【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社エイチワン(当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地5であります。当第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は当社であります。当社グループは自動車部品関連の製品の製造、販売を主な事業としております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、下記「3.重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り取得原価に基づき計上しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算出しております。

 

 (会計方針の変更)

 当社グループは第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

 

IFRS

 

新設・改定の概要

IAS 第1号 財務諸表の表示

 

重要な会計方針に代わって重要性がある会計方針を
開示するための改訂

 

 

 上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを行う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度から重要な変更はありません。

 

 

5.過去に発行した要約四半期連結財務諸表の修正再表示

当社グループは、2023年9月に計上すべき北米子会社の売上原価の一部について計上漏れを識別し、修正しております。

当社は、当該処理の修正に伴い、2024年3月期第2四半期の要約四半期連結財務諸表を訂正しております。2023年11月14日に当社代表取締役社長執行役員 金田 敦によって承認された2024年3月期第2四半期の要約四半期連結財務諸表は2023年12月20日に訂正されております。

 

6.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品を製造・販売しており、「日本」、「北米」(アメリカ、カナダ、メキシコ)、「中国」、「アジア・大洋州」(タイ、インド、インドネシア)の各現地法人が地域ごとに連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「アジア・大洋州」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

① 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

 

日本

北米

中国

アジア・
大洋州

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上収益

19,896

46,465

31,153

12,512

110,027

110,027

セグメント間の内部売上収益

3,712

283

59

1

4,056

4,056

23,608

46,748

31,213

12,514

114,084

4,056

110,027

セグメント利益又は損失(△)

(税引前四半期利益)

34

666

1,423

541

181

1

179

 

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

 

② 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結

 

日本

北米

中国

アジア・
大洋州

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上収益

21,097

46,652

23,839

15,960

107,549

107,549

セグメント間の内部売上収益

3,670

10

210

52

3,943

3,943

24,767

46,662

24,049

16,012

111,492

3,943

107,549

セグメント利益又は損失(△)

(税引前四半期利益)

1,110

79

1,166

461

485

355

130

 

 

(注) 1.セグメント間の内部売上収益は、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいております。

2.売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益消去額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部利益消去額であります。

 

 

7.売上収益

 顧客との契約から認識した売上収益の分解は、以下のとおりであります。

 なお、当社グループは、主に自動車部品の製造販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点又は船積み時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点又は船積み時点をもって顧客との契約において約束された対価に、値引及び割戻を考慮した金額で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。

 自動車部品に関連するサービスの提供によるロイヤリティについては、算定基礎となる売上が発生した時点で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3か月以内に支払いを受けております。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

日本

北米

中国

アジア・
大洋州

売上収益

 

 

 

 

 

商品及び製品

19,698

46,465

31,153

12,512

109,829

サービスの提供等

8

8

ロイヤリティ

189

189

19,896

46,465

31,153

12,512

110,027

 

 

(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益5,845百万円が含ま

   れております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

日本

北米

中国

アジア・
大洋州

売上収益

 

 

 

 

 

商品及び製品

20,836

46,652

23,839

15,960

107,288

サービスの提供等

17

17

ロイヤリティ

243

243

21,097

46,652

23,839

15,960

107,549

 

 

(注) 商品及び製品には、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益3,579百万円が含ま

   れております。

 

 

8.配当金

 配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

a. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

340

12.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。

 

b. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

369

13.00

2022年9月30日

2022年12月5日

 

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

a. 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

198

7.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金3百万円を含んでおります。

 

b. 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年11月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

340

12.00

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5百万円を含んでおります。

 

 

9.1株当たり四半期利益

普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日
 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

親会社の所有者に帰属する

四半期利益 (百万円)

59

201

期中平均普通株式数(千株)

28,118

27,944

希薄化性潜在的普通株式数(千株):株式給付信託(BBT)

272

446

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

28,391

28,391

 

 

 

1株当たり四半期利益 (円)

 

 

基本的1株当たり四半期利益

2.13

7.20

希薄化後1株当たり四半期利益

2.11

7.09

 

 

 

前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日
 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日
 至 2023年9月30日)

親会社の所有者に帰属する

四半期利益 (百万円)

1,539

558

期中平均普通株式数(千株)

28,124

27,959

希薄化性潜在的普通株式数(千株):株式給付信託(BBT)

266

431

希薄化後の期中平均普通株式数(千株)

28,391

28,391

 

 

 

1株当たり四半期利益 (円)

 

 

基本的1株当たり四半期利益

54.75

19.97

希薄化後1株当たり四半期利益

54.23

19.67

 

 

10.金融商品

(1) 金融商品の公正価値に関する事項

 ① 金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較

      

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間
(2023年9月30日)

 

帳簿
価額

 

公正
価値

 

帳簿
価額

 

公正
価値

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 営業債権及びその他の債権

 

43,679

 

43,679

 

41,509

 

41,509

 リース債権

 

2,611

 

2,611

 

1,826

 

1,826

 その他

 

1,530

 

1,530

 

1,469

 

1,469

 貸倒引当金

 

△10

 

△10

 

△10

 

△10

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 

 資本性金融商品

 

4,813

 

4,813

 

6,960

 

6,960

 金融資産合計

 

52,623

 

52,623

 

51,754

 

51,754

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 

 営業債務

 

30,282

 

30,282

 

30,669

 

30,669

 借入金

 

65,469

 

65,483

 

67,407

 

66,604

 未払金

 

3,929

 

3,929

 

4,221

 

4,221

  リース負債

 

1,498

 

1,498

 

1,501

 

1,501

 その他

 

149

 

149

 

156

 

156

 金融負債合計

 

101,329

 

101,344

 

103,957

 

103,154

 

 

(注) 償却原価で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融負債の公正価値のヒエラルキーは、レベル2であります。

 

 ② 公正価値の算定方法

  公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

 金融資産

 ・営業債権及びその他の債権

 これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

 ・リース債権

 一定の期間毎に区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

  ・その他

 その他のうち、その他の金融資産に含まれる3ヵ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

 ・資本性金融商品

 上場株式の公正価値については市場価格に基づいて算定しております。

 

 金融負債

 ・営業債務、未払金

 これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

 ・借入金

 元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

 ・リース負債

 新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 ③ 公正価値のヒエラルキー別の分類

 公正価値で算定する金融商品は、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに区分しております。

 なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。

 ・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

 ・レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

 ・レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

 

(2) 要約四半期連結財政状態計算書上、 公正価値測定で測定している金融資産のレベル別の内訳

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

項目

合計

連結会計年度末日現在の公正価値測定

(レベル1)
活発な市場に
おける同一資産の
相場価格

(レベル2)
重要な他の観察
可能なインプット

(レベル3)
重要な観察可能
でないインプット

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

  資本性金融商品

4,813

 

4,813

 

 

0

金融資産合計

4,813

 

4,813

 

 

0

 

(注) 各レベル間の振替はありません。

 

当第2四半期連結会計期間(2023年9月30日)

(単位:百万円)

項目

合計

当第2四半期連結会計期間末日現在の公正価値測定

(レベル1)
活発な市場に
おける同一資産の
相場価格

(レベル2)
重要な他の観察
可能なインプット

(レベル3)
重要な観察可能
でないインプット

金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

  資本性金融商品

6,960

 

6,960

 

 

0

金融資産合計

6,960

 

6,960

 

 

0

 

(注) 各レベル間の振替はありません。

 

 

11.後発事象

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

 

第18期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

① 配当金の総額

                  340百万円

② 1株当たりの金額

                12円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

     2023年12月5日