第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応出来る体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する各種セミナー等に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,509,024

1,884,006

売掛金

1,361,398

1,605,718

その他

76,877

112,584

流動資産合計

2,947,299

3,602,309

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 1,857,109

※2 1,891,056

機械装置及び運搬具

61,402

207,681

工具、器具及び備品

119,065

149,536

土地

※2 266,587

※2 748,818

リース資産

5,906,509

8,348,243

建設仮勘定

76,400

168,404

減価償却累計額

974,863

1,307,062

有形固定資産合計

7,312,212

10,206,679

無形固定資産

 

 

のれん

476,472

415,106

その他

14,981

25,706

無形固定資産合計

491,453

440,813

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

77,521

99,998

その他

622,329

810,506

投資その他の資産合計

699,850

910,504

固定資産合計

8,503,517

11,557,997

資産合計

11,450,817

15,160,306

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※1 100,000

※1 100,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 415,169

※1,※2 335,913

リース債務

128,221

165,155

未払金

79,157

129,858

未払費用

489,737

596,068

預り金

201,438

249,314

未払法人税等

198,133

254,133

賞与引当金

12,200

その他

64,920

55,002

流動負債合計

1,688,977

1,885,445

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 1,920,891

※1,※2 2,420,082

リース債務

5,525,432

7,872,463

退職給付に係る負債

18,589

28,951

役員退職慰労引当金

37,000

資産除去債務

59,457

60,540

その他

163,748

200,398

固定負債合計

7,725,119

10,582,437

負債合計

9,414,097

12,467,883

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

372,680

378,430

資本剰余金

730,486

724,933

利益剰余金

900,614

1,582,494

自己株式

668

845

株主資本合計

2,003,112

2,685,013

新株予約権

7,410

7,410

非支配株主持分

26,197

純資産合計

2,036,720

2,692,423

負債純資産合計

11,450,817

15,160,306

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

7,894,317

9,871,866

売上原価

6,313,357

7,948,356

売上総利益

1,580,960

1,923,510

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

68,615

72,460

給料及び手当

124,329

137,589

賞与引当金繰入額

7,890

法定福利費

25,960

27,166

租税公課

178,528

234,895

のれん償却額

59,992

61,365

その他

156,322

106,337

販売費及び一般管理費合計

621,638

639,815

営業利益

959,321

1,283,695

営業外収益

 

 

受取利息

13

17

助成金収入

105,977

87,942

その他

1,035

8,675

営業外収益合計

107,026

96,634

営業外費用

 

 

支払利息

282,892

350,586

その他

552

1,410

営業外費用合計

283,445

351,996

経常利益

782,902

1,028,334

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,425

特別利益合計

1,425

税金等調整前当期純利益

784,327

1,028,334

法人税、住民税及び事業税

301,766

368,930

法人税等調整額

3,815

22,477

法人税等合計

305,581

346,453

当期純利益

478,745

681,880

非支配株主に帰属する当期純利益

24,015

親会社株主に帰属する当期純利益

454,729

681,880

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

478,745

681,880

包括利益

478,745

681,880

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

454,729

681,880

非支配株主に係る包括利益

24,015

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

非支配株主持分

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

361,930

719,736

445,884

550

1,527,000

8,835

1,535,836

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

10,750

10,750

 

 

21,500

 

 

21,500

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

454,729

 

454,729

 

 

454,729

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

2,181

2,181

自己株式の取得

 

 

 

118

118

 

 

118

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,425

24,015

22,590

当期変動額合計

10,750

10,750

454,729

118

476,111

1,425

26,197

500,884

当期末残高

372,680

730,486

900,614

668

2,003,112

7,410

26,197

2,036,720

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

非支配株主持分

純資産

合計

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

372,680

730,486

900,614

668

2,003,112

7,410

26,197

2,036,720

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

5,750

5,750

 

 

11,500

 

 

11,500

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

681,880

 

681,880

 

 

681,880

自己株式の取得

 

 

 

176

176

 

 

176

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

11,302

 

 

11,302

 

26,197

37,500

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,750

5,552

681,880

176

681,900

 

26,197

655,703

当期末残高

378,430

724,933

1,582,494

845

2,685,013

7,410

2,692,423

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

784,327

1,028,334

減価償却費

276,772

350,377

のれん償却額

59,992

61,365

賞与引当金の増減額(△は減少)

