### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 32,652 | 56,968
売掛金 | 7,147 | 9,142
商品及び製品 | 83 | 2
仕掛品 | 0 | 0
原材料及び貯蔵品 | 64 | 53
前渡金 | － | 18
前払費用 | 525 | 740
関係会社短期貸付金 | 16,898 | 8,033
未収入金 | 6,787 | 6,676
その他 | 311 | 5,619
貸倒引当金 | △96 | △78
流動資産合計 | 64,375 | 87,177
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 8,338 | 7,943
構築物 | 344 | 299
機械装置及び運搬具 | 115 | 95
工具、器具及び備品 | 257 | 355
土地 | 4,066 | 4,066
リース資産 | 340 | 330
建設仮勘定 | 7 | 100
有形固定資産合計 | 13,470 | 13,190
無形固定資産 |  |
借地権 | 48 | 48
商標権 | 0 | 0
ソフトウエア | 11,473 | 13,464
リース資産 | 1,252 | 981
その他 | 599 | 2,354
無形固定資産合計 | 13,374 | 16,848
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 8,468 | ※１ 8,910
関係会社株式 | 57,201 | 41,132
出資金 | 1 | 1
関係会社出資金 | 4,011 | 3,240
長期貸付金 | 137 | －
従業員に対する長期貸付金 | 5 | 5
関係会社長期貸付金 | 3,914 | 4,770
長期前払費用 | 403 | 273
敷金及び保証金 | 119 | 134
繰延税金資産 | 2,461 | 939
その他 | 615 | 604
貸倒引当金 | △3,628 | △4,541
投資その他の資産合計 | 73,711 | 55,471
固定資産合計 | 100,556 | 85,510
資産合計 | 164,932 | 172,688

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 450 | 342
買掛金 | 1,125 | 1,851
短期借入金 | 22,000 | －
１年内償還予定の社債 | 15,000 | 20,000
リース債務 | 391 | 432
未払金 | 943 | 659
未払費用 | 5,056 | 7,199
未払法人税等 | 238 | 153
預り金 | 14,451 | 18,384
その他 | 193 | 269
流動負債合計 | 59,850 | 49,291
固定負債 |  |
社債 | 55,000 | 60,000
長期借入金 | 2,500 | 2,500
リース債務 | 1,224 | 908
退職給付引当金 | 646 | 1,177
その他 | 220 | 183
固定負債合計 | 59,591 | 64,768
負債合計 | 119,442 | 114,060
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 23,972 | 23,972
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 6,000 | 6,000
その他資本剰余金 | 173 | 354
資本剰余金合計 | 6,173 | 6,354
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 8,000 | 8,000
圧縮積立金 | 1,294 | 1,283
繰越利益剰余金 | 12,602 | 25,025
利益剰余金合計 | 21,896 | 34,308
自己株式 | △9,643 | △9,526
株主資本合計 | 42,399 | 55,109
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,797 | 3,246
繰延ヘッジ損益 | △3 | －
評価・換算差額等合計 | 2,793 | 3,246
新株予約権 | 295 | 271
純資産合計 | 45,489 | 58,627
負債純資産合計 | 164,932 | 172,688

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業収益 |  |
営業収益 |  |
ロイヤルティ収入等 | ※１ 31,334 | ※１ 32,518
その他の営業収入等 | ※１ 230 | ※１ 904
営業収益合計 | 31,564 | 33,423
営業費用 | ※２ 30,841 | ※２ 35,275
営業利益又は営業損失（△） | 722 | △1,851
営業外収益 |  |
受取利息 | 114 | 234
受取配当金 | 16,806 | 27,017
受取賃貸料 | 318 | 316
移転価格税制調整金 | 2,890 | 2,587
その他 | 127 | 83
営業外収益合計 | 20,256 | 30,238
営業外費用 |  |
支払利息 | 90 | 95
社債利息 | 111 | 114
社債発行費 | － | 127
為替差損 | 981 | 171
貸倒引当金繰入額 | 1,293 | 895
賃貸収入原価 | 347 | 322
その他 | 14 | 51
営業外費用合計 | 2,838 | 1,777
経常利益 | 18,140 | 26,608
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 0
投資有価証券売却益 | 1 | 1,478
関係会社株式売却益 | － | 3,008
子会社清算益 | 25 | 148
特別利益合計 | 26 | 4,635
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 31 | 26
投資有価証券売却損 | 3 | －
関係会社株式評価損 | 11,290 | 8,835
減損損失 | － | 2
収益構造改善損 | － | 4
特別損失合計 | 11,324 | 8,869
税引前当期純利益 | 6,842 | 22,374
法人税、住民税及び事業税 | 257 | △224
法人税等調整額 | △329 | 1,210
法人税等合計 | △71 | 985
当期純利益 | 6,914 | 21,388

