# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高 | (百万円) | 906,454 | 973,700 | 1,419,635 | 1,392,621 | 1,288,869
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 119,293 | △43,971 | 86,861 | 61,711 | △14,773
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 73,088 | △76,304 | △12,094 | 32,422 | △18,955
包括利益 | (百万円) | 77,308 | △70,188 | 50,925 | 68,745 | 16,227
純資産額 | (百万円) | 519,433 | 718,080 | 818,452 | 574,718 | 578,668
総資産額 | (百万円) | 1,076,381 | 2,203,606 | 2,142,390 | 2,093,744 | 2,031,953
１株当たり純資産額 | (円) | 3,423.25 | 2,782.79 | 2,838.51 | 3,038.35 | 3,052.07
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 501.03 | △523.06 | △77.40 | 179.02 | △104.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 46.4 | 18.4 | 24.0 | 26.3 | 27.2
自己資本利益率 | (％) | 15.5 | △16.9 | △2.6 | 6.1 | △3.4
株価収益率 | (倍) | 5.8 | － | － | 11.3 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 78,554 | 109,286 | 115,283 | 99,376 | 118,686
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △48,156 | △930,047 | 28,606 | △54,667 | △61,869
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18,546 | 896,521 | △121,741 | △103,267 | △62,880
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 121,734 | 197,928 | 234,938 | 186,056 | 189,915
従業員数 | (名) | 10,813 | 33,684 | 26,054 | 25,803 | 23,840
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　第112期、第113期及び第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４　平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値を記載しております。なお、第113期以前に係る累積的影響額については、第114期の期首の数値に反映させております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期
決算年月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月
売上高及び営業収益 | (百万円) | 530,862 | 420,569 | 535,649 | 531,039 | 18,552
経常利益 | (百万円) | 68,948 | 45,379 | 49,314 | 20,564 | 3,737
当期純利益 | (百万円) | 46,811 | 27,174 | 30,726 | 33,139 | 4,143
資本金 | (百万円) | 140,564 | 140,564 | 182,146 | 182,146 | 182,146
発行済株式総数 | (千株) | 149,711 | 149,711 | 184,901 | 184,901 | 184,901
純資産額 | (百万円) | 341,559 | 353,254 | 457,089 | 476,943 | 466,629
総資産額 | (百万円) | 791,581 | 1,067,259 | 1,211,549 | 1,695,459 | 1,559,808
１株当たり純資産額 | (円) | 2,341.45 | 2,421.50 | 2,524.28 | 2,633.35 | 2,576.14
１株当たり配当額 | (円) | 130.00 | 65.00 | 65.00 | 65.00 | 65.00
(内１株当たり中間配当額) | (円) | (50.00) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 320.90 | 186.28 | 196.64 | 182.98 | 22.87
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 43.1 | 33.1 | 37.7 | 28.1 | 29.9
自己資本利益率 | (％) | 14.3 | 7.8 | 7.6 | 7.1 | 0.9
株価収益率 | (倍) | 9.0 | 11.7 | 12.3 | 11.0 | 122.8
配当性向 | (％) | 40.5 | 34.8 | 33.1 | 35.5 | 284.2
従業員数 | (名) | 3,437 | 3,515 | 3,298 | 3,322 | 348
(外、平均臨時雇用者数） | (362) | (351) | (297) | (271) | (21)
株主総利回り | (％) | 92.6 | 73.1 | 81.8 | 71.7 | 97.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (118.1) | (126.8) | (143.0) | (139.5) | (178.9)
最高株価 | (円) | 4,365 | 2,869 | 3,730 | 2,724 | 2,947
最低株価 | (円) | 2,510 | 1,603 | 2,157 | 1,807 | 1,975

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　2023年１月１日付で持株会社体制へ移行しました。このため、第115期に係る主要な経営指標等については、第114期以前と比較して変動しております。

### ２【沿革】

当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足しました。

日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。

一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。

当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築きました。

2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たしました。

統合新会社の存在意義（パーパス）として「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、従業員が大切にすべき４つの価値観（バリュー）「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」とともに経営理念と定めました。

