### ２【財務諸表等】

#### (１)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 100,571 | 318,073
受取手形 | 596 | 457
売掛金 | ※１ 320,482 | ※１ 326,704
商品及び製品 | 47,289 | 44,268
仕掛品 | 8,406 | 8,457
原材料及び貯蔵品 | 57,996 | 41,488
関係会社短期貸付金 | ※１ 28,929 | ※１ 107,436
未収入金 | ※１ 25,175 | ※１ 24,167
その他 | ※１ 19,556 | ※１ 21,307
貸倒引当金 | △16,895 | △765
流動資産合計 | 592,106 | 891,593
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | 101,108 | 99,275
構築物（純額） | 8,632 | 8,502
機械及び装置（純額） | 44,138 | 47,525
車両運搬具（純額） | 1,441 | 1,676
工具、器具及び備品（純額） | 15,213 | 16,543
土地 | 59,733 | 57,563
建設仮勘定 | 22,881 | 34,254
有形固定資産合計 | 253,146 | 265,338
無形固定資産 | 22,278 | 34,319
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 61,580 | 51,646
関係会社株式 | 801,974 | 800,458
関係会社出資金 | 52,557 | 52,590
関係会社長期貸付金 | ※１ 93,231 | ※１ 1,276
繰延税金資産 | 31,202 | 21,393
その他 | 3,315 | 2,409
貸倒引当金 | △28 | △0
投資その他の資産合計 | 1,043,831 | 929,773
固定資産合計 | 1,319,255 | 1,229,429
資産合計 | 1,911,361 | 2,121,023

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 102,547 | ※１ 93,205
１年内償還予定の社債 | － | 100,000
リース債務 | 107 | 112
未払金 | ※１ 63,995 | ※１ 72,970
未払費用 | ※１ 30,610 | ※１ 30,429
未払法人税等 | 18,152 | 63,964
預り金 | 5,617 | 5,859
事業譲渡損失引当金 | 5,923 | 5,834
資産除去債務 | 536 | －
その他 | 13,179 | 34,465
流動負債合計 | 240,667 | 406,837
固定負債 |  |
社債 | 310,000 | 210,000
リース債務 | 139 | 326
退職給付引当金 | 44,028 | 41,506
資産除去債務 | 2,401 | 2,596
その他 | 9,770 | 2,186
固定負債合計 | 366,338 | 256,614
負債合計 | 607,005 | 663,451
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 126,354 | 126,354
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 122,079 | 122,079
資本剰余金合計 | 122,079 | 122,079
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 31,279 | 31,279
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 29,859 | 28,796
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － | 8,903
別途積立金 | 789,311 | 789,311
繰越利益剰余金 | 306,534 | 452,692
利益剰余金合計 | 1,156,982 | 1,310,980
自己株式 | △136,813 | △135,408
株主資本合計 | 1,268,602 | 1,424,005
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 31,783 | 30,076
繰延ヘッジ損益 | 1,298 | 1,183
評価・換算差額等合計 | 33,081 | 31,259
新株予約権 | 2,673 | 2,308
純資産合計 | 1,304,356 | 1,457,572
負債純資産合計 | 1,911,361 | 2,121,023

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 981,660 | ※１ 1,007,593
売上原価 | ※１ 623,412 | ※１ 608,053
売上総利益 | 358,248 | 399,540
販売費及び一般管理費 | ※２ 250,960 | ※２ 222,484
営業利益 | 107,288 | 177,056
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 1,577 | ※１ 1,059
受取配当金 | ※１ 130,382 | ※１ 144,010
雑収入 | ※１ 4,408 | ※１ 7,223
営業外収益合計 | 136,367 | 152,292
営業外費用 |  |
支払利息 | 842 | 841
為替差損 | 5,969 | 18,897
雑損失 | 4,925 | 9,015
営業外費用合計 | 11,736 | 28,754
経常利益 | 231,918 | 300,594
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 6,189 | ※３ 16,028
投資有価証券売却益 | － | 19,665
事業譲渡益 | － | ※４ 5,512
特別利益合計 | 6,189 | 41,206
特別損失 |  |
事業譲渡損失 | ※１,※５ 24,561 | －
関係会社事業損失 | ※６ 15,995 | －
投資有価証券評価損 | 6,656 | －
特別損失合計 | 47,213 | －
税引前当期純利益 | 190,894 | 341,800
法人税、住民税及び事業税 | 18,057 | 47,141
法人税等調整額 | 8,497 | 10,445
法人税等合計 | 26,553 | 57,586
当期純利益 | 164,341 | 284,215