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 23,972 | 6,000 | 89 | 6,089 | 8,000 | 1,307 | 10,802 | 20,109 | △9,827 | 40,344
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △13 | 13 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △5,127 | △5,127 |  | △5,127
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 6,914 | 6,914 |  | 6,914
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | － | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  | 84 | 84 |  |  |  | － | 187 | 272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 84 | 84 | － | △13 | 1,800 | 1,787 | 183 | 2,055
当期末残高 | 23,972 | 6,000 | 173 | 6,173 | 8,000 | 1,294 | 12,602 | 21,896 | △9,643 | 42,399

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 1,747 | 2 | 1,750 | 313 | 42,408
当期変動額 |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | －
剰余金の配当 |  |  | － |  | △5,127
当期純利益 |  |  | － |  | 6,914
自己株式の取得 |  |  | － |  | △4
自己株式の処分 |  |  | － |  | 272
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,049 | △6 | 1,043 | △17 | 1,025
当期変動額合計 | 1,049 | △6 | 1,043 | △17 | 3,080
当期末残高 | 2,797 | △3 | 2,793 | 295 | 45,489

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 別途積立金 | 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 23,972 | 6,000 | 173 | 6,173 | 8,000 | 1,294 | 12,602 | 21,896 | △9,643 | 42,399
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  |  | － |  | △11 | 11 | － |  | －
剰余金の配当 |  |  |  | － |  |  | △8,976 | △8,976 |  | △8,976
当期純利益 |  |  |  | － |  |  | 21,388 | 21,388 |  | 21,388
自己株式の取得 |  |  |  | － |  |  |  | － | △4 | △4
自己株式の処分 |  |  | 180 | 180 |  |  |  | － | 122 | 302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  | － |  |  |  | － |  | －
当期変動額合計 | － | － | 180 | 180 | － | △11 | 12,423 | 12,411 | 117 | 12,709
当期末残高 | 23,972 | 6,000 | 354 | 6,354 | 8,000 | 1,283 | 25,025 | 34,308 | △9,526 | 55,109

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 2,797 | △3 | 2,793 | 295 | 45,489
当期変動額 |  |  |  |  |
圧縮積立金の取崩 |  |  | － |  | －
剰余金の配当 |  |  | － |  | △8,976
当期純利益 |  |  | － |  | 21,388
自己株式の取得 |  |  | － |  | △4
自己株式の処分 |  |  | － |  | 302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 448 | 3 | 452 | △23 | 428
当期変動額合計 | 448 | 3 | 452 | △23 | 13,138
当期末残高 | 3,246 | － | 3,246 | 271 | 58,627

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ただし、債券につきましては、償却原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　・・・・５年～50年

機械装置及び運搬具・・・・２年～12年

工具、器具及び備品・・・・２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．収益及び費用の計上基準

主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

(1）ライセンスの供与

当社の知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。

(2）コミッション収入

子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引）

②　ヘッジ対象

為替予約及び通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。

(3）ヘッジ方針

当社は、主に材料の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引及び通貨オプション取引を行うものとしております。

また、借入金及び社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約におきましては、過去の取引実績及び今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

金利スワップ及び通貨オプションにおきましては、原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容などによりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額 | 20,858 | 21,341
上記に係る評価性引当額 | △16,834 | △18,648
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 4,023 | 2,693
繰延税金負債との相殺後の繰延税金資産 | 2,461 | 939

