# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 378,050 | 328,784 | 404,082 | 484,601 | 570,463
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 10,101 | △6,923 | 22,166 | 30,913 | 50,670
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (百万円) | 7,097 | △16,126 | 9,402 | 19,887 | 35,272
包括利益 | (百万円) | 3,654 | △22,648 | 26,033 | 33,225 | 42,983
純資産額 | (百万円) | 152,323 | 126,763 | 146,537 | 172,729 | 206,801
総資産額 | (百万円) | 316,115 | 333,180 | 345,773 | 425,067 | 464,116
１株当たり純資産額 | (円) | 830.40 | 689.57 | 798.08 | 931.45 | 1,117.73
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 37.91 | △88.17 | 51.38 | 108.60 | 192.52
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 37.47 | － | 51.33 | 108.51 | 192.37
自己資本比率 | (％) | 48.0 | 37.9 | 42.2 | 40.1 | 44.1
自己資本利益率 | (％) | 4.5 | △11.6 | 6.9 | 12.6 | 18.8
株価収益率 | (倍) | 47.9 | － | 49.6 | 26.8 | 22.9
営業活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | 14,792 | 19,330 | 49,146 | △21,427 | 90,095
投資活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △12,185 | △9,634 | △10,167 | △14,481 | △4,640
財務活動によるキャッシュ・ フロー | (百万円) | △29,471 | 31,336 | △25,968 | 2,314 | △40,252
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 37,985 | 80,474 | 95,275 | 65,804 | 113,301
従業員数 | (人) | 9,039 | 8,904 | 8,861 | 8,886 | 8,927
［外、平均臨時雇用者数］ | [1,814] | [1,779] | [1,570] | [1,514] | [1,479]

（注）１．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
営業収益 | (百万円) | 24,605 | 23,300 | 27,275 | 31,564 | 33,423
経常利益 | (百万円) | 2,673 | 2,455 | 6,271 | 18,140 | 26,608
当期純利益 | (百万円) | 6,123 | 938 | 7,020 | 6,914 | 21,388
資本金 | (百万円) | 23,972 | 23,972 | 23,972 | 23,972 | 23,972
発行済株式総数 | (千株) | 189,870 | 189,870 | 189,870 | 189,870 | 189,870
純資産額 | (百万円) | 43,829 | 41,201 | 42,408 | 45,489 | 58,627
総資産額 | (百万円) | 111,362 | 155,917 | 153,066 | 164,932 | 172,688
１株当たり純資産額 | (円) | 237.31 | 222.92 | 229.98 | 246.73 | 318.47
１株当たり配当額 | (円) | 30.00 | 24.00 | 24.00 | 40.00 | 65.00
（内１株当たり中間配当額） | (12.00) | (－) | (12.00) | (16.00) | (25.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 32.71 | 5.13 | 38.36 | 37.76 | 116.75
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 32.33 | 5.13 | 38.32 | 37.73 | 116.65
自己資本比率 | (％) | 38.9 | 26.2 | 27.5 | 27.4 | 33.8
自己資本利益率 | (％) | 12.9 | 2.2 | 16.9 | 15.8 | 41.3
株価収益率 | (倍) | 55.5 | 386.0 | 66.5 | 77.2 | 37.8
配当性向 | (％) | 91.7 | 467.8 | 62.6 | 105.9 | 55.7
従業員数 | (人) | 905 | 998 | 972 | 982 | 989
［外、平均臨時雇用者数］ | [62] | [68] | [64] | [63] | [68]
株主総利回り | (％) | 131.4 | 144.8 | 187.0 | 215.8 | 327.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 1,919 | 2,224 | 3,130 | 3,145 | 5,750
最低株価 | (円) | 1,118 | 706 | 1,635 | 1,815 | 2,802

（注）１．第66期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当６円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社は、1949年９月１日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、1958年７月５日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年６月１日に当時休業中の中央産業株式会社（1943年５月27日設立、1963年６月１日オニツカ株式会社に商号変更）を存続会社としてこれに合併されました。さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、1977年７月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオ及びスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。

