### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 49,939 | 52,288
受取手形 | 4,438 | －
売掛金 | ※１ 125,082 | －
商品及び製品 | 34,261 | －
仕掛品 | 3,303 | －
原材料及び貯蔵品 | 28,218 | －
短期貸付金 | ※１ 47,996 | ※１ 52,875
未収入金 | ※１ 22,434 | ※１ 4,286
その他 | ※１ 21,332 | ※１ 4,162
貸倒引当金 | △3,920 | －
流動資産合計 | 333,081 | 113,611
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 26,675 | 3,487
構築物 | 16,270 | 4
機械及び装置 | 51,187 | 10
車両運搬具 | 68 | －
工具、器具及び備品 | 5,868 | －
土地 | 185,321 | 180,848
建設仮勘定 | 13,927 | －
有形固定資産合計 | 299,316 | 184,349
無形固定資産 |  |
借地権 | 7,109 | 7,077
ソフトウエア | 9,991 | －
その他 | 466 | 79
無形固定資産合計 | 17,567 | 7,157
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 694,529 | 912,190
長期貸付金 | ※１ 330,511 | ※１ 337,140
前払年金費用 | 4,982 | －
その他 | ※１ 16,083 | ※１ 5,362
貸倒引当金 | △609 | －
投資その他の資産合計 | 1,045,496 | 1,254,692
固定資産合計 | 1,362,378 | 1,446,197
資産合計 | 1,695,459 | 1,559,808

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | ※１ 4,507 | －
買掛金 | ※１ 80,234 | －
短期借入金 | ※１ 42,700 | 41,800
１年内返済予定の長期借入金 | 35,595 | 21,083
コマーシャル・ペーパー | － | 10,000
１年内償還予定の社債 | － | 40,000
未払金 | ※１ 72,775 | ※１ 6,190
未払法人税等 | 599 | 869
預り金 | ※１ 27,444 | ※１ 60,794
賞与引当金 | 1,260 | 438
役員賞与引当金 | 47 | 68
株式給付引当金 | 21 | 81
その他 | ※１ 6,201 | ※１ 6,609
流動負債合計 | 271,381 | 187,932
固定負債 |  |
社債 | 240,000 | 250,000
長期借入金 | 669,523 | 625,240
再評価に係る繰延税金負債 | 29,525 | 28,784
修繕引当金 | 763 | －
株式給付引当金 | 302 | 345
事業構造改善引当金 | 667 | －
その他 | ※１ 6,355 | 879
固定負債合計 | 947,134 | 905,247
負債合計 | 1,218,515 | 1,093,179
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 182,146 | 182,146
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 66,722 | 66,722
その他資本剰余金 | 52,813 | 52,813
資本剰余金合計 | 119,535 | 119,535
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 10,001 | 10,001
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 393 | 212
特別償却準備金 | 307 | －
別途積立金 | 5,000 | 5,000
繰越利益剰余金 | 141,602 | 134,451
利益剰余金合計 | 157,304 | 149,664
自己株式 | △11,612 | △11,593
株主資本合計 | 447,373 | 439,753
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 296 | －
繰延ヘッジ損益 | 1,359 | －
土地再評価差額金 | 27,915 | 26,877
評価・換算差額等合計 | 29,570 | 26,877
純資産合計 | 476,943 | 466,629
負債純資産合計 | 1,695,459 | 1,559,808

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
営業収益 |  |
経営管理料 | － | 10,316
不動産賃貸収入 | － | 8,236
営業収益合計 | － | 18,552
営業費用 | － | ※２ 14,613
売上高 | 531,039 | －
売上原価 | 456,242 | －
売上総利益 | 74,798 | －
販売費及び一般管理費 | ※３ 63,186 | －
営業利益 | 11,612 | 3,939
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | 20,754 | 12,215
為替差益 | 4,175 | 2,397
雑収入 | 2,496 | 159
営業外収益合計 | 27,424 | 14,771
営業外費用 |  |
支払利息 | 14,162 | 12,701
雑支出 | 4,309 | 2,271
営業外費用合計 | 18,472 | 14,972
経常利益 | 20,564 | 3,737
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 13,358 | 677
投資有価証券売却益 | 4,070 | －
関係会社清算益 | － | 617
その他 | 845 | －
特別利益合計 | 18,273 | 1,294
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 4,178 | 11
減損損失 | 2,517 | －
関係会社出資金評価損 | － | 267
環境対策費 | ※４ 415 | －
災害による損失 | 868 | －
その他 | 2,123 | －
特別損失合計 | 10,101 | 279
税引前当期純利益 | 28,737 | 4,753
法人税、住民税及び事業税 | △1,421 | 701
法人税等調整額 | △2,981 | △91
法人税等合計 | △4,402 | 610
当期純利益 | 33,139 | 4,143