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 126,354 | 122,079 | 122,079 | 31,279 | 31,806 | 789,311 | 259,445 | 1,111,840
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | △9 | △9
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 126,354 | 122,079 | 122,079 | 31,279 | 31,806 | 789,311 | 259,437 | 1,111,832
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △119,042 | △119,042
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  |  | △1,947 |  | 1,947 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 164,341 | 164,341
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △5 | △5
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | △143 | △143
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,947 | － | 47,097 | 45,150
当期末残高 | 126,354 | 122,079 | 122,079 | 31,279 | 29,859 | 789,311 | 306,534 | 1,156,982

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △38,123 | 1,322,151 | 48,950 | △285 | 48,665 | 2,997 | 1,373,813
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △9 |  |  |  |  | △9
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △38,123 | 1,322,142 | 48,950 | △285 | 48,665 | 2,997 | 1,373,804
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △119,042 |  |  |  |  | △119,042
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 164,341 |  |  |  |  | 164,341
自己株式の取得 | △100,033 | △100,038 |  |  |  |  | △100,038
自己株式の処分 | 1,343 | 1,199 |  |  |  |  | 1,199
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △17,168 | 1,583 | △15,584 | △324 | △15,909
当期変動額合計 | △98,690 | △53,540 | △17,168 | 1,583 | △15,584 | △324 | △69,448
当期末残高 | △136,813 | 1,268,602 | 31,783 | 1,298 | 33,081 | 2,673 | 1,304,356

当事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 固定資産 圧縮特別 勘定積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 126,354 | 122,079 | 122,079 | 31,279 | 29,859 | － | 789,311 | 306,534 | 1,156,982
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △130,053 | △130,053
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  |  |  |  | △1,063 |  |  | 1,063 | －
固定資産圧縮特別 勘定積立金の積立 |  |  |  |  |  | 8,903 |  | △8,903 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 284,215 | 284,215
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △1 | △1
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △162 | △162
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,063 | 8,903 | － | 146,158 | 153,998
当期末残高 | 126,354 | 122,079 | 122,079 | 31,279 | 28,796 | 8,903 | 789,311 | 452,692 | 1,310,980

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △136,813 | 1,268,602 | 31,783 | 1,298 | 33,081 | 2,673 | 1,304,356
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △130,053 |  |  |  |  | △130,053
固定資産圧縮 積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
固定資産圧縮特別 勘定積立金の積立 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 284,215 |  |  |  |  | 284,215
自己株式の取得 | △16 | △17 |  |  |  |  | △17
自己株式の処分 | 1,420 | 1,258 |  |  |  |  | 1,258
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △1,706 | △115 | △1,821 | △365 | △2,186
当期変動額合計 | 1,405 | 155,403 | △1,706 | △115 | △1,821 | △365 | 153,216
当期末残高 | △135,408 | 1,424,005 | 30,076 | 1,183 | 31,259 | 2,308 | 1,457,572

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(１) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合等への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(２) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(３) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法

(１) 有形固定資産

定率法によっております。

(２) 無形固定資産

定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(１) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

(２) 事業譲渡損失引当金

事業譲渡に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(３) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。

当社はプレミアムタイヤ事業、ソリューション事業、化工品事業を行っております。

これらの事業においては、主として製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。

また、履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

５　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(１) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象 |
為替予約 |  | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ |  | 借入金及び社債
金利スワップ |  | 借入金
商品スワップ |  | 原材料

