第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

 

2【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第76期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)2021年3月31日近畿財務局長に提出

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2021年3月31日近畿財務局長に提出

(3)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2021年4月7日近畿財務局長に提出

事業年度(第76期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(4)四半期報告書及び確認書

 (第77期第1四半期)(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)2021年5月14日近畿財務局長に提出

 (第77期第2四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)2021年8月11日近畿財務局長に提出

 (第77期第3四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)2021年11月12日近畿財務局長に提出

(5)臨時報告書

2021年4月1日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

 

2021年4月16日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限付株式の割当)の規定に基づく臨時報告書であります。

 

2022年3月4日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

 

2022年3月11日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。