第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

102,868,000

102,868,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年3月27日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

68,345,300

68,345,300

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は100株であります

68,345,300

68,345,300

 

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年5月31日(注)1

56,408

△19,500

10,622

△19,823

11,028

2023年6月30日(注)2

11,937

68,345

7,544

18,166

7,544

18,573

 

 (注)1 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。なお、資本金の減資割合は64.7%、資本準備金の減資割合は64.3%であります。

2 有償第三者割当  発行価額 1,264円  資本組入額 632円

      割当先  三井物産株式会社  1,775,000株

              株式会社 商船三井 10,162,300株

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2023年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

29

77

179

21

10,901

11,220

所有株式数
(単元)

57,024

6,340

482,496

88,796

63

48,579

683,298

15,500

所有株式数
の割合(%)

8.35

0.93

70.61

12.99

0.01

7.11

100.00

 

(注) 自己株式990株は、「個人その他」欄に9単元、「単元未満株式の状況」欄に90株含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

(2023年12月31日現在)

氏名又は名称

住所

所有
株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社三井E&S

東京都中央区築地5-6-4

27,697

40.52

三井物産株式会社

東京都千代田区大手町1-2-1

10,162

14.86

株式会社 商船三井

東京都港区虎ノ門2-1-1

10,162

14.86

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

3,803

5.56

JP MORGAN CHASE BANK 385632
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)

1,766

2.58

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

1,485

2.17

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG
RE LUDU RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY
ACCOUNT
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

10 RUE DU CHATEAU D’EAUL-3364
LEUDELANGE GRANDDUCHY OF
LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋3-11-1)

905

1.32

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
KINGDOM
(東京都千代田区丸の内2-7-1)

507

0.74

HSBC HONGKONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)

1 QUEEN’S ROAD CENTRAL.
HONG KONG
(東京都中央区日本橋3-11-1)

291

0.42

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1品川インターシティA棟)

282

0.41

57,062

83.49

 

(注)1  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

2 上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式報酬制度信託口37.2千株(0.05%)を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2023年12月31日現在)

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

900

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

68,328,900

 

683,289

単元未満株式

普通株式

15,500

 

発行済株式総数

68,345,300

総株主の議決権

683,289

 

(注)1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式37,200株(議決権数372個)が含まれております。

 

② 【自己株式等】

(2023年12月31日現在)

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

三井海洋開発株式会社

東京都中央区日本橋二丁目3番10号

900

900

0.00

900

900

0.00

 

(注) 「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式37,200株(0.05 %)は、上記の自己株式等には含まれておりません。

 

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員向け株式報酬制度  

本制度は、当社の業績及び株式価値と対象となる取締役及び執行役員の報酬との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクも負担し、株価の変動による利益及びリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

(1)取引の概要

当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式(以下「当社株式」)を、当社株式交付規程に従い付与するポイント数に応じ、取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

 2023年12月31日時点において、信託に残存する当社株式数は37,227株であります。

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

該当事項はありません。

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

株式数(株)

処分価額の総額
(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他

保有自己株式数

990

990

 

 (注)1  当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当はそれぞれ6月30日と12月31日を基準日とする中間配当と期末配当の年2回行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当連結会計年度の期末配当につきましては、当期の業績及び将来の事業展開、経営体質の強化を勘案し、2024年3月27日開催の第38回定時株主総会において期末配当を1株当たり20円(総額1,366百万円)と決議されました。この結果、当期の1株当たりの年間配当は20円となります。

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本的理念と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
 また、経営の透明性確保の見地から、情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

 

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ)コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、従前以上に早いスピードで大幅に変化する事業環境に的確に対応し、経営判断のスピードと質を高め、当社グループの企業価値向上を図るため、2024年3月27日開催の第38回定時株主総会における定款変更決議を経て、以下を目的として監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

・取締役会から業務執行取締役への権限委任を進め、取締役会は経営戦略等を重点的に審議する体制を整える

・監査等委員を取締役会の構成員とし、取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定の迅速化を図る

また、当社は、業務執行に関わる機能を取締役会から委譲し、経営の効率化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。

 