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 182,146 | 66,722 | 52,813 | 119,535 | 10,001 | 434 | 468 | 5,000 | 119,037 | 134,940
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △11,788 | △11,788
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △41 |  |  | 41 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △161 |  | 161 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 33,139 | 33,139
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | 1,013 | 1,013
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △41 | △161 | － | 22,565 | 22,364
当期末残高 | 182,146 | 66,722 | 52,813 | 119,535 | 10,001 | 393 | 307 | 5,000 | 141,602 | 157,304

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △11,655 | 424,966 | 2,047 | 1,148 | 28,928 | 32,123 | 457,089
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △11,788 |  |  |  |  | △11,788
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 33,139 |  |  |  |  | 33,139
自己株式の取得 | △3 | △3 |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 | 46 | 46 |  |  |  |  | 46
土地再評価差額金の取崩 |  | 1,013 |  |  |  |  | 1,013
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,751 | 212 | △1,013 | △2,552 | △2,552
当期変動額合計 | 43 | 22,407 | △1,751 | 212 | △1,013 | △2,552 | 19,855
当期末残高 | △11,612 | 447,373 | 296 | 1,359 | 27,915 | 29,570 | 476,943

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 182,146 | 66,722 | 52,813 | 119,535 | 10,001 | 393 | 307 | 5,000 | 141,602 | 157,304
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  | △11,788 | △11,788
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △181 |  |  | 181 | －
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  | △307 |  | 307 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  | 4,143 | 4,143
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △0 | △0 |  |  |  |  |  |
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  |  | 5 | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | △181 | △307 | － | △7,152 | △7,639
当期末残高 | 182,146 | 66,722 | 52,813 | 119,535 | 10,001 | 212 | － | 5,000 | 134,451 | 149,664

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △11,612 | 447,373 | 296 | 1,359 | 27,915 | 29,570 | 476,943
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △11,788 |  |  |  |  | △11,788
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 4,143 |  |  |  |  | 4,143
自己株式の取得 | △4 | △4 |  |  |  |  | △4
自己株式の処分 | 23 | 23 |  |  |  |  | 23
土地再評価差額金の取崩 |  | 5 |  |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △296 | △1,359 | △1,038 | △2,694 | △2,694
当期変動額合計 | 19 | △7,620 | △296 | △1,359 | △1,038 | △2,694 | △10,314
当期末残高 | △11,593 | 439,753 | － | － | 26,877 | 26,877 | 466,629

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

(2) 無形固定資産

定額法

４　繰延資産の処理方法

社債発行費等については、支出時に全額を費用として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく受取配当金及び受取利息並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。当社は、当社グループの戦略立案及び当社グループ全体の統括管理を主な事業とし、子会社との契約に基づき経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方針

(1) ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ヘッジ対象

金利スワップ　　資金調達に伴う金利取引

(3) ヘッジ方針

デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について有効性の評価を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

（株式会社レゾナック株式の評価）

１　 当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、株式会社レゾナックに対するものが911,697百万円含まれております。

２　 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。

当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社（以下、「HCH社」といいます。）を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック（旧昭和電工マテリアルズ株式会社、以下「REC社」といいます。）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。

当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一であります。

当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。

###### （会計方針の変更）

（期末日満期手形の会計方針の変更）

期末日満期手形の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当事業年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前事業年度の現金及び預金が520百万円減少し、受取手形が520百万円増加しております。

###### （表示方法の変更）

１　貸借対照表

前事業年度において、独立掲記していた「投資有価証券」、「出資金」、「関係会社出資金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」2,687百万円、「出資金」643百万円、「関係会社出資金」4,613百万円および「その他」8,140百万円は、「投資その他の資産」の「その他」16,083百万円として組み替えております。

２　損益計算書

当社は、2023年１月１日付で持株会社体制へ移行したことから、同日以降は当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を主たる事業としております。これに伴い、損益計算書において、前事業年度までは「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」としていた区分を、当事業年度からは「営業収益」、「営業費用」として区分し、さらに「営業収益」については、「経営管理料」、「不動産賃貸収入」を独立掲記しております。

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,671百万円は、「為替差益」4,175百万円、「雑収入」2,496百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

