第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(千円)

2,411,749

2,539,510

2,790,775

2,695,794

2,945,981

経常利益

(千円)

353,796

390,527

493,403

370,915

465,516

当期純利益

(千円)

240,774

269,466

349,322

255,713

359,614

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

316,156

319,988

322,841

323,871

323,871

発行済株式総数

(株)

11,505,000

23,109,600

23,190,000

46,444,800

46,444,800

純資産額

(千円)

2,304,281

2,395,548

2,646,853

2,836,082

3,042,968

総資産額

(千円)

2,582,217

2,683,093

2,960,346

3,143,237

3,441,515

1株当たり純資産額

(円)

50.28

52.05

57.34

61.11

65.62

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

11.00

(―)

5.50

(―)

6.50

(―)

3.25

(―)

3.25

(―)

1株当たり当期純利益金額

(円)

5.27

5.88

7.57

5.53

7.82

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

5.19

5.81

7.51

5.50

7.79

自己資本比率

(%)

89.2

89.3

89.4

90.2

88.4

自己資本利益率

(%)

10.7

11.5

13.9

9.3

12.2

株価収益率

(倍)

27.3

31.1

18.2

21.0

14.7

配当性向

(%)

52.2

46.8

42.9

58.8

41.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

187,172

206,819

159,651

445,841

349,792

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

24,923

549

8,968

77,359

456,740

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

137,331

118,804

150,014

147,702

209,456

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,759,895

1,847,362

1,848,030

2,068,810

2,665,886

従業員数

(名)

100

101

108

115

126

株主総利回り

(%)

166.5

213.9

166.5

145.2

147.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

996

〇706

756

□502

381

277

※155

125

最低株価

(円)

669

〇367

272

□322

241

210

※115

105

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.千円単位で表示している金額については、千円未満の端数を四捨五入して表示しております。

4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

5.当社は、2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行い、2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行い、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第35期の1株当たり配当額につきましては、2020年7月1日及び2022年7月1日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。第36期及び第37期の1株当たり配当額につきましては、2022年7月1日付株式分割前の実際の配当金の金額を記載しております。

6.従業員数には契約社員を含めております。

7.最高・最低株価は、2018年6月11日から2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日から2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。

8.〇は、2019年8月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

9.□は、2020年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

10.※は、2022年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

 

2 【沿革】

当社の創業者である野村芳光は、三菱金属株式会社(現三菱マテリアル株式会社)でシステムエンジニアとして勤務しておりました。保険代理店としての独立を経て、1986年2月に東京都世田谷区においてソフトウェアの設計・制作請負事業を中心とした株式会社ノムラシステムコーポレーションを創業いたしました。

2000年のITバブル崩壊により、当社の属するシステム開発業界の業績が大きく悪化したことから、当社はより付加価値の高いSAP ERP導入コンサルティング事業に経営資源を投入し、事業を拡大してまいりました。

当社の現在までの沿革は以下のとおりであります。

年月

概要

1986年2月

ソフトウェアの設計・制作請負を目的として、株式会社ノムラシステムコーポレーション(資本金1,500千円)を東京都世田谷区に設立

1988年6月

本社を東京都港区虎ノ門に移転

1990年2月

本社を東京都港区芝大門に移転

1990年6月

大阪府大阪市淀川区に大阪支店(現西日本支社)を開設

2000年4月

本社を東京都渋谷区恵比寿に移転

2001年11月

ERP(※1)導入のコンサルティングを開始するためSAPジャパン株式会社(※2)とサービス・パートナー契約を締結

2002年3月

ERPソリューション事業を開始

2003年8月

SAPジャパン株式会社の主催する「SAP HR(※3)パートナーコンソーシアム(現名称HCM(※3)コンソーシアム)」設立メンバーに選定

2005年2月

SAP ERPの当社オリジナルソリューションテンプレート(※4)の提供開始

2009年12月

SAPライセンス販売を開始するためSAPジャパン株式会社とSAP PartnerEdgeチャネル契約VARを締結

2010年1月

ブライダルサイト「Relie」の運営開始(2018年2月28日サービス終了)

2011年12月

人事ソリューションテンプレート「Jet-One」がSAPジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定取得

2012年2月

SAP保守サービスを開始するためSAPジャパン株式会社のPartner Center of Expertiseの認定取得

2013年1月

3ヶ月以内の短期間で安価な導入を可能にするソリューションテンプレートとして「Jet-One」がSAPジャパン株式会社の Qualified Partner in Japan Rapid-Deployment Solution 2013の認定取得

2015年1月

ISMS情報セキュリティマネジメントシステム ISO/IEC27001の認証を取得

2015年4月

プライバシーマーク認証を取得

2016年9月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場

2018年3月

東京証券取引所市場第二部に市場変更

2018年6月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

 

「※」を付している用語については、「3 事業の内容」の末尾に用語解説を設けて説明しております。

 