主要な会議体の体制は以下のa.~d.のとおりであります。

a.取締役会

2024年3月27日現在、当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く)9名(うち社外取締役6名)及び監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)の計13名で構成されております。原則として毎月1回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行者による職務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を発揮することにより経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令、定款及び当社規程に基づく重要な業務執行の決定等を通じて、当社のための意思決定を行っております。

 

b.監査役会・監査等委員会

当社は、2024年3月27日開催の第38回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されております。原則として毎月1回、必要があるときに随時開催し、株主に負託された独立の機関として、監査等委員でない取締役の職務執行を監査することとしております。

 

以下においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。

当社監査役会は、社外監査役3名を含む監査役4名で構成され、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行い、または決議をしております。

 

c.指名・報酬委員会

取締役・執行役員の指名・報酬などに関する取締役会の機能を強化することを目的として、取締役会の下に任意の指名・報酬委員会を設置しております。委員会においては、透明性、客観性を確保し、公正かつ適正に審議することを目的とし、委員の過半数を独立社外取締役とする旨規定しております。2024年3月27日現在、委員長を含め独立社外取締役3名で構成し、必要に応じて開催しております。なお取締役社長がオブザーバーとして出席しております。

 

d. 経営会議

当社では、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、経営会議を設けており、執行役員の中から社長が指名し、取締役会が承認した者によって構成されております。原則として毎月2回定時に、必要に応じて臨時に開催し、取締役会の決定する経営戦略に基づく業務の執行に関する重要事項を決定すると共に、審議・報告を通じた情報の共有化を図っております。

 

各機関の構成員については、下表のとおりであります。   

(2024年3月27日現在)

役 職

氏 名

取締役会

監査等
委員会

経営会議

指名・

報酬委員会(注)

備 考

取締役会長

金森  健

 

 

 

代表取締役社長

宮田 裕彦

 

 

 

取締役

高野 育浩

 

 

 

取締役

渡邊 耕一

 

 

 

社外取締役

取締役

若菜 康一

 

 

 

社外取締役

取締役

野間 康史

 

 

 

社外取締役

取締役

白石 和子

 

 

社外取締役

取締役

西海 和久

 

 

社外取締役

取締役

小林 雅人

 

 

社外取締役

取締役

高村 義裕

 

 

常勤監査等委員

取締役

野田 弘子

 

 

社外取締役 監査等委員

取締役

藤田 利彦

 

 

社外取締役 監査等委員

取締役

安間 匡明

 

 

社外取締役 監査等委員

執行役員

今泉 勝行

 

 

 

専務執行役員

執行役員

鳥海  修

 

 

 

専務執行役員

執行役員

澤田  実

 

 

 

常務執行役員

執行役員

井出 壮一

 

 

 

常務執行役員

執行役員

鈴木  亮

 

 

 

常務執行役員

執行役員

佐藤  満

 

 

 

 

執行役員

松宮 晃一

 

 

 

 

執行役員

アルン・デュガル

 

 

 

 

執行役員

安実 智美

 

 

 

 

執行役員

神戸 七郎

 

 

 

 

 

◎ … 議長・委員長、○ … 構成員

 (注) 指名・報酬委員会の委員長につきましては提出日現在以降に開催予定の取締役会において決定予定であります。

 

ロ)現状のコーポレート・ガバナンスを採用している理由

当社は、監査等委員会設置会社として迅速かつ適切な意思決定と迅速な職務執行を図る一方、以下のように適切な監督・監視体制を可能とする体制と判断し、現状のガバナンス体制を構築しております。

(a)社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任によって社外からの経営監視体制を取り入れております。

(b)執行役員制を導入し経営と業務執行が分離することにより取締役会の監督機能強化を図っております。

 

 

  ハ)当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制

 


 

 

ニ)主要な会議体の活動状況

 本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。

 2023年1月1日から2023年12月31日までの当事業年度における主要な会議体の活動状況は以下 a.~ c.のとおりです。

a.取締役会の活動状況

 当事業年度において開催された取締役会は19回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

開催回数

出席回数

金森  健

19回

19回(100%)

宮田 裕彦

8回

8回(100%)

高野 育浩

19回

19回(100%)

渡邊 耕一

15回

14回( 93%)

若菜 康一

19回

18回( 94%)