株式給付信託（ＢＢＴ）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 120,026 | 百万円 | 58,975 | 百万円
長期金銭債権 | 330,514 |  | 337,140 |
短期金銭債務 | 44,643 |  | 65,229 |
長期金銭債務 | 286 |  | － |

２　運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額 | 60,000 | 百万円 | 60,000 | 百万円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 60,000 |  | 60,000 |

３　偶発債務

関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
4,357 | 百万円 | 5,485 | 百万円

###### （損益計算書関係）

１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業収益 | － | 百万円 | 18,552 | 百万円
営業費用 | － |  | 6,550 |
売上高 | 209,830 |  | － |
仕入高 | 53,421 |  | － |
営業取引以外の取引による取引高 | 22,867 |  | 12,977 |

※２　営業費用の内訳

営業費用の主な内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
給料手当 | － | 百万円 | 4,069 | 百万円
支払手数料 | － |  | 3,395 |
租税公課 | － |  | 2,053 |

なお、営業費用はすべて一般管理費であります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％であります。

主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
輸送費 | 13,400百万円 | －百万円
給料手当 | 13,389 | －
支払手数料 | 13,287 | －
減価償却費 | 3,955 | －

※４　環境対策費

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

2023年１月１日付で株式会社レゾナックへ承継した喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用であります。

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（2022年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

当事業年度末（2023年12月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
合計 | － | － | －

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
子会社株式 | 690,084 | 912,190
関連会社株式 | 4,445 | －

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
有価証券評価減 | 9,451 | 百万円 |  | 7,944 | 百万円
固定資産減損処理 | 15,725 |  |  | 7,796 |
繰越欠損金 | 2,729 |  |  | 3,409 |
未払事業税 | 121 |  |  | 205 |
未確定債務 | 850 |  |  | 177 |
賞与引当金 | 400 |  |  | 155 |
減価償却費 | 1,386 |  |  | 1 |
貸倒引当金 | 1,387 |  |  | － |
繰延ヘッジ損益 | 600 |  |  | － |
繰越外国税額控除 | 489 |  |  | － |
修繕引当金 | 234 |  |  | － |
事業構造改善引当金 | 204 |  |  | － |
棚卸資産 | 195 |  |  | － |
ゴルフ会員権評価減 | 176 |  |  | － |
その他 | 4,666 |  |  | 316 |
繰延税金資産小計 | 38,614 |  |  | 20,003 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △616 |  |  | △1,664 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △30,247 |  |  | △11,503 |
評価性引当額小計 | △30,863 |  |  | △13,167 |
繰延税金資産合計 | 7,752 |  |  | 6,836 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
時価評価による簿価修正額 | △2,340 |  |  | △2,340 |
固定資産圧縮積立金 | △173 |  |  | △94 |
前払年金費用 | △1,526 |  |  | － |
繰延ヘッジ損益 | △600 |  |  | － |
その他有価証券評価差額金 | △131 |  |  | － |
その他 | △172 |  |  | － |
繰延税金負債合計 | △4,942 |  |  | △2,434 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 2,810 |  |  | 4,401 |

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
回収可能性の見直しによる影響 | △25.9 |  | △23.6
受取配当金等永久に益金不算入のもの | △8.5 |  | △9.5
外国税額 | 3.1 |  | 2.4
交際費等永久に損金不算入のもの | 0.2 |  | 1.6
住民税均等割 | 0.9 |  | 0.1
グループ通算制度適用による影響 | － |  | 12.5
連結納税適用による影響 | △13.1 |  | －
その他 | △2.9 |  | △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △15.3 |  | 12.9

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割による持株会社体制への移行）

当社は、2023年１月１日付で、当社の黒鉛電極事業を当社の完全子会社である株式会社レゾナック・グラファイト・ジャパン（2023年１月１日付で「信州昭和株式会社」より商号変更）へ承継させる会社分割（以下、「本会社分割①」）、当社の各事業を当社の完全子会社である株式会社レゾナック（2023年１月１日付で「株式会社昭和電工マテリアルズ」より商号変更。）へ承継させる会社分割（以下、「本会社分割②」）、及び株式会社レゾナックの一部機能を当社に承継させる会社分割（以下「本会社分割③」）を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。

１　取引の概要

(ⅰ)　本会社分割①の概要

イ）結合当事企業の名称及び対象となる事業の内容

分割会社の名称 | 承継会社の名称 | 対象となる事業の内容
株式会社レゾナック・ホールディングス | 株式会社レゾナック・グラファイト・ジャパン | 黒鉛電極事業

ロ）会社分割日

2023年１月１日

ハ）会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社とし、㈱レゾナック・グラファイト・ジャパンを吸収分割承継会社とする会社分割

