1.連結の範囲に関する事項
イ 連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社グローバルキッズ
株式会社おはようキッズ
株式会社GKS
このうち、株式会社おはようキッズについては2023年6月1日の株式取得により、また、株式会社GKSについては2023年4月1日の吸収分割により、それぞれ当連結会計年度から連結子会社になりました。
非連結子会社
GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.
株式会社T-Kids
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
主要な会社等の名称
GLOBAL KIDS VIETNAM CO., LTD.
株式会社T-Kids
(持分法を適用しない理由)
上記の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法によっております。(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年~39年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
賞与引当金
当社グループは従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された保育施設及び市町村が条例にて定めた認可基準を満たし、区市町村長に認可された保育施設であります。「子ども・子育て支援新制度」の下、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けて運営しております。
収益の大部分は利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて委託費及び補助金を自治体へ請求した時に一時点で収益を認識しております。
一方で、一部の収益については、自治体の補助金交付要綱に基づき、職員への人件費や、園の家賃の支払いを行うことで、徐々に履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
ロ 認可外保育施設
都道府県知事等の認可を受けていない保育施設であり、利用者からの保育料及び自治体や公益財団法人児童育成協会より運営費補助金の交付を受けて運営しております。
収益のうち、自治体への請求部分は、認可保育所等と同様の基準に従い、収益を認識しております。また利用者への請求部分は、利用者と直接保育委託契約を締結し、保育サービスを提供した時点で、履行義務が充足され、一時点で収益を認識しております。
小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設であります。自治体からの運営費の交付及び利用者から利用料を受けて運営しております。
収益の大部分は、利用者への保育サービスの提供によって履行義務が充足されます。自治体との委託契約に基づき保育サービスを提供することで、一定の期間にわたって履行義務が充足されるため一定期間にわたり収益を認識しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生連結会計年度の期間費用としております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、5年間で均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
施設固定資産の減損
減損の兆候が識別され当連結会計年度に減損損失を計上した施設
減損損失 608百万円
(単位:百万円)
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、(連結損益及び包括利益計算書関係) ※7減損損失に記載しております。(施設固定資産に係る減損損失は608百万円)
当社グループは子育て支援事業を営むために、保育所等の資産を保有しております。
資金生成単位は、各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各施設の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなった場合、開園時の事業計画と実績数値に著しい乖離があった場合、閉園等の意思決定など回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、施設を取り巻く経営環境が著しく悪化した場合に減損の兆候を把握しております。
減損の兆候が把握された施設については、施設の主要な固定資産の耐用年数まで将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が、当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
割引前将来キャッシュ・フローは、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが策定した事業計画を基礎として入所率等を主要な仮定に織り込んでおります。
割引前将来キャッシュ・フローの予測には不確実性が伴うことから、市場環境の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や閉園の意思決定等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
また、減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を認識していない施設は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(費用計上区分の変更)
連結子会社の施設に係る一部の費用を、従来販売費及び一般管理費に含めておりましたが、当連結会計年度より、売上原価に含めて表示することに変更いたしました。
「中期経営計画2024」における「事業拡大」フェーズから「事業拡大と事業複線化」フェーズへ移行の中で、収益を改善するプロジェクトの一環として、組織構造の見直しを実施しております。
組織改編の過程で施設評価制度の改定及び施設収支の見直しを契機に費用を精緻化し、一部販売費及び一般管理費について売上原価として処理することがより経営環境を適切に反映していると判断したため、会計処理の変更を実施しました。
当該会計方針の変更は遡及修正され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上原価は836百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純損失及び1株当たり情報に与える影響はありません。
(事業譲渡)
(社会福祉法人すくすくどろんこの会への譲渡)
2023年7月18日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバルキッズが大阪市内で運営する認可保育所5施設を社会福祉法人すくすくどろんこの会へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
この他に株式会社グローバルキッズが上尾市内で運営する小規模保育施設1施設を同法人へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
社会福祉法人すくすくどろんこの会
大阪市内で運営する認可保育所5施設及び上尾市内で運営する小規模保育施設1施設
2024年4月1日
譲渡先との守秘義務により非開示としております。
(株式会社SHINKS-Kへの譲渡)
2023年8月10日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社グローバルキッズが運営する認証保育所6施設を株式会社SHINKS-Kへ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結しました。
この他に、連結子会社である株式会社おはようキッズが横浜市内で運営する横浜市小規模保育施設1施設及び企業主導型保育施設1施設を同社へ譲渡することを決議し、事業譲渡契約を締結いたしました。
株式会社SHINKS-K
認証保育所6施設、横浜市小規模保育施設1施設及び企業主導型保育施設1施設
2024年4月1日
(4) 譲渡価額
譲渡先との守秘義務により非開示としております。
(株式譲渡)
(株式会社SHINKSへの譲渡)
株式会社グローバルキッズの100%子会社である株式会社T-Kidsの全株式を株式会社SHINKSへ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結しました。
株式譲渡に先立ち、グローバルキッズが運営する認証保育所等4施設の運営を株式会社T-Kidsに承継する吸収分割を行う予定です。
株式会社SHINKS
2024年4月1日
譲渡先との守秘義務により非開示としております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含まれていた「雑収入」は金額的重要性がましたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた6百万円の全額を「雑収入」に組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含まれていた「雑損失」は金額的重要性がましたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた7百万円の全額を「雑損失」に組み替えております。
※1 未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
※3 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(注)前連結会計年度の金額は当連結会計年度より適用した会計方針の変更を遡及適用したものであります。会計方針の変更の詳細については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
※3 受取保険金
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
前連結会計年度中に発生したマルウェア感染によるシステム障害に係る費用についての保険金の受取りであります。
※4 段階取得に係る差益
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
株式会社おはようキッズ(旧東京建物キッズ株式会社)の株式の段階取得に伴い21百万円を計上しております。
※5 負ののれん発生益
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
