第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加するなどを行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,907,218

5,088,365

受取手形、売掛金及び契約資産

492,068

457,238

その他

45,942

50,351

流動資産合計

5,445,228

5,595,954

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

46,697

57,558

減価償却累計額

27,614

4,579

建物附属設備(純額)

19,082

52,978

機械装置及び運搬具

1,590

1,590

減価償却累計額

927

1,258

機械装置及び運搬具(純額)

662

331

工具、器具及び備品

186,755

199,904

減価償却累計額

155,356

135,125

工具、器具及び備品(純額)

31,398

64,778

有形固定資産合計

51,143

118,088

無形固定資産

 

 

のれん

130,412

95,636

ソフトウエア

114,613

117,855

ソフトウエア仮勘定

4,460

その他

1,469

1,469

無形固定資産合計

246,496

219,421

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,373

2,637

関係会社株式

2,360

21,071

関係会社出資金

73,557

77,538

差入保証金

81,061

115,417

繰延税金資産

59,863

35,939

その他

5,523

5,824

投資その他の資産合計

224,739

258,429

固定資産合計

522,379

595,939

資産合計

5,967,608

6,191,893

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

185,839

200,141

未払金

106,931

116,645

未払法人税等

161,056

83,431

未払消費税等

62,009

37,720

契約負債

131,958

120,529

賞与引当金

19,358

25,937

その他

59,404

70,361

流動負債合計

726,559

654,767

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

25,617

29,029

その他

54,664

88,243

固定負債合計

80,282

117,272

負債合計

806,841

772,039

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

382,510

382,510

資本剰余金

438,310

438,310

利益剰余金

4,399,186

4,669,127

自己株式

77,975

92,600

株主資本合計

5,142,031

5,397,346

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

140

68

為替換算調整勘定

18,875

22,438

その他の包括利益累計額合計

18,735

22,507

純資産合計

5,160,766

5,419,854

負債純資産合計

5,967,608

6,191,893

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 5,380,767

※1 5,554,383

売上原価

3,068,951

3,202,405

売上総利益

2,311,815

2,351,977

販売費及び一般管理費

※2 1,485,288

※2 1,653,095

営業利益

826,527

698,882

営業外収益

 

 

受取利息

418

37

受取配当金

195

157

持分法による投資利益

986

418

為替差益

6,315

1,656

確定拠出年金返還金

1,656

その他

572

340

営業外収益合計

8,489

4,265

営業外費用

 

 

その他

102

42

営業外費用合計

102

42

経常利益

834,913

703,105

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 15

特別利益合計

15

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 524

※4 1,840

本社移転費用

20,531

その他

79

特別損失合計

524

22,451

税金等調整前当期純利益

834,389

680,669

法人税、住民税及び事業税

262,469

208,087

法人税等調整額

15,394

23,936

法人税等合計

247,075

232,024

当期純利益

587,314

448,645

親会社株主に帰属する当期純利益

587,314

448,645

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

587,314

448,645

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

91

208

持分法適用会社に対する持分相当額

3,610

3,563

その他の包括利益合計

3,701

3,772

包括利益

591,015

452,417

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

591,015

452,417

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

382,510

438,310

3,956,768

77,975

4,699,612

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

144,895

 

144,895

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

587,314

 

587,314

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

442,418

442,418

当期末残高

382,510

438,310

4,399,186

77,975

5,142,031

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

231

15,265

15,034

4,714,646

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

144,895

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

587,314

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

91

3,610

3,701

3,701

当期変動額合計

91

3,610

3,701

446,119

当期末残高

140

18,875

18,735

5,160,766

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

382,510

438,310

4,399,186

77,975

5,142,031

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

178,704

 

178,704

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

448,645

 

448,645

自己株式の取得

 

 

 

14,625

14,625

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

269,940

14,625

255,315

当期末残高

382,510

438,310

4,669,127

92,600

5,397,346

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

140

18,875

18,735

5,160,766

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

178,704

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

448,645

自己株式の取得

 