ニ）承継された資産・負債の額

資産　 25,862百万円

負債　 558百万円

(ⅱ)　本会社分割②の概要

イ）結合当事企業の名称及び対象となる事業の内容

分割会社の名称 | 承継会社の名称 | 対象となる事業の内容
株式会社レゾナック・ホールディングス | 株式会社レゾナック | グループ経営管理及び黒鉛電極事業を除くすべての事業

ロ）会社分割日

2023年１月１日

ハ）会社分割の法的形式

当社を吸収分割会社とし、㈱レゾナックを吸収分割承継会社とする会社分割

ニ）承継された資産・負債の額

資産　517,002百万円

負債　170,110百万円

(ⅲ)　本会社分割③の概要

イ）結合当事企業の名称及び対象となる事業の内容

分割会社の名称 | 承継会社の名称 | 対象となる事業の内容
株式会社レゾナック | 株式会社レゾナック・ホールディングス | 事業を承継するものではありません。

ロ）会社分割日

2023年１月１日

ハ）会社分割の法的形式

㈱レゾナックを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする会社分割

ニ）承継された資産・負債の額

資産　 22,938百万円

負債　 22,938百万円

(ⅳ)　持株会社体制への移行の背景と目的

当社グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、共創型化学会社として「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指しております。当社グループはこうした目指す姿のもと、社内や化学産業に閉じた事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体との共創を通じてよりよい社会を創り出し、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指し変革を進めております。

また当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性を実現するため、メリハリある経営資源配分によるポートフォリオ経営、競争力を生み出すイノベーションおよび人材育成戦略に注力いたし、こうした取り組みを通じて企業価値を最大化し、持続的な経営を実現してまいります。そのための最適な組織体制を構築するため、持株会社体制へ移行することといたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、本社移転に伴い余剰となった旧本社の固定資産（遊休資産）を譲渡することを決議し、2024年１月22日付で譲渡いたしました。詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 26,675 | 1,585 | 24,604 | 170 | 3,487 | 4,354
構築物 | 16,270 | － | 16,265 | 1 | 4 | 101
機械及び装置 | 51,187 | － | 51,175 | 1 | 10 | 53
車両運搬具 | 68 | － | 68 | － | － | －
工具、器具及び備品 | 5,868 | － | 5,868 | － | － | －
土地 | 185,321 | 7 | 4,479 | － | 180,848 | －
[57,440] |  | [1,780] |  | [55,660] |
建設仮勘定 | 13,927 | － | 13,927 | － | － | －
計 | 299,316 | 1,592 | 116,386 | 172 | 184,349 | 4,508
[57,440] |  | [1,780] |  | [55,660] |
無形 固定資産 | 借地権 | 7,109 | － | 32 | － | 7,077 | －
ソフトウエア | 9,991 | － | 9,991 | － | － | －
その他 | 466 | 88 | 466 | 9 | 79 | －
計 | 17,567 | 88 | 10,489 | 9 | 7,157 | －

（注）１　「当期増加額」のうち主なものは、本社移転1,585百万円であります。

２　「当期減少額」のうち主なものは、2023年１月１日の会社分割に伴う、吸収分割承継会社である㈱レ

ゾナック・グラファイト・ジャパンと㈱レゾナックへの承継額であり、その内訳は以下のとおりで

あります。

建物　　　　　　　　 24,597　百万円

構築物　　　　　　　 16,265　百万円

機械及び装置　　　　 51,175　百万円

車両運搬具　　　　　 68　百万円

工具、器具及び備品　 5,868　百万円

土地　　　　　　　　 3,880　百万円

建設仮勘定　　　　　 13,927　百万円

借地権　　　　　　　 32　百万円

ソフトウエア　　　　 9,903　百万円

その他　　　　　　　 466　百万円

計　　　　　　　　　126,181　百万円

３　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は主に事業承継及び売却によるものであります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 4,529 | － | 4,529 | －
修繕引当金 | 763 | － | 763 | －
賞与引当金 | 1,260 | 438 | 1,260 | 438
役員賞与引当金 | 47 | 68 | 47 | 68
株式給付引当金 | 322 | 170 | 67 | 425
事業構造改善引当金 | 667 | － | 667 | －

（注）「当期減少額」のうち会社分割により移転した引当金は以下のとおりであります。

貸倒引当金　　　　 4,529　百万円

修繕引当金　　　　　 763　百万円

賞与引当金　 1,260　百万円

事業構造改善引当金 667　百万円

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。