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1)繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「資産除去債務」41百万円は、「固定負債」の「その他」220百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　第三者の借入等に対する担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 319百万円 | 328百万円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 13,290百万円 | 14,334百万円
短期金銭債務 | 16,584百万円 | 22,209百万円

３　保証債務

次のとおり保証を行っております。

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
(1）リース取引に対する債務保証 | (1）リース取引に対する債務保証
保証先 |
関係会社 |
アシックスアメリカコーポレーション | 4,599百万円
保証先 |
関係会社 |
アシックスアメリカコーポレーション | 4,283百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業収益 | 36,142百万円 | 32,533百万円
その他の営業取引高 | 412百万円 | 2,783百万円
営業取引以外の取引高 | 3,254百万円 | 31,337百万円

※２　営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
従業員賃金給料 | 5,160百万円 | 5,264百万円
退職給付費用 | 525百万円 | 570百万円
支払手数料 | 6,643百万円 | 7,570百万円
減価償却費 | 2,211百万円 | 2,592百万円
貸倒引当金繰入額 | 47百万円 | △18百万円
広告宣伝費 | 5,685百万円 | 7,062百万円
研究開発費 | 4,553百万円 | 5,128百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 57,201 | 41,132

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
関係会社株式評価損失 | 6,808百万円 |  | 8,034百万円
関係会社出資金評価損失 | 1,477 |  | 1,477
繰越外国税額控除等 | 283 |  | 1,389
貸倒引当金 | 1,035 |  | 1,304
退職給付引当金 | 1,115 |  | 360
組織再編に伴う関係会社株式 | 6,021 |  | 6,021
繰越欠損金 | 2,968 |  | 1,770
その他 | 1,147 |  | 984
繰延税金資産小計 | 20,858 |  | 21,341
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △655 |  | △130
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △16,179 |  | △18,517
評価性引当額小計 | △16,834 |  | △18,648
繰延税金資産合計 | 4,023 |  | 2,693
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 871 |  | 1,180
固定資産圧縮積立金 | 570 |  | 565
その他 | 120 |  | 6
繰延税金負債合計 | 1,562 |  | 1,753
差引：繰延税金資産純額（△は負債） | 2,461 |  | 939

（表示方法の変更）

前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「繰越外国税額控除等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた1,430百万円は、「繰越外国税額控除等」283百万円及び「その他」1,147百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ |  | 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.8％ |  | △7.0％
海外子会社配当金益金不算入額 | △55.1％ |  | △29.1％
評価性引当額の増減 | 36.4％ |  | 5.9％
その他 | 0.4％ |  | 3.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.1％ |  | 4.4％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号及び当社定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

中期経営計画2023における株主還元方針、中期経営計画2026の中で掲げた資本水準の最適化及び株主還元方針に基づき、自己株式の取得をするものであります。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　普通株式

（２）取得しうる株式の総数　400万株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　150億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　2024年２月13日～2024年６月30日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産 | 建物 | 8,338 | 118 | 0 | 513 | 7,943 | 12,375
構築物 | 344 | － | － | 45 | 299 | 746
機械装置及び運搬具 | 115 | 22 | 0 | 42 | 95 | 612
工具、器具及び備品 | 257 | 291 | 0 | 192 | 355 | 3,021
土地 | 4,066 | － | － | － | 4,066 | －
リース資産 | 340 | 122 | 3 | 130 | 330 | 162
建設仮勘定 | 7 | 177 | 83 | － | 100 | －
計 | 13,470 | 732 | 88 | 923 | 13,190 | 16,918
無形固定資産 | 借地権 | 48 | － | － | － | 48 | －
商標権 | 0 | － | － | 0 | 0 | 4
ソフトウェア | 11,473 | 3,911 | 65 | 1,856 | 13,464 | 10,599
リース資産 | 1,252 | － | － | 270 | 981 | 1,278
その他 | 599 | 2,076 | 320 | 0 | 2,354 | 1
計 | 13,374 | 5,987 | 385 | 2,127 | 16,848 | 11,884

（注）「当期増加額」の主なものは、基幹システムの開発費用であります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 3,724 | 4,473 | 3,578 | 4,619

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項がないため記載しておりません。