当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は
通信販売事業においては
設備投資の金額には、有形固定資産のほか、コンピュータシステムの開発費用等の無形固定資産173百万円を含めております。
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(1)提出会社 |
2023年12月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(百万円) |
従業員数 (人) |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
合計 |
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面積(㎡) |
金額 |
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本社 (大阪市北区) |
全社(共通) |
事務所 |
635 |
- |
4 |
2,790.74 |
1,284 |
1,924 |
420 |
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可児DC (岐阜県可児市) |
通信販売事業 |
物流設備 |
1,045 |
34 |
2 |
129,331.50 |
1,149 |
2,231 |
(1) |
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美濃加茂DC (岐阜県美濃加茂市) |
通信販売事業 |
物流設備 |
925 |
0 |
40 |
52,455.19 |
912 |
1,879 |
- |
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鹿沼商品センター (栃木県鹿沼市) |
通信販売事業 法人事業 |
物流設備 |
669 |
5 |
22 |
52,286.72 |
641 |
1,338 |
(1) |
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千葉コールセンター (千葉県印西市) |
通信販売事業 法人事業 |
事務所 |
111 |
- |
2 |
16,500.04 |
1,248 |
1,361 |
- |
(注)1.従業員数は、就業人員(社員及び契約社員)であり、( )は子会社への出向社員であります。
2.土地の金額につきましては、「土地の再評価に関する法律」(平成10年法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を行っております。
(2)国内子会社
国内子会社については、主要な設備はありません。
(3)在外子会社
在外子会社については、主要な設備はありません。
該当事項はありません。