 

 

14,625

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

208

3,563

3,772

3,772

当期変動額合計

208

3,563

3,772

259,087

当期末残高

68

22,438

22,507

5,419,854

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

834,389

680,669

減価償却費

55,836

81,366

のれん償却額

34,776

34,776

賞与引当金の増減額(△は減少)

417

6,578

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

2,533

3,411

受取利息及び受取配当金

614

194

持分法による投資損益(△は益)

986

418

固定資産除却損

524

1,840

固定資産売却益

15

売上債権の増減額(△は増加)

49,540

23,401

棚卸資産の増減額(△は増加)

20,850

仕入債務の増減額(△は減少)

13,570

14,301

未払又は未収消費税等の増減額

12,055

27,771

その他

1,572

65,699

小計

994,182

883,646

利息及び配当金の受取額

788

194

法人税等の支払額

234,554

277,437

法人税等の還付額

373

営業活動によるキャッシュ・フロー

760,789

606,403

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,561

109,721

有形固定資産の売却による収入

669

無形固定資産の取得による支出

53,052

52,078

投資有価証券の償還による収入

20,174

37

資産除去債務の履行による支出

41,100

保険積立金の積立による支出

301

301

定期預金の預入による支出

1,200

1,200

差入保証金の差入による支出

104,834

差入保証金の回収による収入

294

94,113

関係会社出資金の払込による支出

18,711

投資活動によるキャッシュ・フロー

49,647

233,126

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

14,625

配当金の支払額

144,895

178,704

財務活動によるキャッシュ・フロー

144,895

193,329

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

566,246

179,946

現金及び現金同等物の期首残高

4,324,555

4,890,801

現金及び現金同等物の期末残高

4,890,801

5,070,748

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 7

主要な連結子会社の名称

株式会社キャピタル・アイ

アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社

株式会社金融データソリューションズ

株式会社東京ロジプロ

有限会社プロ・サポート

株式会社アイコス

株式会社インフォーテック

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数 1

関連会社の名称

上海凱懿商貿有限公司

 

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社の名称等

 主要な非連結子会社はありません。

(持分法を適用しない理由)

 持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

定率法

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、耐用年数は4~15年であります。

ロ 無形固定資産

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ 賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

 連結子会社1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については以下のとおりであります。

1)ドキュメント

・印刷・配送サービス

印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる取引については、出荷した時点において当該財又はサービスの支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。

2)WEBサービス

・閲覧サービス等

契約に基づき、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、サービスの利用期間に応じて収益を認識しております。

3)受託開発

・システム受託開発

サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、顧客に移転する履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

4)その他

・業務委託、派遣等

契約に基づき、顧客へのサービスの提供に応じて履行義務が充足されると考えられるため、契約期間における稼働実績または労働時間の経過に応じて収益を認識しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、10年間の均等償却を行っております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

130,412

95,636

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「のれん」の減損の可能性について

当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2022年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が130,412千円、2023年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が95,636千円計上されています。

「のれん」の内訳は以下のとおりです。

「のれん」発生要因

「のれん」が帰属する事業・サービス

企業結合年月日

「のれん」の残高

前連結会計年度

当連結会計年度

株式会社金融データソリューションズの買収、子会社化

機関投資家向け運用業務支援、アプリケーションの提供

2016年10月1日

130,412千円

95,636千円

 「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定や測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は33,803千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

374千円

391千円

売掛金

455,621千円

439,391千円

契約資産

36,071千円

17,454千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

130,032千円

133,306千円

給与手当

574,516

597,290

賞与引当金繰入額

13,347

14,661

退職給付費用

15,458

15,577

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

工具、器具及び備品

-千円

15千円

15

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物附属設備

524千円

-千円

工具、器具及び備品

1,406

ソフトウエア

433

524

1,840

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

131千円

300千円

組替調整額

税効果調整前

131

300

税効果額

△40

△92

その他有価証券評価差額金

91

208

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

3,610

3,563

その他の包括利益合計

3,701

3,772

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

10,242,000

10,242,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

582,305

582,305

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

144,895

15.0

2021年12月31日

2022年3月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

178,704

利益剰余金

18.5

2022年12月31日

2023年3月27日

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加

株式数(株)