当社は、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

1908年12月 | 当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立
1921年４月 | 高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）
1926年10月 | 日本沃度㈱設立
1928年10月 | 昭和肥料㈱設立
1934年３月 | 日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称
1937年11月 | 理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）
1939年６月 | 日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立
1949年５月 1962年10月 | 東京証券取引所等に上場 日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱）
1966年２月 | 千鳥工場（現川崎事業所）開設
1969年４月 | 大分石油化学コンビナート営業運転開始
1988年７月 | ザ・ビー・オー・シー　グループ社　エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：Resonac Graphite America Inc.）
2001年３月 | 昭和アルミニウム㈱を合併
2003年１月 | 三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：Resonac HD Singapore Pte. Ltd.）
2003年７月 | 東京証券取引所に上場を一本化
2004年７月 | 台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：Resonac HD Taiwan Co., Ltd.）に出資、連結子会社化
2009年７月 | 富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：㈱レゾナックＨＤ山形）
2009年12月 | 昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ）
2010年７月 | 昭和高分子㈱を合併
2016年９月 | 合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化
2017年10月 | 黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：Resonac Europe GmbH）
2020年４月 | 日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱）
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年１月 | 持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更。 連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継。

### ３【事業の内容】

当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っています。当社グループは、当社及び関係会社158社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

（注）１．一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っています。

２．※は持分法適用会社です。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 主な関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱レゾナック | 東京都 港区 | 15,554 | 半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売 | 100.0 | 当社は、同社に経営管理、土地・建物の賃貸、資金の貸付を行い、また、同社から資金の借入を行っています。
㈱レゾナックHD山形 | 山形県 東根市 | 450 | ハードディスクの製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac HD Singapore Pte. Ltd. | シンガポール | 112,900 千シンガ ポールドル | ハードディスクの製造販売 | 100.0 (100.0) | －
力森諾科材料（東莞）有限公司 | 中国 広東省 | 215,434 千人民元 | 配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニス、ディスプレイ用回路接続フィルムの製造販売 | 100.0 (100.0) | －
力森諾科材料（蘇州）有限公司 | 中国 江蘇省 | 428,132 千人民元 | 半導体用エポキシ封止材、配線板用感光性フィルムの製造販売 | 100.0 (100.0) | －
力森諾科電子材料（香港）有限公司 | 中国 香港 | 68,499 千香港ドル | 配線板用銅張積層板の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
台湾力森諾科半導体材料股份有限公司 | 台湾 台南市 | 702,797 千ＮＴドル | 半導体回路平坦化用研磨材料、配線板用銅張積層板の製造及び配線板用感光性フィルムの加工 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac Korea Corporation | 大韓民国 京畿道 | 1,058,520 千ウォン | 半導体回路平坦化用研磨材料の製造、配線板用感光性フィルムの加工及び半導体材料等の販売、情報電子化学品等の購入・販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
Resonac Materials Johor Sdn. Bhd. | マレーシア ジョホール州 | 150,000 千リンギット | 配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造販売 | 100.0 (100.0) | －
力森諾科材料（上海）有限公司 | 中国 上海 | 28,354 千人民元 | 半導体材料等の販売 | 100.0 (100.0) | －