1949年３月 | 鬼塚商会発足
1949年９月 | 鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社（神戸市）を設立 スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始
1953年５月 | 自家工場タイガーゴム工業所（神戸市）を開所
1955年８月 | 関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社（東京都）を設立
1957年６月 | 生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立
1958年７月 | 鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称
1963年６月 | 額面変更のため、中央産業株式会社（1943年５月27日設立）へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更
1964年２月 | 神戸証券取引所に上場
1964年４月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場
1969年４月 | スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更）を設立
1972年５月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1974年６月 | 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定
1975年８月 | 欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社（のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更）を設立
1977年７月 | 商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオ及びジェレンク株式会社と合併により、縫製７工場（福井、武生、若狭（のちに資本関係消滅）、山口（のちに清算）、北九州、大牟田、宮崎）及びジェレンクU.S.A.,Inc.（のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更）などを引継ぐ
1980年10月 | スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社（のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社（消滅会社）及び島根アシックス工業株式会社（消滅会社）と合併）を設立
1981年７月 | アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション（のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更）を設立
1982年８月 | 物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立
1985年７月 | 神戸ポートアイランド（神戸市）に新本社社屋建設、本店を移転
1985年11月 | 科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置
1986年７月 | オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.（のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更）を設立
1990年３月 | 欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.（のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S）を設立
1990年４月 | 研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター（神戸市・のちにアシックスＲ＆Ｄセンターに改称）竣工
1991年５月 | 欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立
1991年６月 | 欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立
1992年３月 | 欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立
1994年９月 | スポーツシューズ及びスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立（のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管）
1994年12月 | 欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立

1997年７月 | 北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社（旧商号　株式会社アジア）・アシックス中部販売株式会社（旧商号　ワタモリ株式会社）に集約
1998年10月 | 生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更
2000年12月 | アシックスＲ＆Ｄセンター（のちにアシックススポーツ工学研究所に改称）で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得
2001年10月 | ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立
2002年３月 | 本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得
2002年７月 | 東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立
2002年10月 | スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併
2003年４月 | 欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併
2005年４月 | 生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併
2005年12月 | 台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司（のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更）を設立
2006年１月 | 九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約
2006年２月 | 中国における販売体制強化のため、愛世克私（上海）商貿有限公司（のちに商号を亞瑟士（中国）商貿有限公司に変更）を設立
2006年４月 | 国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング（のちに清算）に変更
2007年３月 | 兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称
2007年９月 | 経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社及びその子会社を連結子会社化
2007年11月 | 北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立
2007年11月 | 韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション（のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更）を設立
2007年11月 | 東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立
2009年４月 | オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社ＯＴプランニング（のちに清算）を設立
2009年７月 | 当社の企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館
2009年８月 | 北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS（のちに商号をアシックスノルウェーASに変更）及びその子会社を連結子会社化
2010年４月 | 関東支社を東京支社に改称
2010年８月 | グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングAB及びその子会社を連結子会社化
2010年８月 | 北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée（のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更）を連結子会社化
2011年４月 | スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立
2012年１月 | 東京都中央区に東京支社を移転
2012年５月 | 南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立
2012年５月 | 東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立
2012年９月 | 国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立