3 【事業の内容】

当社は、ドイツに本社を持つSAP SE社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のERPソリューション事業を主たる事業としております。

当社は、2002年3月にERPソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、SAPジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でSAPの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、より付加価値の高いサービスを提供するためにSAP認定コンサルタント資格の取得を強力に推進しております。

また、当社は、他社との差別化及び知識と技術力の向上を図り、高品質・短期間・低価格での導入を実現するためのオリジナルソリューションテンプレートの開発に力を入れてまいりました。「SAP HRパートナーコンソーシアム(現名称HCMコンソーシアム)」の設立時から参加し、最新技術等を習得して日本版ベストプラクティスを使用したテンプレートの開発に早期に取り組んだことにより、当社の人事ソリューションテンプレート「Jet-One」は、SAPジャパン株式会社の ALL in-Oneソリューションの認定を取得しております。なお、当社は技術・品質・効率の全てにおいて満足頂けるサービスの提供を目指し、資産除去債務ソリューションテンプレートの「Zex-One」等、人事分野以外においてもオリジナルソリューションテンプレートの作成を行っております。

当社は、SAP PartnerEdgeチャネル契約VARの締結により、SAP ERPの導入・保守サービスだけでなく、ライセンス販売も行っております。

その結果、人事分野での元請け案件(以下「プライム」という。)を受注することができ、案件を積み重ねております。

なお、当社の提供するサービスは以下のとおりであります。

(1)FIS(ファンクション インプリメント サービス)(※5)

当サービスは、プライムベンダー(※6)であるパートナー企業に、顧客要件分析及び実現機能の設計、または標準機能でカバーできない既存業務に対して新機能の作り込みなど個々の課題に応じたSAP ERPのコンサルティングサービスを提供しており、当社の主要なサービスであります。プライムベンダーの求めるスキル、経験等に合致したコンサルタントまたはチームが、プロジェクト場所に常駐または当社にてコンサルティング支援を行っております。また、必要に応じてパートナー企業の個人事業主及び外注会社にコンサルティング支援を外注しております。

(2)プライム

a.プライム

当サービスは、エンドユーザーと直接取引を行っております。多くの事例をもとにしたノウハウを活用し、顧客が抱える課題の抽出・分析を行い、業務プロセス及び業務プロセスを実現化させるためのシステムの「あるべき姿」を策定します。この「あるべき姿」をもとにプロジェクトで解決すべき優先度を決定し、業務プロセスの改革とシステム構築を同時に行います。主として、SAPジャパン株式会社の製品導入により改革を進めることから、企画から運用までワンストップでサービスを提供しており、当社従業員を中心にコンサルティングサービスを行っております。

b.準プライム

当サービスは、プライムベンダーであるパートナー企業がエンドユーザーから受注するものの、パートナー企業が、自社ではなく、当社によるコンサルティングサービスの方がよりエンドユーザーの経営課題解決に最適であると判断した場合、当社がパートナー企業に代わりコンサルティングサービスを行っております。具体的なコンサルティングサービスは、プライムでのサービス内容と同様であり、見積もり、提案等も当社主導で行います。

 

なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはERPソリューション事業のみの単一セグメントであります。

 

 

当社の事業系統図は下記のとおりであります。

 


 

<用語解説>

※1 ERP(Enterprise Resource Planning)

 企業内の会計、販売、物流、人事等のあらゆる経営資源を統合的に管理、有効活用し、経営の効率化を図るた

    めの手法・概念のこと。また、その基幹系統合システムを指す。

※2 SAPジャパン株式会社 

全世界に130カ国以上の支社を持つ、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社SAP SEの日本法人。SAPは、大企業や中堅企業、公的機関といった比較的規模の大きな法人向けERP市場で、25業種約30万社の顧客企業を抱えている。 

※3 HR(Human Resources)またはHCM(Human Capital Management) 

人材マネジメント・人事管理。組織のビジョンや経営目標の達成に向けて、人材の獲得、活用、育成及び管理等を中長期的視点から戦略的に行っていこうとする考え方。 

※4 テンプレート 

いくつかの機能が最初から標準として備わっているフォーマット(雛形)のこと。 

※5 FIS(Function Implement Service)

SAP導入プロジェクトにおいて業務設計、システム設計から顧客要件を分析し、SAPの実現機能の設計やアドオン(作り込み)設計の技術的支援を行う。

※6 プライムベンダー

   元請け企業。システムを導入する際、システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び開発要員等をとりまとめる。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

126

35.8

9.3

6,429

 

 

当社はERPソリューション事業のみの単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

部門の名称

従業員数(名)

ERPソリューション事業

122

全社(共通)

4

合計

126

 

(注) 1.従業員数には契約社員を含めております。

   2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、管理部の従業員数であります。 

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

管理職に占める女性労働者の割合は9.3%です。これは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。