2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,654

19,107

受取手形

306

264

売掛金

※2 2,457

※2 1,848

商品及び製品

8,403

8,350

原材料及び貯蔵品

82

75

前払費用

870

892

未収入金

※2 7,181

※2 5,591

その他

※2 678

※2 701

貸倒引当金

108

133

流動資産合計

31,526

36,698

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1,※4 6,144

※1,※4 4,501

構築物

41

32

機械及び装置

※4 230

※4 184

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

※4 112

※4 97

土地

※1,※4 7,051

※1,※4 5,383

有形固定資産合計

13,579

10,198

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

314

281

その他

105

472

無形固定資産合計

420

753

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,574

※1 1,712

関係会社株式

9,261

8,745

長期貸付金

※2 621

※2 979

その他

※2 1,666

※2 1,025

貸倒引当金

323

387

投資その他の資産合計

13,801

12,076

固定資産合計

27,800

23,028

資産合計

59,327

59,727

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

電子記録債務

6,631

6,523

買掛金

※2 2,449

※2 2,761

1年内償還予定の新株予約権付社債

4,340

1年内返済予定の長期借入金

725

595

リース債務

23

25

未払金

※2 5,005

※2 4,325

未払費用

※2 478

※2 281

未払法人税等

74

8

預り金

1,555

1,025

販売促進引当金

258

218

役員賞与引当金

23

賞与引当金

81

0

その他

※2 179

※2 55

流動負債合計

21,804

15,845

固定負債

 

 

長期借入金

4,730

4,135

リース債務

126

101

繰延税金負債

186

185

再評価に係る繰延税金負債

74

役員株式給付引当金

2

その他

※2 81

※2 112

固定負債合計

5,201

4,534

負債合計

27,006

20,379

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,304

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

7

25

その他資本剰余金

23,705

39,519

資本剰余金合計

23,712

39,544

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

6,065

7,618

利益剰余金合計

6,065

7,618

自己株式

6,932

6,800

株主資本合計

33,019

40,462

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

603

364

繰延ヘッジ損益

45

37

土地再評価差額金

1,346

1,516

評価・換算差額等合計

697

1,114

純資産合計

32,321

39,348

負債純資産合計

59,327

59,727

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

 至 2019年12月31日)

売上高

※1 74,406

※1 63,972

売上原価

※1 45,357

※1 34,245

売上総利益

29,048

29,726

販売費及び一般管理費

※1,※2 34,259

※1,※2 30,108

営業損失(△)

5,211

382

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 684

※1 411

債務勘定整理益

270

255

雑収入

※1 232

※1 150

営業外収益合計

1,188

817

営業外費用

 

 

支払利息

※1 73

58

支払手数料

516

36

和解金

27

雑損失

92

※1 65

営業外費用合計

682

187

経常利益又は経常損失(△)

4,706

247

特別利益

 

 

固定資産売却益

23

5,622

投資有価証券売却益

517

936

関係会社株式売却益

362

その他

22

211

特別利益合計

563

7,132

特別損失

 

 

固定資産除売却損

35

54

減損損失

265

関係会社株式評価損

801

事業構造改革費用

※3 1,318

※3 23

貸倒引当金繰入額

140

100

預金解約清算金

273

その他

40

21

特別損失合計

2,874

199

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

7,017

7,181

法人税、住民税及び事業税

500

266

法人税等調整額

162

0

法人税等合計

662

267

当期純利益又は当期純損失(△)

6,355

7,448

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

固定資産圧縮

積立金

特別

償却

準備金

繰越

利益

剰余金

当期首残高

22,304

14,809

9,050

23,860

1,118

23

1,059

9,272

7,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,500

3,500

 

3,500

 

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

18,309

18,309

1,118

 

 

1,118

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

23

 

23

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

1,059

1,059

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

75

75

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

3,500

 

3,500

3,500

 

 

 

 

 

資本準備金の積立

 

7

7

 

 

 

 

 

当期純損失

 

 

 

 

 

 

 

6,355

6,355

欠損填補

 

 

7,071

7,071

 

 

 

7,071

7,071

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

289

289

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

14,802

14,655

147

1,118

23

1,059

3,206

1,005

当期末残高

22,304

7

23,705

23,712

6,065

6,065

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延

ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

149

38,943

1,215

216

1,056

374

39,318

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

7,000

 

 

 

 

7,000

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

75

 

 

 

 

75

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

資本準備金の積立

 

 

 

 

 

当期純損失

 

6,355

 

 

 

 

6,355

欠損填補

 

 

 

 

 

自己株式の取得

6,785

6,785

 

 

 

 

6,785

自己株式の処分

2

2

 

 

 

 

2

土地再評価差額金の取崩

 

289

 

 

 

 

289

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

611

171

289

1,072

1,072

当期変動額合計

6,782

5,924

611

171

289

1,072

6,997

当期末残高

6,932

33,019

603

45

1,346

697

32,321

 

当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

22,304

7

23,705

23,712

6,065

6,065

6,932

33,019

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

175

175

 

 

 

175

資本金から剰余金への振替

22,204

 

22,204

22,204

 

 

 

資本準備金の積立

 

17

17

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

7,448

7,448

 

7,448

欠損填補

 

 

6,065

6,065

6,065

6,065

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

131

131

 

 

132

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

169

169

 

169

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,204

17

15,814

15,832

13,684

13,684

132

7,443

当期末残高

100

25

39,519

39,544

7,618

7,618

6,800

40,462

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

603

45

1,346

697

32,321

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金(その他資本剰余金)の配当

 