2013年１月 | グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社及びアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社及びアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、当社の東京支社及び関西支社を廃止
2013年７月 | メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立
2014年１月 | 南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ（PTY）LTDを設立
2014年３月 | 経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付け及び株式交換により、アシックス商事株式会社及びその子会社を完全子会社化
2014年10月 | 国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックスアパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更
2015年10月 | 国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲渡
2015年11月 | ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディングABを吸収合併し、商号をホグロフスAB（のちに株式譲渡）に変更
2015年12月 | 中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立
2016年１月 | 国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社及びホグロフスジャパン株式会社を吸収合併
2016年１月 | 国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継
2016年３月 | デジタルマーケティング技術によるDTC（Direct to Consumer）戦略の強化のため、アメリカに本社を置くフィットネスキーパー,Inc.（のちに商号をアシックスデジタル Inc.に変更）の全株式を取得し、連結子会社化
2016年４月 | 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス（タイランド）COMPANY LIMITEDを設立
2016年５月 | 中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立
2016年10月 | 南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立
2016年11月 | 南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.（のちに清算）を設立
2016年11月 | ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立
2017年３月 | 南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立
2017年６月 | 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスマレーシアSDN.BHDを設立
2017年７月 | 南米地域における販売体制強化のため、アシックスコロンビアS.A.S.を設立
2019年１月 | 低酸素環境下トレーニング施設の運営事業開始のため、アシックス・スポーツコンプレックス株式会社を設立
2019年９月 | 東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスベトナムLLCを設立
2019年10月 | 「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイントとブランド露出拡大のため、米国等でレース登録サイト「Race Roster（レースロースター）」を運営するFast North Corporation社と、同年10月に設立した当社連結子会社レースロースターノースアメリカコーポレーションとの間で事業譲渡契約を締結し、同サイトの事業譲受を実施
2020年５月 | アシックストライアスサービス株式会社及びアシックススポーツファシリティーズ株式会社を設立
2020年８月 | インドネシアにおける販売体制強化のため、PTアシックスインドネシアトレーディングを設立
2021年１月 | 中東における販売体制強化のため、アシックスアラビアFZEを設立
2021年11月 | 保険代理店事業開始のため、アシックス・プレイシュア株式会社を設立 オセアニア地域等でレース登録サイト「Register Now（レジスターナウ）」を運営するRegistration Logic Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社化
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月 | 日本におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、日本テレビホールディングス株式会社と共同で株式会社アールビーズの株式を取得し、連結子会社化
2022年11月 | 欧州におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、njuko（ニューコ）SASの株式を取得し、連結子会社化
2023年12月 | グループリソースのコア事業への集中のため、ホグロフスABの株式譲渡を実行

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社65社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。

《日本地域》

子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。

《北米地域》

子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《欧州地域》

子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《中華圏地域》

子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《オセアニア地域》

子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《東南・南アジア地域》

子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《その他地域》

子会社であるアシックスブラジルリミターダなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図の概略は次のとおりであります。

※特定子会社

（注）　当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。

### ４【関係会社の状況】

（連結子会社）

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有 又は被所有割合 （％） | 関係内容
アシックスジャパン㈱ ※１※２ | 東京都江東区 | 90 | スポーツ用品等の販売 | 100 | 日本において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無し
アシックス商事㈱ ※１ | 兵庫県神戸市須磨区 | 450 | スポーツ用品等の販売 | 100 | 日本において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無し
アシックスアメリカ コーポレーション ※１※３ | California, U.S.A. | 千米ドル 123,000 | スポーツ用品等の販売及び北米の子会社の統括 | 100 (100) | 北米において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。なお、当社より債務保証を受けております。 役員の兼任等：無し
アシックスヨーロッパB.V. ※１ | Hoofddorp, NETHERLANDS | 千ユーロ 45,020 | スポーツ用品等の販売及び欧州の子会社の統括 | 100 | 欧州において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 また、欧州地区の当社グループのロイヤルティ等を統括しております。 役員の兼任等：無し
亞瑟士（中国）商貿有限公司 ※１※４ | 上海市，中国 | 千元 96,228 | スポーツ用品等の販売 | 100 (100) | 中国において、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無し
アシックスオセアニア PTY.LTD. ※１ | Marsden Park, AUSTRALIA | 千豪ドル 2,000 | スポーツ用品等の販売 | 100 | オーストラリアにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無し
アシックスアジア PTE.LTD. | Singapore, SINGAPORE | 千シンガポールドル 29,550 | スポーツ用品等の販売及び東南アジアの子会社の統括 | 100 | シンガポールにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無し
アシックスブラジル リミターダ ※１ | Sao Paulo, BRASIL | 千レアル 195,000 | スポーツ用品等の販売及び南米の子会社の統括 | 100 (99.9) | ブラジルにおいて、当社とのライセンス契約に基づき、当社ブランドのスポーツ用品等を販売し、当社に対して当社ブランドの使用等によるロイヤルティを支払っております。 役員の兼任等：無し
レースロースター ノースアメリカ コーポレーション ※１ | British Columbia, Canada | 千カナダドル 72,760 | ランナーがレースに登録をする際のプラットフォームサイトの提供等 | 100 | ランナーがレースに登録をする際のプラットフォームサイトの提供等を行っております。 役員の兼任等：無し
山陰アシックス工業㈱ | 鳥取県境港市 | 90 | スポーツ シューズ等の製造 | 100 | スポーツシューズ等を製造しております。 役員の兼任等：無し
アシックスアパレル 工業㈱ | 福井県越前市 | 90 | スポーツウエア等の製造 | 100 | スポーツウエア等を製造しております。 役員の兼任等：無し
その他46社 | － | － | － | － | －