48,500

12,200

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

18,589

10,361

受取利息

13

17

支払利息

282,892

350,586

助成金収入

105,977

87,942

売上債権の増減額(△は増加)

335,190

244,320

未払金の増減額(△は減少)

14,764

45,345

未払費用の増減額(△は減少)

85,620

106,331

預り金の増減額(△は減少)

40,826

47,875

その他

232,920

6,140

小計

1,277,496

1,662,239

利息の受取額

1,048

17

利息の支払額

255,209

316,722

助成金の受取額

105,977

87,942

法人税等の支払額

255,479

396,219

法人税等の還付額

93,206

営業活動によるキャッシュ・フロー

873,832

1,130,463

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

522,433

1,981,839

有形固定資産の売却による収入

703,138

1,110,671

無形固定資産の取得による支出

10,636

13,885

差入保証金の差入による支出

106,846

127,296

差入保証金の回収による収入

5,242

414

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

20,193

投資活動によるキャッシュ・フロー

48,270

1,011,935

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

350,200

長期借入金の借入れによる収入

880,600

950,000

長期借入金の返済による支出

891,593

530,065

リース債務の返済による支出

108,345

137,303

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

37,500

新株予約権の行使による株式の発行による収入

21,500

11,500

自己株式の取得による支出

118

176

財務活動によるキャッシュ・フロー

448,156

256,454

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

473,946

374,982

現金及び現金同等物の期首残高

1,035,077

1,509,024

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,509,024

※1 1,884,006

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 1

連結子会社の名称

ファミリー・ホスピス株式会社

連結の範囲の変更

ファミリー・ホスピス株式会社及びノーザリーライフケア株式会社は、2023年8月1日を効力発生日として、ファミリー・ホスピス株式会社を存続会社、ノーザリーライフケア株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2005年5月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであります。

建物及び構築物         3~30年

工具、器具及び備品       2~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(2) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(3)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付に係る負債

退職給付に係る負債の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであり、末期ガンや難病など医療依存度が高い方に対して、住宅、訪問看護、訪問介護等のサービスを提供しております。これらのサービスの提供については、顧客との契約に基づき役務を提供する一定期間にわたり充足される履行義務であり、現在までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って、医療保険や社会保険、介護保険の報酬額、住宅の家賃等の当社グループが請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

 

なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから主に2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

② グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社(ファミリー・ホスピス株式会社)においては、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、取引銀行2行と当座貸越契約及びコミットメント型タームローン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

① 当座貸越契約

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額の総額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

100,000

100,000

差引額

200,000

200,000

 

② コミットメント型タームローン契約

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

コミットメント型タームローンの総額

200,000千円

200,000千円

借入実行残高

200,000

200,000

差引額

 

※2 担保資産

① 担保に供している資産(帳簿価額)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

1,407,866千円

1,396,772千円

土地

249,107

710,524

合計

1,656,974

2,107,297

 

② 担保に係る債務(帳簿価額)

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

112,100千円

110,264千円

長期借入金

1,293,508

2,023,930

合計

1,405,608

2,134,194

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.

7,995,000

43,000

8,038,000

合計

7,995,000

43,000

8,038,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2.

258

59

317

合計

258

59

317

(注)1.発行済株式の株式数の増加43,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り59株による増加分であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

7,410

 合計

7,410

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1.

8,038,000

23,000

8,061,000

合計

8,038,000

23,000

8,061,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2.

317

70

387

合計

317

70

387

(注)1.発行済株式の株式数の増加23,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。

2.自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り70株による増加分であります。

 

2.新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

7,410

 合計

7,410

 

3.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。

 

※2 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

1,531,427千円

2,441,733千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

1,574,979

2,514,153

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、在宅ホスピス事業におけるホスピス施設であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (1)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に基づき、所要資金を金融機関からの借入により調達しております。余剰資金については、安全性の高い金融資産である預金等で運用を行っております。デリバティブ取引等は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主に健康保険制度及び介護保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるためリスクは僅少であります。それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク軽減を図っております。

差入保証金は、主に賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である未払金、未払費用、預り金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は設備投資に係る資金調達を主な目的としたものであります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰表を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,336,060

2,332,258

△3,801

リース債務(1年内返済予定を含む)

