1.資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は、連結子会社への経営指導等の役務を提供しております。当該履行義務は、役務が提供された時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(2022年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,468百万円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2023年9月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式1,861百万円)は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度はともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項 (企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)3. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。