（注）１．当社グループは、「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、「東南・南アジア地域」、「その他地域」の７つを報告セグメントとしております。したがって、主要な事業の内容は、セグメントの名称ではありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．※１：特定子会社に該当いたします。

４．※２：アシックスジャパン株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　 84,787百万円

(2）経常利益　　　　　8,069百万円

(3）当期純利益　　　 5,705百万円

(4）純資産額　　　　 15,300百万円

(5）総資産額　　　　 42,113百万円

５．※３：アシックスアメリカコーポレーションにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　 106,342百万円

(2）経常損失　　　　　2,474百万円

(3）当期純損失　　　　7,769百万円

(4）純資産額　　　 6,556百万円

(5）総資産額　　　 76,939百万円

６．※４：亞瑟士（中国）商貿有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　 63,823百万円

(2）経常利益　　　 11,437百万円

(3）当期純利益　　 8,515百万円

(4）純資産額　　　 21,491百万円

(5）総資産額　　　 34,553百万円

７．ホグロフスABは、2023年12月18日付で株式譲渡を実施したことに伴い当社の連結子会社ではなくなりました。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの区分 | 従業員数（人）
日本地域 | 1,472 | [360]
北米地域 | 1,314 | [217]
欧州地域 | 1,556 | [144]
中華圏地域 | 1,133 | [64]
オセアニア地域 | 274 | [247]
東南・南アジア地域 | 439 | [66]
その他地域 | 630 | [19]
全社（共通）等 | 2,109 | [362]
合計 | 8,927 | [1,479]

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
989 | [68] | 41.3 | 13.8 | 8,983,695

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメントは「全社（共通）等」であります。

(3）労働組合の状況

当社は、アシックスユニオンが結成されており、上部団体ＵＡゼンセン同盟に加入しております。また、一部の子会社において、それぞれ個別に労働組合が結成されております。

なお、労使関係につきましては、とくに記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１．４． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１．５．６ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．２．３．７．
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
当社 | 16.0 | 69.2 | 75.1 | 73.0 | 61.2
アシックスジャパン㈱ | 23.4 | 46.2 | 65.8 | 66.2 | 89.2
㈱ニシ・スポーツ | 5.6 | 0.0 | 79.7 | 54.6 | 79.7
アシックス商事㈱ | 9.8 | 11.1 | 46.7 | 73.0 | 49.2
山陰アシックス工業㈱ | 8.7 | － | 76.4 | 83.3 | 81.9
アシックスアパレル工業㈱ | 46.7 | － | 62.5 | 56.8 | 79.0

（注）１．労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

２．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。

３．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

４．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

５．男性労働者の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。

６．「-」は男性の育児休職取得の対象となる労働者が無いことを示しております。

７．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役割別の人数構成に差があることによるものあります。

②連結会社

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.２． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３. | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．２．４．
当社及び連結子会社 | 37.6 | * | 79.8

（注）１．正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含めて算出しております。

２．管理職に占める女性労働者の割合については、出向先の労働者として集計しております。

３．「*」は海外関係会社の男性の育児休職取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役割別の人数構成に差があることによるものあります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。