1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2023年3月31日に提出いたしました第78期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(セグメント情報等)

セグメント情報

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2 財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項

(損益計算書関係)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  (訂正前)

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル事業

法人事業

保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,325

1,733

4,732

420

71,211

1,938

73,149

73,149

セグメント間の内部

売上高又は振替高

281

5

36

323

0

324

△324

64,607

1,738

4,769

420

71,535

1,938

73,473

△324

73,149

セグメント利益又は

損失(△)

894

△1,045

302

189

341

7

349

0

349

セグメント資産

50,254

1,362

42

51,659

1,648

53,307

△830

52,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

630

282

13

926

54

981

981

のれん償却額

44

44

44

44

持分法投資利益又は損失(△)

143

△66

77

77

77

持分法適用会社への投資額

641

641

641

641

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

2,869

7

16

2,894

264

3,158

3,158

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△830百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

  (訂正後)

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

通信販売

事業

ブライダル事業

法人事業

保険事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

64,325

1,733

4,732

420

71,211

1,938

73,149

73,149

セグメント間の内部

売上高又は振替高

281

5

36

323

0

324

△324

64,607

1,738

4,769

420

71,535

1,938

73,473

△324

73,149

セグメント利益又は

損失(△)

894

△1,045

302

189

341

7

349

0

349

セグメント資産

26,667

3,109

42

29,819

1,648

31,467

21,008

52,476

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

630

282

13

926

54

981

981

のれん償却額

44

44

44

44

持分法投資利益又は損失(△)

143

△66

77

77

77

持分法適用会社への投資額

641

641

641

641

有形固定資産及び

無形固定資産の

増加額

2,311

7

40

2,358

264

2,623

535

3,158

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業、化粧品製造販売事業等であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

(3)事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額535百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

【注記事項】
(損益計算書関係)

  (訂正前)

(前略)

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度34%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

運賃及び荷造費

4,717百万円

4,891百万円

販売促進費

8,523

9,734

販売促進引当金繰入額

249

貸倒引当金繰入額

69

65

役員賞与引当金繰入額

5

5

賞与引当金繰入額

0

0

給料及び手当

2,443

2,534

支払手数料

4,457

8,780

減価償却費

601

1,178

(後略)

 

  (訂正後)

(前略)

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度66%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度34%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

運賃及び荷造費

4,717百万円

4,891百万円

販売促進費

8,523

9,734

販売促進引当金繰入額

249

貸倒引当金繰入額

69

65

役員賞与引当金繰入額

5

5

賞与引当金繰入額

0

0

給料及び手当

2,443

2,534

支払手数料

4,457

5,764

減価償却費

601

1,178

(後略)