1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2019年3月29日に提出いたしました第74期(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第3 設備の状況

1 設備投資等の概要

2 主要な設備の状況

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

(セグメント情報等)

セグメント情報

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2 財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

  (訂正前)

 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は30億62百万円であります。

 通信販売事業においては9億16百万円、ブライダル事業においては18億94百万円の設備投資を行いました。

 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産5億80百万円を含めております。

(後略)

 

  (訂正後)

 当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は30億62百万円であります。

 通信販売事業においては6億86百万円、ブライダル事業においては18億94百万円の設備投資を行いました。

 設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産5億80百万円を含めております。

(後略)

 

2【主要な設備の状況】

  (訂正前)

(1)提出会社

2018年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

合計

面積(㎡)

金額

本社

(大阪市北区)

通信販売事業

事務所

1,910

0

39

4,888.07

2,719

4,669

622

可児DC

(岐阜県可児市)

通信販売事業

物流設備

1,459

162

4

129,331.50

1,149

2,775

(3)

美濃加茂DC

(岐阜県美濃加茂市)

通信販売事業

物流設備

1,323

59

27

52,455.19

912

2,324

鹿沼商品センター

(栃木県鹿沼市)

通信販売事業

物流設備

645

5

0

52,286.72

641

1,294

千葉コールセンター

(千葉県印西市)

通信販売事業

事務所

141

0

16,500.04

1,248

1,389

(3)

(後略)

 

  (訂正後)

(1)提出会社

2018年12月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

合計

面積(㎡)

金額

本社

(大阪市北区)

全社(共通)

事務所

1,910

0

39

4,888.07

2,719

4,669

622

可児DC

(岐阜県可児市)

通信販売事業

物流設備

1,459

162

4

129,331.50

1,149

2,775

(3)

美濃加茂DC

(岐阜県美濃加茂市)

通信販売事業

物流設備

1,323

59

27

52,455.19

912

2,324

鹿沼商品センター

(栃木県鹿沼市)

通信販売事業

法人事業

物流設備

645

5

0

52,286.72

641

1,294

千葉コールセンター

(千葉県印西市)

通信販売事業

法人事業

事務所

141

0

16,500.04

1,248

1,389

(3)

(後略)

 

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(2018年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

たな卸資産評価損

673百万円

 

301百万円

預り金調整額

208

 

182

賞与引当金

181

 

123

前受金

86

 

102

その他

927

 

445

繰延税金資産小計

2,077

 

 1,154

評価性引当額

△1,700

 

△827

繰延税金資産合計

377

 

327

 繰延税金負債との相殺額

△291

 

△216

 繰延税金資産の純額

86

 

111

 

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 

販売促進費認定損

170

 

178

繰延ヘッジ損益

96

 

20

その他

25

 

19

繰延税金負債合計

292

 

217

 繰延税金資産との相殺額

△291

 

△216

 繰延税金負債の純額

1

 

1

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰越欠損金

2,663

 

 4,862

減価償却超過額

2,075

 

 1,934

資産除去債務

245

 

 269

減損損失(土地)

302

 

176

その他

402

 

 384

繰延税金資産小計

5,689

 

7,627

評価性引当額

△4,895

 

△7,191

繰延税金資産合計

794

 

435

 繰延税金負債との相殺額

△708

 

△316

 繰延税金資産の純額

86

 

118

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

特別償却準備金

1,001

 

446

その他有価証券評価差額金

527

 

260

その他

122

 

138

繰延税金負債合計

1,651

 

845

 繰延税金資産との相殺額

△708

 

△316

 繰延税金負債の純額

943

 

529

(後略)

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(2018年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

たな卸資産評価損

673百万円

 

301百万円

預り金調整額

208

 

182

賞与引当金

181

 

123

前受金

86

 

102

その他

927

 

445

繰延税金資産小計

2,077

 

 1,154

評価性引当額

△1,700

 

△827

繰延税金資産合計

377

 

327

 繰延税金負債との相殺額

△291

 

△216

 繰延税金資産の純額

86

 

111

 

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 

販売促進費認定損

170

 

178

繰延ヘッジ損益

96

 

20

その他

25

 

19

繰延税金負債合計

292

 

217

 繰延税金資産との相殺額

△291

 

△216

 繰延税金負債の純額

1

 

1

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰越欠損金

2,663

 

 4,862

減損損失(土地)

2,077

 

2,077

減価償却超過額

2,075

 

 1,934

資産除去債務

245

 

 269

その他

402

 

 384

繰延税金資産小計

7,464

 

9,528

評価性引当額

△6,670

 

△9,093

繰延税金資産合計

794

 

435

 繰延税金負債との相殺額

△708

 

△316

 繰延税金資産の純額

86

 

118

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

特別償却準備金

1,001

 

446

その他有価証券評価差額金

527

 

260

その他

122

 

138

繰延税金負債合計

1,651

 

845

 繰延税金資産との相殺額

△708

 

△316

 繰延税金負債の純額

943

 

529

(後略)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  (訂正前)