台湾力森諾科国際股份有限公司 | 台湾 台北市 | 10,000 千ＮＴドル | 半導体材料等の販売 | 100.0 (100.0) | －
㈱レゾナック・パッケージング | 滋賀県 彦根市 | 1,700 | エレクトロニクス、食品分野向け包装材料等の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社から資金の借入を行っています。
㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ | 福岡県 田川市 | 400 | 自動車用樹脂成形品の製造 | 100.0 (100.0) | －
日本ブレーキ工業㈱ | 東京都 八王子市 | 460 | 摩擦材の製造 | 100.0 (100.0) | －
Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd. | タイ チャチューンサオ | 2,180,000 千バーツ | 粉末冶金製品、摩擦材の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd. | タイ ラヨーン | 166,000 千バーツ | 自動車用樹脂成形品の製造販売 | 51.0 (51.0) | －
Resonac Powdered Metals America, Inc. | 米国 インディアナ州 | 34,300 千米ドル | 粉末冶金製品、樹脂ギヤの製造販売 | 100.0 (100.0) | －
力森諾科高分子材料(上海)有限公司 | 中国 上海市 | 1,500 | 合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
Resonac Shotic Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア ジョホール州 | 61,500 千リンギット | アルミニウム連続鋳造棒及び鍛造品の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
サンアロマー㈱ | 東京都 品川区 | 6,200 | ポリプロピレンの製造販売 | 65.0 (65.0) | －
鶴崎共同動力㈱ | 大分県 大分市 | 2,985 | 大分石油化学コンビナートにおける蒸気、電力、用水の供給および排水、廃棄物処理 | 50.6 （50.6) | －
㈱レゾナック・ガスプロダクツ | 川崎市 幸区 | 2,079 | 液化炭酸ガス、ドライアイス、産業ガス、ガス関連機器等の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社から資金の借入を行っています。
㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン | 長野県 大町市 | 110 | 黒鉛電極の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社から資金の借入を行っています。
Resonac Graphite America Inc. | アメリカ サウス カロライナ州 | 50,000 千米ドル | 黒鉛電極の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
四川昭鋼炭素有限公司 | 中国 四川省 | 580 百万人民元 | 黒鉛電極の製造販売 | 67.0 (67.0) | －
Resonac Graphite Malaysia Sdn. Bhd. | マレーシア セランゴール州 | 77,230 千リンギット | 黒鉛電極の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
Resonac Graphite Spain S.A.U | スペイン ガリシア州 | 12,795 千ユーロ | 黒鉛電極の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
Resonac Graphite Germany GmbH | ドイツ バイエルン州 | 25 千ユーロ | 黒鉛電極の販売・原材料の調達 | 100.0 (100.0) | －
力森諾科（中国）投資有限公司 | 中国 上海 | 1,109,478 千人民元 | 中国における投資及び中国グループ会社の統括、管理支援、事業拡大支援並びに半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の販売 | 100.0 (100.0) | －
Resonac Asia Pacific Pte. Ltd. | シンガポール | 1,000 千米ドル | 半導体材料等の販売並びにアセアン及びインドのグループ会社の管理支援 | 100.0 (100.0) | －
Resonac America, Inc. | 米国 カリフォルニア州 | 1,200 千米ドル | 米国グループ会社の統括及び管理支援、事業拡大支援、半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の販売、バイオテクノロジーに関する研究・開発 | 100.0 (100.0) | －
Resonac Europe GmbH | ドイツ ヘッセン州 | 25 千ユーロ | 黒鉛電極事業の役務の提供、電子材料等の販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
㈱レゾナック・ビジネスサービス | 東京都 大田区 | 140 | 車両/事務機器等のリース・福利施設管理・間接材購買支援・金融/出納業務の受託 | 100.0 (100.0) | 当社および一部の子会社は、同社に各種シェアード業務や資金プーリングを委託しています。
㈱レゾナック・テクノサービス | 茨城県 日立市 | 140 | 合成、分析、安全データシート作成等の業務受託及びFRP成形品、HPLCカラム、発泡ポリエチレンフォーム製品、コーテッドサンド、フェノール樹脂成形材料の製造販売 | 100.0 (100.0) | －
㈱レゾナック建材 | 横浜市 神奈川区 | 250 | 建築・土木資材の製造販売 | 100.0 (100.0) | 当社は、同社に資金の貸付を行っています。
FIAMM Energy Technology S.p.A. | イタリア ヴェネト州 | 65,300 千ユーロ | 電気機械器具の製造販売 | 100.0 (100.0) |
Societa' Italiana Accumulatori Produzione Ricerca Avezzano - SIAPRA S.p.A. | イタリア アブルッツォ州 | 34,500 千ユーロ | 電気機械器具の製造 | 100.0 (100.0) |
その他65社 | － | － | － | － | －