5,653,653

5,566,390

△87,262

負債計

7,989,713

7,898,649

△91,063

(注)1.現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、短期借入金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。

 

2.賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

差入保証金

457,975

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,755,995

2,753,273

△2,721

リース債務(1年内返済予定を含む)

8,037,619

8,396,668

359,049

負債計

10,793,614

11,149,942

356,327

(注)1.現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、短期借入金、預り金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであるため、注記を省略しております。

 

2.賃借期間の延長可能な契約に係る差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

区分

当連結会計年度

(2023年12月31日)

差入保証金

583,814

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,509,024

売掛金

1,361,398

合計

2,870,422

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,884,006

売掛金

1,605,718

合計

3,489,725

 

4.短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

415,169

339,551

246,793

617,125

134,564

582,858

リース債務

128,221

140,038

146,298

155,119

162,112

4,921,862

合計

643,390

479,589

393,091

772,244

296,676

5,504,720

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

100,000

長期借入金

335,913

257,457

634,303

184,564

119,007

1,224,751

リース債務

165,155

177,509

187,926

196,590

205,709

7,104,729

合計

601,068

434,966

822,229

381,154

324,716

8,329,480

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成させる当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

2,332,258

2,332,258

リース債務

(1年内返済予定を含む)

5,566,390

5,566,390

負債計

7,898,649

7,898,649

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

2,753,273

2,753,273

リース債務

(1年内返済予定を含む)

8,396,668

8,396,668

負債計

11,149,942

11,149,942

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金(1年内返済予定を含む)

長期借入金(1年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

なお、長期借入金のうち、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

 

リース債務(1年内返済予定を含む)

リース債務(1年内返済予定を含む)の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社グループが有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

18,589千円

退職給付費用

18,589

15,019

退職給付の支払額

△4,657

制度への拠出額

退職給付に係る負債の期末残高

18,589

28,951

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

年金資産

 

 

 

非積立型制度の退職給付債務

18,589

28,951

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,589

28,951

 

 

 

退職給付に係る負債

18,589

28,951

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

18,589

28,951

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度18,589千円  当連結会計年度15,019千円

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

新株予約権戻入益

1,425千円

-千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役      3名

当社監査役      1名

子会社取締役     2名

当社取締役      3名

当社従業員      1名

子会社取締役     2名

子会社従業員     1名

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)

普通株式     440,000株

普通株式     410,000株

付与日

2017年12月18日

2017年12月18日

権利確定条件

① 新株予約権者は、2020年12月期から2023年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が1,000百万円を超過した場合、権利行使することができる。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

2021年1月1日から
2027年12月17日まで

2019年12月15日から
2027年12月14日まで

(注)株式数に換算して記載しております。また、2019年1月31日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第5回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社従業員      3名

株式の種類別のストック・オプションの数

普通株式     27,000株

付与日

2020年5月21日

権利確定条件

① 新株予約権者は、2022年12月期から2024年12月期までのいずれかの期の営業利益(監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合には連結損益計算書)に基づくものとする。)が1,700百万円を超過した場合、権利行使することができる。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

2020年6月8日から

2025年6月7日まで

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第3回

新株予約権

第4回

新株予約権

第5回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

370,000

19,500

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

370,000

19,500

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

66,000

権利確定

 

権利行使

 

23,000

失効

 

未行使残

 

43,000

 (注)2019年1月31日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第5回新株予約権

権利行使価格

(円)

500

500

2,500

行使時平均株価

(円)

2,175

付与日における公正な評価単価

(円)

19,000

(注)2019年1月31日付株式分割(1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)第1回~第4回ストック・オプション

ストック・オプション付与時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積によっております。当社株式の評価方法は、DCF方式によって算出した価格から総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額  728,532千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  38,525千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

4,211千円

 

-千円

未払事業税等

17,861

 

25,139

退職給付に係る負債

5,488

 

9,851

役員退職慰労引当金

13,284

 

資産除去債務

519

 

23,661

税務上の繰越欠損金(注)1

24,163

 

33,774

その他

11,992

 

7,571

繰延税金資産小計

77,521

 

99,998

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

評価性引当額小計

 

繰延税金資産合計

77,521

 

99,998

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

 

18,637

繰延税金負債合計

 

18,637

繰延税金資産の純額

77,521

 