2023年6月1日を効力発生日として、株式会社おはようキッズ(旧東京建物キッズ株式会社)の株式取得による子会社化に伴い98百万円を計上しております。
※6 寄付金受贈益
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
代表取締役社長中正雄一より運営施設の環境整備のために受贈したものです。
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(建物及び構築物1,640百万円、有形固定資産「その他」36百万円)として特別損失に計上しております。
なお、本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを0.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、施設を基本単位として資産のグルーピングを行っております。このうち、営業損益が悪化している施設について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(建物及び構築物583百万円、有形固定資産「その他」25百万円)として特別損失に計上しております。
なお、本社を含むより大きな単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを0.4%で割り引いて算定しております。
※8 閉園に伴う損失
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
近隣の認可保育所新設に伴う認証保育所閉鎖により、原状回復費用8百万円が発生したため、閉園に伴う損失を計上いたしました。
※9 システム障害対応費用
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2022年2月24日に発覚した不正メールを用いたマルウェア感染によるシステム障害に係る諸費用であります。主な内訳は外部専門業者への調査・解析費用です。
※10 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式数の増加のうち57,000株はストック・オプションの行使による増加、19,830株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式数の増加のうち2,000株はストック・オプションの行使による増加、21,800株は譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加8,964株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。
敷金及び保証金は、主として施設の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払金は、1年以内に支払期日が到来する債務であります。借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としており、変動金利を適用している借入金は金利の変動リスクに晒されております。
営業債権である未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、定期的にモニタリングを行っております。敷金及び保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等により回収懸念の早期把握と軽減を図っております。
未払金や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年9月30日)
(注) 1.「現金及び預金」「未収入金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注) 3.「長期借入金」には、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注) 1.「現金及び預金」「未収入金及び契約資産」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、上記表中に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注) 3.「長期借入金」には、1年以内に期限の到来する金額を含めております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年9月30日)
当連結会計年度(2023年9月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金・建設協力金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な指標で割り引いた現在価値により算出しております。
長期借入金
元利金の合計額を新規に借入を行った場合に想定される利率を用いて割り引いた現在価値により算定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年9月30日)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額47百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
非上場株式等(連結貸借対照表計上額27百万円)については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社の退職給付の算定にあたっては簡便法を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年3月20日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2023年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年3月20日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2015年3月20日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)及び2015年12月18日付株式分割(普通株式1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与日において当社は非上場会社であったため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計は、25百万円であります。
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計は、1百万円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はともに税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
当社は2023年4月18日開催の取締役会決議に基づき2023年6月1日に東京建物キッズ株式会社の株式を追加取得し、当社の連結子会社としております。その概要は以下のとおりです。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東京建物キッズ株式会社
事業の内容 子育て支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
共働き世帯数の増加、女性の就業率上昇に伴う保育所利用者数の増加を背景に、当社グループは2006年の創業以来、保育所を毎期新規に開設してまいりました。しかし、近年は自治体による保育所増設が進められたことで待機児童数は減少傾向にあり、新規開設の需要は鈍化しております。当社グループは、保育事業について新規開設に加えM&Aを積極活用した成長を中期経営計画に掲げており、本件は新規開設需要が鈍化する中での更なる成長を企図したM&Aの実行であります。
当社及び東京建物キッズ株式会社は、東京都及び周辺地域を中心に主に認可保育所を展開しており、保育事業の規模拡大や一部本社機能の運営効率化による生産性向上などのシナジーの発現が期待されます。
当社は、引き続き保育施設の新規開設及びM&Aの積極活用による保育事業の規模拡大を推進するうえ、保育周辺事業の拡充、収支改善への取り組み強化等により企業価値の向上を図ってまいります。
(3)企業結合日
2023年6月1日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
おはようキッズ株式会社
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 10%
企業結合日に追加取得した議決権比率 90%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年6月1日から2023年9月30日まで
3.取得原価の算定等に関する事項
(1)被取得企業の取得原価
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 41百万円
追加取得した普通株式の時価 370百万円
取得原価 411百万円
(2)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 21百万円
4.取得原価の配分に関する事項
(1)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 400百万円
固定資産 1,019百万円
資産合計 1,420百万円
流動負債 560百万円
固定負債 350百万円
負債合計 911百万円
(2)発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額 98百万円
②発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったことによります。
(3)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
保育所に使用している建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
保育所については定期建物賃貸借契約の満了までの期間を使用見込期間と見積り、割引率は当該使用見込期間に応じた国債の利回りを使用しております。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループでは、賃貸借施設等について退去時における原状回復義務を有しておりますが、賃貸資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないものについては、資産除去債務を合理的に見積ることができないため計上しておりません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(単位:百万円)