名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 （百万円） | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 主な関係内容
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
HD Microsystems L.L.C. | 米国 ニュージャージー州 | 14,000 千米ドル | 半導体用ポリイミドの製造販売 | 50.0 (50.0) | －
日本ポリエチレン㈱ | 東京都 千代田区 | 7,500 | 合成樹脂の製造販売 | 42.0 (42.0) | －
㈱レゾナックユニバーサル | 東京都 港区 | 250 | 合成結晶ゼオライトの製造販売 | 50.0 (50.0) | －
その他8社 | － | － | － | － | －

（注）１　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

２　上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。

３　㈱レゾナックは特定子会社に該当しております。

４　㈱レゾナックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等　（１）売上高　　　　664,886百万円

（２）経常利益　　　 20,875百万円

（３）当期純利益　　 22,905百万円

（４）純資産額　　　263,103百万円

（５）総資産額　　　853,264百万円

当連結会計年度において商号変更した主な関係会社は、以下のとおりであります。

旧会社名 | 新会社名
昭和電工マテリアルズ㈱ 昭和電工HD山形㈱ 昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド 藹司蒂電工材料(東莞)有限公司 藹司蒂電工材料(蘇州)有限公司 SD Electronic Materials (Hong Kong) Limited 台湾昭和電工半導体材料股份有限公司 Showa Denko Electronic Materials (Korea) Co., Ltd. Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd. 藹司蒂材料（上海）有限公司 台湾昭和電工貿易股份有限公司 昭和電工パッケージング㈱ 昭和電工マテリアルズ・オートモーティブプロダクツ㈱ Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd. Showa Denko Materials Automotive Products (Thailand) Company Limited Showa Denko Materials Powdered Metals (USA), Inc. 上海昭和高分子有限公司 ショウティック・マレーシアSDN.BHD. 昭和電工ガスプロダクツ㈱ 信州昭和㈱ 昭和電工カーボン・インコーポレーテッド 昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD. 藹司蒂（上海）投資有限公司 Showa Denko Materials (Asia-Pacific) Pte. Ltd. Showa Denko Materials (America), Inc. 昭和電工マテリアルズ・ビジネスサービス㈱ 昭和電工マテリアルズ・テクノサービス㈱ 昭和電工建材㈱ ユニオン昭和㈱ | ㈱レゾナック ㈱レゾナックHD山形 Resonac HD Singapore Pte. Ltd. 力森諾科材料（東莞）有限公司 力森諾科材料（蘇州）有限公司 力森諾科電子材料（香港）有限公司 台湾力森諾科半導体材料股份有限公司 Resonac Korea Corporation Resonac Materials Johor Sdn. Bhd. 力森諾科材料（上海）有限公司 台湾力森諾科国際股份有限公司 ㈱レゾナック・パッケージング ㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd. Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd. Resonac Powdered Metals America, Inc. 力森諾科高分子材料(上海)有限公司 Resonac Shotic Malaysia Sdn. Bhd. ㈱レゾナック・ガスプロダクツ ㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン Resonac Graphite America Inc. Resonac Graphite Malaysia Sdn. Bhd. 力森諾科（中国）投資有限公司 Resonac Asia Pacific Pte. Ltd. Resonac America, Inc. ㈱レゾナック・ビジネスサービス ㈱レゾナック・テクノサービス ㈱レゾナック建材 ㈱レゾナックユニバーサル

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
半導体・電子材料 | 7,385
モビリティ | 5,687
イノベーション材料 | 2,639
ケミカル | 3,653
報告セグメント計 | 19,364
その他 | 4,476
合計 | 23,840

（注）１　従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。

２　平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2023年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
348 | (21) | 46.1 | 16.5 | 10,262,296

（注）１　従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含みます。また、執行役員を含みません。

２　臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の末人員を（　）外数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の従業員は、すべて「その他」に所属しております。

５　従業員数が前事業年度末と比べ2,974名減少しておりますが、主な要因は、当社を分割会社とし、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を分割承継会社として同社に当社の全事業（グループ経営管理及び黒鉛電極事業を除く）を承継させる吸収分割を行ったためであります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおける主要な労働組合として、レゾナック労働組合（2023年12月31日現在組合員数8,174名）があります。事業会社の株式会社レゾナックは、レゾナック労働組合と労働協約を締結し、健全かつ良好な労使関係を構築しています。その他グループ会社の労使関係も安定しており、特筆すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」といいます。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」といいます。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注２） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働者
㈱レゾナック | 6.5 | 100% | 74.8 | 75.4 | 76.7
㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ | 4.4 | 60% | 61.7 | 75.9 | 47.4
㈱レゾナック・テクノサービス | 2.8 | 正社員：0% | 63.8 | 76.1 | 63.6
㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン | － | － | 77.7 | 80.2 | 50.6
㈱レゾナックHD山形 | 0.0 | 正社員:60% | 75.2 | 74.8 | 76.5
㈱レゾナック・セラミックス | － | － | 72.0 | 71.0 | 94.0
㈱レゾナック・ガスプロダクツ | 1.1 | 役職者：50% 一般社員：100% | － | － | －
㈱レゾナック・パッケージング（注３） | 0.4 | － | － | － | －
サンアロマー㈱ | 10.4 | 正社員：67% | － | － | －
Minaris Regenerative Medicine㈱ | 24.0 | － | 81.0 | 81.4 | 100.0

（注）１　女性活躍推進法および育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。

２　女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

３　管理職に占める女性労働者の割合は2023年11月時点の実績です。