81,360

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

24,163

24,163

評価性引当額

繰延税金資産

24,163

(※2)

24,163

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金24,163千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産24,163千円を計上しております。当該繰延税金資産24,163千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高24,163千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

33,774

33,774

評価性引当額

繰延税金資産

33,774

(※2)

33,774

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金33,774千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産33,774千円を計上しております。当該繰延税金資産33,774千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高33,774千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

のれん償却額

2.6

 

2.0

住民税均等割等

1.1

 

0.9

連結子会社の税率差異

4.6

 

3.9

法人税等の還付

 

△3.5

その他

0.1

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.0

 

33.7

 

(企業結合等関係)

(連結子会社間の吸収合併)

当社は、2023年4月17日の取締役会において、下記のとおり当社100%出資の連結子会社であるファミリー・ホスピス株式会社とノーザリーライフケア株式会社の合併を決議し、両社は2023年8月1日をもって合併いたしました。

 

1 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

存続会社  ファミリー・ホスピス株式会社

事業の内容 住宅型有料老人ホーム、訪問看護、訪問介護、看護小規模多機能居宅介護事務所の運営

消滅会社  ノーザリーライフケア株式会社

事業の内容 住宅型有料老人ホーム、訪問看護、訪問介護、看護小規模多機能居宅介護事務所の運営

 

(2) 企業結合日

2023年8月1日

 

(3) 企業結合の法的形式

ファミリー・ホスピス株式会社を存続会社、ノーザリーライフケア株式会社を消滅会社とする吸収合併

 

(4) 結合後企業の名称

ファミリー・ホスピス株式会社

 

(5) その他取引の概要に関する事項

人材交流の促進により難病ケアの品質向上を図るとともに、本部人材の機動的配置及び間接業務の効率化により、北海道エリアにおける開設準備体制を強化し、施設展開を促進させることを目的としております。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであり、在宅ホスピス事業の収益は、「医療保険報酬」「介護保険報酬」「障がい者総合支援法に基づく報酬」「家賃等の自費サービス」等の多層構造になっておりますが、その大半は医療保険及び介護保険等の保険報酬並びに障がい者総合支援法に基づく報酬となっております。

このため、顧客との契約から生じる収益は、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因がないことから、主要な要因に基づくレベルで分解した情報は記載しておりません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる利益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

961,724

1,361,398

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,361,398

1,605,718

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループの提供するサービスは、提供した住宅、訪問看護、訪問介護サービスに基づき算定される賃料や診療報酬額、介護報酬額に基づき請求する契約が主であり、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載は省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

愛知県国民健康保険団体連合会

2,167,187

神奈川県国民健康保険団体連合会

1,952,176

東京都国民健康保険団体連合会

1,616,021

 

(注)当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

愛知県国民健康保険団体連合会

2,402,839

神奈川県国民健康保険団体連合会

2,443,681

東京都国民健康保険団体連合会

2,150,366

 

(注)当社グループは、在宅ホスピス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

高橋 正

当社

代表取締役社長

(被所有)
  直接   3.7

新株予約権の行使(注)

11,500

(注)2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

加藤 晋一郎

当社

常務取締役

(被所有)
  直接   2.0

新株予約権の行使(注)

11,500

(注)2017年12月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションとしての新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

249.21円

333.10円

1株当たり当期純利益金額

56.73円

84.81円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

56.27円

84.26円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

454,729

681,880

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

454,729

681,880

普通株式の期中平均株式数(株)

8,015,054

8,039,613

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(千円)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

65,533

52,518

(うち新株予約権(株))

(65,533)

(52,518)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権2種類(新株予約権の数565個)。

普通株式389,500株

新株予約権2種類(新株予約権の数565個)。

普通株式389,500株

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

415,169

335,913

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

128,221

165,155

4.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,920,891

2,420,082

0.8

2025年1月1日~

2043年2月28日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,525,432

7,872,463

5.0

2025年1月1日~

2058年11月20日

合計

8,089,713

10,893,614

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

257,457

634,303

184,564

119,007

リース債務

177,509

187,926

196,590

205,709

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,245,331

4,649,711

7,221,847

9,871,866

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

264,900

537,501

838,789

1,028,334

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

164,558

355,392

558,891

681,880

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

20.47

44.21

69.53

84.81

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

20.47

23.74

25.31

15.28