 

 

 

175

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

資本準備金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

7,448

欠損填補

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

1

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

169

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

239

7

169

416

416

当期変動額合計

239

7

169

416

7,027

当期末残高

364

37

1,516

1,114

39,348

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法

(2) デリバティブ……時価法

(3) たな卸資産

商品……月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

38~50年

(2) 無形固定資産

定額法

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 販売促進引当金

 販売促進を目的とするマイレージポイント制度に対する費用支出に備えるため、発行されたポイントの未引換額に対し、過去の行使実績率に基づき算出した将来の行使見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

 役員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

 売上高を計上せずに、利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.販売促進費の会計処理

 当社は通信販売を行っており、販売促進費のうち、翌期の売上高に対応するカタログ関係費用は前払費用に含めて計上しております。

7.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……輸入取引における外貨建債務

(3) ヘッジ方針

 社内管理規程に基づき、為替変動リスク及びキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ手段が有効であることを検証するために、定期的に有効性判定を行うものとしております。

 ただし、輸入決済等に対して為替予約等でその決済に振当てており、その後の為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表に与える影響はありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

(損益計算書)

前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた180百万円は「貸倒引当金繰入額」140百万円、「その他」40百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

建物

4,304百万円

4,043百万円

土地

5,233

5,233

投資有価証券

705

859

10,243

10,136

(注)コミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

なお、同契約による借入実行残高はありません。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

短期金銭債権

1,517百万円

730百万円

長期金銭債権

649

985

短期金銭債務

249

79

長期金銭債務

21

45

 

 3.債務保証

 次の関係会社について、金融機関からの借入債務及び取引先からの仕入債務に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

㈱ディアーズ・ブレイン (借入債務)

2,871百万円

2,650百万円

㈱ベルネージュダイレクト(仕入債務)

424

 

※4.有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

建物

226百万円

226百万円

機械及び装置

47

47

工具、器具及び備品

22

22

土地

98

98

394

394

 

 5.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

コミットメントラインの総額

10,000百万円

10,000百万円

借入実行残高

差引額

10,000

10,000

 

 6.財務制限条項

 上記のコミットメントライン契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)2019年12月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益及び経常損益が、提出された事業計画の数値を下回らないこと。

(2)各連結会計年度末日において連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を26,650百万円以上に維持すること。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

売上高

578百万円

580百万円

営業費用

5,270

4,236

営業取引以外の取引高

620

386

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度68%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度32%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

運賃及び荷造費

4,949百万円

4,720百万円

販売促進費

8,913

8,946

販売促進引当金繰入額

258

218

貸倒引当金繰入額

105

96

役員賞与引当金繰入額

23

賞与引当金繰入額

340

0

給料及び手当

3,593

2,100

支払手数料

7,989

7,051

減価償却費

797

669

 

※3.事業構造改革費用

  前事業年度(自 2018年1月1日  至 2018年12月31日)

 当社は事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

 その主な内訳は、特別退職金1,103百万円、再就職支援費用99百万円であります。

 

  当事業年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

 当社は事業構造改革の一環として実施した人員合理化、拠点集約等の費用を事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

 その主な内訳は、拠点集約費用15百万円等であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2018年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,883

1,563

△320

合計

1,883

1,563

△320

 

当事業年度(2019年12月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

関連会社株式

1,883

1,470

△413

合計

1,883

1,470

△413

 

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2018年12月31日)

当事業年度

(2019年12月31日)

子会社株式

7,182

6,633

関連会社株式

194

228

合計

7,377

6,862

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

当事業年度

(2019年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

4,496百万円

 

3,673百万円

減損損失(土地)

2,074

 

2,112

減価償却超過額

880

 

622

関係会社株式評価損

640

 

492

賞与引当金

24

 

210

預り金調整額

182

 

182

その他

931

 

597

繰延税金資産小計

9,231

 

7,892

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△3,673

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△3,973

評価性引当額小計

△8,934

 

△7,646

繰延税金資産合計

296

 

245

繰延税金負債

 

 

 

販売促進費認定損

178

 

201

その他有価証券評価差額金

260

 

184

その他

44

 

45

繰延税金負債合計

482

 

431

繰延税金負債の純額

△186

 

△185

再評価に係る繰延税金資産及び負債の内訳

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

462

 

524

評価性引当額

△462

 

△524

再評価に係る繰延税金負債

74

 

再評価に係る繰延税金負債の純額

74

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2018年12月31日)

 

 

当事業年度

(2019年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

34.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△3.8

評価性引当額

 

△34.9

その他

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△3.7

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

6,144

70

1,303

409

4,501

14,069

構築物

41

2

7

32

1,468

機械及び装置

230

12

0

58

184

6,131

車両運搬具

0

0

0

0

0

0

工具、器具及び備品

112

43

23

34

97

826

土地

7,051

〔△1,271〕

 

1,667

244〕

5,383

〔△1,516〕

13,579

〔△1,271〕

126

2,997

244〕

510

10,198

〔△1,516〕

22,496

無形

固定資産

ソフトウェア

314

121

7

146

281

その他

105

405

27

11

472

420

527

35

158

753

(注)1.「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

内容

金額

ソフトウェア仮勘定

システム再構築

305百万円

3.当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。

資産の種類

内容

金額

土地

大阪本社売却

1,434百万円

建物

大阪本社売却

1,113百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

431

521

431

521

販売促進引当金

258

218

258

218

賞与引当金

81

0

81

0

役員株式給付引当金

2

2

役員賞与引当金

23

23

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 特記事項はありません。