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライ

ダル事業

法人事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

101,279

18,132

4,833

124,245

1,753

125,999

125,999

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,016

1

160

1,178

33

1,212

△1,212

102,295

18,134

4,994

125,424

1,787

127,211

△1,212

125,999

セグメント利益又は損失(△)

△5,707

963

375

△4,368

80

△4,287

0

△4,287

セグメント資産

68,155

20,220

868

89,244

2,142

91,386

△945

90,441

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,117

1,025

25

2,168

28

2,196

2,196

のれん償却額

216

216

20

236

236

持分法適用会社への投資額

547

3,358

3,905

3,905

3,905

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,063

414

0

1,478

69

1,548

1,548

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△945百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライ

ダル事業

法人事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,452

19,386

5,161

111,001

2,343

113,344

113,344

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,015

0

168

1,184

52

1,236

△1,236

87,468

19,386

5,330

112,185

2,395

114,581

△1,236

113,344

セグメント利益又は損失(△)

△5,633

1,004

339

△4,288

225

△4,063

0

△4,063

セグメント資産

53,006

21,192

872

75,071

2,183

77,254

△1,305

75,949

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

771

966

21

1,758

49

1,807

1,807

のれん償却額

216

216

40

256

256

持分法適用会社への投資額

610

3,265

3,876

3,876

3,876

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

916

1,894

10

2,821

241

3,062

3,062

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△1,305百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

  (訂正後)

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライ

ダル事業

法人事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

101,279

18,132

4,833

124,245

1,753

125,999

125,999

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,016

1

160

1,178

33

1,212

△1,212

102,295

18,134

4,994

125,424

1,787

127,211

△1,212

125,999

セグメント利益又は損失(△)

△5,707

963

375

△4,368

80

△4,287

0

△4,287

セグメント資産

39,480

20,220

1,397

61,098

2,149

63,248

27,193

90,441

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,117

1,025

25

2,168

28

2,196

2,196

のれん償却額

216

216

20

236

236

持分法適用会社への投資額

547

3,358

3,905

3,905

3,905

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

773

414

0

1,188

69

1,257

290

1,548

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険・クレジットなどを主とするサービス事業、保育事業などであります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライ

ダル事業

法人事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,452

19,386

5,161

111,001

2,343

113,344

113,344

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,015

0

168

1,184

52

1,236

△1,236

87,468

19,386

5,330

112,185

2,395

114,581

△1,236

113,344

セグメント利益又は損失(△)

△5,633

1,004

339

△4,288

225

△4,063

0

△4,063

セグメント資産

28,815

21,192

1,217

51,225

2,194

53,420

22,529

75,949

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

771

966

21

1,758

49

1,807

1,807

のれん償却額

216

216

40

256

256

持分法適用会社への投資額

610

3,265

3,876

3,876

3,876

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

686

1,894

10

2,591

254

2,846

216

3,062

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、サービス事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額216百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年12月31日)

 

当事業年度

(2018年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

たな卸資産評価損

669百万円

 

293百万円

預り金調整額

208

 

182

販売促進引当金

108

 

78

特別退職金

458

 

50

その他

299

 

152

繰延税金資産小計

1,744

 

758

評価性引当額

△1,455

 

△544

繰延税金資産合計

289

 

213

 

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 

販売促進費認定損

170

 

178

繰延ヘッジ損益

96

 

20

その他

22

 

14

繰延税金負債合計

289

 

213

 繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰越欠損金

2,356

 

 4,496

減価償却超過額

1,133

 

 880

関係会社株式評価損

456

 

 640

減損損失(土地)

299

 

173

その他

351

 

 380

繰延税金資産小計

4,597

 

6,571

評価性引当額

△4,153

 

△6,488

繰延税金資産合計

444

 

 82

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

527

 

260

特別償却準備金

466

 

その他

15

 

9

繰延税金負債合計

1,008

 

269

 繰延税金負債(△)の純額

△564

 

△186

(後略)

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年12月31日)

 

当事業年度

(2018年12月31日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

たな卸資産評価損

669百万円

 

293百万円

預り金調整額

208

 

182

販売促進引当金

108

 

78

特別退職金

458

 

50

その他

299

 

152

繰延税金資産小計

1,744

 

758

評価性引当額

△1,455

 

△544

繰延税金資産合計

289

 

213

 

 

 

 

繰延税金負債(流動)

 

 

 

販売促進費認定損

170

 

178

繰延ヘッジ損益

96

 

20

その他

22

 

14

繰延税金負債合計

289

 

213

 繰延税金資産の純額

 

 

 

 

 

繰延税金資産(固定)

 

 

 

繰越欠損金

2,356

 

 4,496

減損損失(土地)

2,074

 

2,074

減価償却超過額

1,133

 

 880

関係会社株式評価損

456

 

 640

その他

351

 

 380

繰延税金資産小計

6,373

 

8,472

評価性引当額

△5,929

 

△8,389

繰延税金資産合計

444

 

 82

 

 

 

 

繰延税金負債(固定)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

527

 

260

特別償却準備金

466

 

その他

15

 

9

繰延税金負債合計

1,008

 

269

 繰延税金負債(△)の純額

△564

 

△186

(後略)