(３) ヘッジ方針

為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

(４) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

###### (重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 253,146 | 265,338
無形固定資産 | 22,278 | 34,319

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針　(11) 非金融資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２　繰延税金資産の回収可能性、未払法人税等の会計処理

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 31,202 | 21,393
未払法人税等 | 18,152 | 63,964

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針　(19) 法人所得税」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。また、当社は2021年度に当社の子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.より受領した資本の払戻しについて、会計上は当社の関係会社株式を同額減額しますが、税務上は株式譲渡損益として損金を認識する取扱いをしております。本件に関し、本邦税法に基づく税務処理に不確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等を起用して取り得る税務処理を検討すると共に、複数のシナリオを想定し、課税所得を合理的に見積もった結果、2021年度において、税務上の損金の一部について、会計上は課税所得の算定に含めず処理しました。この結果、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合、未払法人税等の減少及び繰延税金資産の増加に合計で91,100百万円の影響を与えますが、当該会計処理と比べ、2021年度は繰延税金資産を60,000百万円少なく会計処理しており、前事業年度も同様の会計処理を継続しております。また、当事業年度においても本件に関する判断に2021年度から変更はありませんが、繰越欠損金の利用が進んだことにより、税務上の損金の全額を課税所得の算定に含めて会計処理した場合と比べ、当事業年度は繰延税金資産を27,241百万円少なく、未払法人税等を32,759百万円多く会計処理しております。当該会計上の見積りと課税当局の最終的な本邦税法の解釈が異なった場合には、翌事業年度の繰延税金資産、未払法人税等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３　退職給付引当金

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
退職給付引当金 | 44,028 | 41,506

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針　(13) 従業員給付　②退職後給付」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

４　事業譲渡損失引当金

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
事業譲渡損失引当金 | 5,923 | 5,834

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

防振ゴム事業の譲渡に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。

予測不可能な外部環境の変化等によって、翌事業年度の財務諸表において認識する事業譲渡損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５　関係会社株式及び関係会社出資金の評価

(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金 | 854,531 | 853,048

(２) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金については、投資簿価と各社の純資産金額に基づく実質価額を比較し、実質価額が投資簿価に比べ50%以上低下した場合に実質価額まで減損処理する方針としております。外部環境の変化等によって、実質価額に重要な影響があった場合は、翌事業年度の関係会社株式及び関係会社出資金の評価にも影響を及ぼす可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(損益計算書関連)

前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「撤去解体費」は、金額的な重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「撤去解体費」に表示していた1,311百万円は、「雑損失」として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期金銭債権 | 307,558百万円 | 391,857百万円
長期金銭債権 | 93,231 | 1,276
短期金銭債務 | 64,623 | 64,200

２　保証債務

前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
(１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行のコマーシャル・ペーパーに対する債務保証 | 70,735百万円 | (１)BRIDGESTONE EUROPE NV/SA発行のコマーシャル・ペーパー及び借入金に対する債務保証 | 102,128百万円
(２)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額 | 18 | (２)連結子会社の金融機関からの借入金(従業員の住宅資金融資制度関連)に対する保証額 | 16
計 | 70,753 | 計 | 102,144

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | 776,009百万円 | 803,942百万円
仕入高等 | 296,699 | 227,045
営業取引以外の取引高 | 154,590 | 181,910

※２　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
販売運賃 | 107,739百万円 | 68,355百万円
退職給付費用 | 796 | 788
減価償却費 | 4,371 | 4,788
研究開発費 | 70,788 | 70,693

販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約５割であり、当事業年度の販売費の割合は約４割であります。

※３　固定資産売却益

前事業年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

主として土地の売却益であります。

当事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

主として土地の売却益であります。

※４　事業譲渡益

当事業年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

主として防振ゴム事業の譲渡に伴う譲渡価格の調整によるものであります。

※５　事業譲渡損失

前事業年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡を決定し、実行したことに基づき、関連する以下の費用を計上しております。

| 防振ゴム事業 | 化成品ソリューション事業
事業譲渡に伴う関連損失 | 10,231百万円 | 4,005百万円
関係会社株式評価損 | 3,569 | 2,787
貸倒引当金繰入額 | 1,555 | 2,413
合計 | 15,356 | 9,205