当連結会計年度減少

株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

10,242,000

10,242,000

自己株式

 

 

 

 

 普通株式  (注)

582,305

25,000

607,305

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加25,000株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月24日

定時株主総会

普通株式

178,704

18.5

2022年12月31日

2023年3月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月22日

定時株主総会

普通株式

178,241

利益剰余金

18.5

2023年12月31日

2024年3月25日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金

4,907,218千円

5,088,365千円

預入期間が3か月超の定期預金

△16,416

△17,617

現金及び現金同等物

4,890,801

5,070,748

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

(千円)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

(千円)

1年内

84,971

1年超

363,150

合計

448,121

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。投資有価証券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが2か月以内に決済されるものであります。法人税、住民税及び事業税の支払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2か月以内に納付期限が到来するものであります。

 また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する場合があります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

   差入保証金

81,061

80,044

△1,017

資産計

81,061

80,044

△1,017

※1.現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※2.受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※3.市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

(千円)

関係会社株式

2,360

関係会社出資金

73,557

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

   投資有価証券

2,637

2,637

   差入保証金

115,417

114,082

△1,335

資産計

118,055

116,720

△1,335

※1.現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※2.受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

※3.市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(2023年12月31日)

(千円)

関係会社株式

21,071

関係会社出資金

77,538

 

 

 

(注) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

4,907,218

受取手形、売掛金及び契約資産

492,068

合計

5,399,286

         ※ 差入保証金81,061千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,088,365

受取手形、売掛金及び契約資産

457,238

合計

5,545,603

         ※ 差入保証金115,417千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

なお、投資信託の時価は含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,373千円であります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  投資信託

2,637

2,637

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。また、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

80,044

80,044

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

114,082

114,082

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

2,373

2,575

△202

小計

2,373

2,575

△202

合計

2,373

2,575

△202

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

2,637

2,538

98

小計

2,637

2,538

98

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

合計

2,637

2,538

98

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)及び当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 また、連結子会社1社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

23,083千円

25,617千円

退職給付費用

4,026

4,939

退職給付の支払額

1,493

1,527

退職給付に係る負債の期末残高

25,617

29,029

 

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

25,617千円

29,029千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,617

29,029

 

 

 

退職給付に係る負債

25,617

29,029

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,617

29,029

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 4,026千円

当連結会計年度 4,939千円

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,660千円、当連結会計年度21,444千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

11,908千円

 

7,898千円

賞与引当金

6,004

 

8,545

減価償却費

1,487

 

486

税務上の繰越欠損金

29,317

 

5,368

資産除去債務

7,433

 

201

退職給付に係る負債

8,863

 

10,044

長期未払金

18,649

 

18,649

株式取得関連費用

15,903

 

未払家賃

 

11,129

その他

2,153

 

2,587

繰延税金資産小計

101,723

 

64,910

評価性引当額

△41,859

 

△28,693

繰延税金資産合計

59,863

 

36,217

繰延税金負債

 

 

 

還付事業税

 

△352

資産計上保険料

△764

 

△764

その他

 

△30

繰延税金負債合計

△764

 

△1,147

繰延税金資産の純額

59,098

 

35,069

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

のれんの償却額

 

1.6

連結子会社の適用税率差異

 

2.0

評価性引当額の増減

 

△3.3

その他

 

3.2

法人税等の負担率

 

34.1

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度末(2022年12月31日)及び当連結会計年度末(2023年12月31日)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

526,185千円

455,996千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

455,996

439,783

契約資産(期首残高)

20,850

36,071

契約資産(期末残高)

