契約社員の人員数を記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。