※６　関係会社事業損失

前事業年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 13,473百万円 |  | 12,701百万円
関係会社株式 | (注)　20,259 |  | (注)　52,564
減価償却資産 | 11,005 |  | 10,687
未払費用 | 5,723 |  | 6,211
事業譲渡損失引当金 | (注)　1,813 |  | (注)　1,785
その他 | (注)　21,603 |  | 10,408
繰延税金資産小計 | 73,875 |  | 94,357
評価性引当額 | △14,784 |  | △42,236
繰延税金資産合計 | 59,092 |  | 52,120
繰延税金負債 |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △13,165百万円 |  | △12,697百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 | － |  | △3,926
その他有価証券評価差額金 | △13,444 |  | △12,859
その他 | (注)　△1,280 |  | (注)　△1,247
繰延税金負債合計 | △27,890 |  | △30,728
繰延税金資産の純額 | 31,202 |  | 21,393

(注) 事業譲渡損失を計上しており、当該損失に係る繰延税金資産を含めております。前事業年度の内訳は、防振ゴム事業8,179百万円、化成品ソリューション事業4,703百万円であります。また、当事業年度の内訳は、防振ゴム事業7,813百万円、化成品ソリューション事業4,852百万円であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
(調整) |  |  |
一時差異に該当しない項目 | △19.5 |  | △12.1
評価性引当額 | △2.6 |  | △1.1
試験研究費税額控除 | △0.3 |  | △1.6
事業譲渡損失(注) | △2.4 |  | △0.2
移転価格事前確認制度に伴う調整額 | 7.9 |  | 1.4
その他 | 0.2 |  | △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 13.9 |  | 16.8

(注) 防振ゴム事業及び化成品ソリューション事業の譲渡損失による影響であります。

(表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」に含めておりました「試験研究費税額控除」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度において「その他」として表示しておりました△0.1％は、「試験研究費税額控除」△0.3％、「その他」0.2％として組み替えております。

###### (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)　４　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

固定資産の譲渡

当社は、経営資源の有効活用のため、当社が保有する以下の固定資産を譲渡することとし、2024年２月16日付で譲渡契約を締結いたしました。

(１) 譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地 | 譲渡益 | 現況
土地　　5,695.68㎡ 建物　　9,181.23㎡ 所在地　東京都港区六本木四丁目26番５ | 約634億円 | 社宅

(注)１ 譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用等の見積額を控除した概算であります。

(２) 譲渡先の概要

譲渡先は国内法人ですが、譲渡先である法人との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者について、特記すべき事項はございません。

(３) 譲渡の日程

契約締結日 2024年２月16日

物件引渡日　2024年５月31日(予定)

(４) 損益に与える影響額

2024年12月期決算において、固定資産売却益約634億円を特別利益に計上する予定であります。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区　分 | 資産の 種　類 | 当期首 残高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 101,108 | 8,234 | 1,679 | 8,388 | 99,275 | 203,763
構築物 | 8,632 | 1,329 | 118 | 1,341 | 8,502 | 30,951
機械及び装置 | 44,138 | 20,560 | 335 | 16,838 | 47,525 | 672,596
車両運搬具 | 1,441 | 1,012 | 5 | 772 | 1,676 | 11,494
工具、器具及び備品 | 15,213 | 15,815 | 350 | 14,134 | 16,543 | 165,173
土地 | 59,733 | 250 | 2,420 | － | 57,563 | －
建設仮勘定 | 22,881 | 59,017 | 47,644 | － | 34,254 | －
計 | 253,146 | 106,217 | 52,552 | 41,472 | 265,338 | 1,083,977
無形 固定資産 | 計 | 22,278 | 17,460 | 46 | 5,373 | 34,319 | 14,579

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 16,923 | 643 | 16,801 | 765
事業譲渡損失引当金 | 5,923 | － | 89 | 5,834

#### (２)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (３)【その他】

該当事項はありません。