36,071

17,454

契約負債(期首残高)

116,533

131,958

契約負債(期末残高)

131,958

120,529

契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益、もしくは履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に原価回収基準を適用して認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、116,533千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,958千円であります。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」及び「ITソリューション事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

 セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。

セグメント

主要サービス

報告セグメント

投資情報事業

・証券調査レポート電子書庫サービス

・業績予想平均値提供サービス

・金融市場に関するオンライン情報サービス

・株式市場に関する情報サービス

・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供

ドキュメントソリューション事業

・金融ドキュメント印刷・配送サービス

・企業年金関連サービス

・上場企業向けIR支援サービス

・Web-To-Printサービス

・翻訳・通訳サービス

・物流サービス

ファンドディスクロージャー事業

・投資信託関連印刷・配送サービス

・マーケティング支援

ITソリューション事業

・金融ソリューション

・ビジネスソリューション

・マイグレーションサービス

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)5

合計

調整額(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

投資情報事業

ドキュメントソリューション事業

ファンドディスクロージャー事業

ITソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 ドキュメント

1,603,723

1,255,639

2,859,362

2,859,362

 WEBサービス

1,262,918

1,262,918

1,262,918

 受託開発

132,191

311,430

77,759

121,366

642,747

642,747

 その他

615,738

615,738

615,738

外部顧客への売上高

1,395,109

1,915,154

1,333,398

737,104

5,380,767

5,380,767

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,000

7,516

90,183

100,699

100,699

1,398,109

1,922,670

1,333,398

827,288

5,481,467

100,699

5,380,767

セグメント利益

597,036

300,924

244,820

75,325

1,218,106

391,579

826,527

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

24,960

13,548

11,788

4,131

54,429

1,407

55,836

のれんの償却額

34,776

34,776

34,776

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益の調整額△391,579千円には、セグメント間取引消去△1,086千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△390,492千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)減価償却費の調整額1,407千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

5.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)5

合計

調整額(注)1

連結財務諸

表計上額

(注)2

 

投資情報事業

ドキュメントソリューション事業

ファンドディスクロージャー事業

ITソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 ドキュメント

1,735,346

1,347,430

3,082,776

3,082,776

 WEBサービス

1,358,251

1,358,251

1,358,251

 受託開発

85,439

160,437

13,692

129,095

388,664

388,664

 その他

724,690

724,690

724,690

外部顧客への売上高

1,443,690

1,895,783

1,361,122

853,786

5,554,383

5,554,383

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,000

11,968

69,228

84,197

84,197

1,446,690

1,907,751

1,361,122

923,015

5,638,580

84,197

5,554,383

セグメント利益

604,419

220,676

253,147

93,728

1,171,971

473,089

698,882

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

34,577

17,598

21,174

3,219

76,569

4,797

81,366

のれんの償却額

34,776

34,776

34,776

(注)1.調整額の内容は以下のとおりです。

    (1)セグメント利益の調整額△473,089千円には、セグメント間取引消去△955千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△472,133千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2)減価償却費の調整額4,797千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

4.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。

5.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

投資情報

事業

ドキュメン

トソリュー

ション事業

ファンドデ

ィスクロー

ジャー事業

ITソリュ

ーション

事業

当期末残高

130,412

130,412

130,412

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

 

投資情報

事業

ドキュメン

トソリュー

ション事業

ファンドデ

ィスクロー

ジャー事業

ITソリュ

ーション

事業

当期末残高

95,636

95,636

95,636

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

534円25銭

562円54銭

1株当たり当期純利益金額

60円80銭

46円49銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

587,314

448,645

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

587,314

448,645

期中平均株式数(株)

9,659,695

9,650,106

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,565,229

2,900,571

4,178,325

5,554,383

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

273,445

427,475

498,000

680,669

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

194,188

281,282

327,557

448,645

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

20.10

29.11

33.92

46.49

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

20.10

9.01

4.79

12.56