野間 康史

8回

8回(100%)

相亰 重信

19回

19回(100%)

野田 弘子

19回

19回(100%)

白石 和子

19回

17回( 89%)

西海 和久

19回

19回(100%)

小林 雅人

19回

19回(100%)

 

 

 

[当事業年度の開催実績]

定例:12回、臨時:7回

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

(決議事項):コーポレート・ガバナンス体制、ミッション・ビジョン・コアバリュー改定、決算及び財務諸表、その他当社規程に基づく決議事項等

(報告事項):取締役会実効性評価結果、拠点監査実施概要報告、重要会議体についての概要報告等

 

b.監査役会の活動状況

(3)「監査の状況」①監査等委員会監査の状況(P43) ご参照ください。

 

c.指名・報酬委員会の活動状況

 取締役の選任基準(スキル・マトリックス)及び選任案の審議・答申を行いました。また、取締役・執行役員の報酬制度に関する提言・助言、討議・答申を行いました。

 当事業年度において開催された指名・報酬委員会は10回であり、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名

開催回数

出席回数

相亰 重信

10回

10回(100%)

野田 弘子

10回

10回(100%)

白石 和子

10回

10回(100%)

西海 和久

10回

10回(100%)

小林 雅人

10回

9回( 90%)

 

 

③ その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項

本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。

イ)内部統制システムの整備の状況

当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制等の整備について、当社取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりであります。

(a) 当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(b) 当社の取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

(c) 当社グループの損失の危険に関する規程その他の体制

(d) 当社の取締役の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(e) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(h) 監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(i) 当社の取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制

(j) 当社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(k) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 

 

ロ)コンプライアンス体制の整備の状況

当社では、当社及び当社の子会社並びにその取締役、執行役員、従業員その他当社グループの業務に従事するすべての者に共通の行動規範として「Code of Business Conduct and Ethics(企業倫理・行動規範)」を制定しております。具体的には、取締役会直属の組織として、「グループ・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催して、当社グループにおける法令・定款等の遵守状況をモニタリングすると共に、当社グループの全ての役職員を対象とする研修の開催等、当社グループ内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及びコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
 また、法令違反その他のコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を目的として内部通報規程(Compliance & Ethics Reporting Standard)を定め、当社グループ共通の内部通報システムとして、通報受付専門会社を窓口とする「MODEC Ethics Hotline」を設け、その適切な運用を行うと共に、研修等を通じてその利用を促進しております。

 

ハ)リスク管理体制の整備の状況

当社の業務執行に関わるリスクについては、リスクの内容並びに管理手続を定めた「リスクマネジメント規程」、「エンタープライズリスクマネジメント規程」及び業務関係諸規程に基づいて管理を行っております。日常の企業活動において各部がリスク管理を行うと共に、経営会議において業務の執行状況及びその結果を継続的にフォローアップし、リスクマネジメントの徹底を図っております。

 

ニ)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。
 また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。

 

  ホ)その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社は、公正な取引の実施を「Code of Business Conduct and Ethics(企業倫理・行動規範)」に定めており、この基準に則してすべての取引先との価格や契約条件を独立的また合理的に決定しており、公正な取引の実施を含むグループのコンプライアンスの状況については、グループ・コンプライアンス委員会において問題ないことを確認しております。なお、当社のその他の関係会社にあたる株式会社三井E&Sは、当社が行うFPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を行っておらず、事業において利害関係はなく、当連結会計年度において当社との間に重要な取引はありません。

 

ヘ)責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その責任の限度を定める契約を締結しております。
 当該契約に基づく賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額となっております。

 

ト)取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

 

 

チ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。 

・自己株式を取得することができる旨
  (機動的な対応を可能とするため) 

・取締役の責任を免除することができる旨
  (職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため) 

・監査役の責任を免除することができる旨
  (職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため) 

・中間配当をすることができる旨
  (株主への安定的な利益還元を行うため)

 

リ)株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長

金 森   健

1956年9月7日

1980年4月

三井物産㈱入社

2005年10月

同社プロジェクト本部プラントプロジェクト第一部長

2007年8月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第二部長

2009年10月

同社プロジェクト本部長補佐

2010年3月

三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理

2011年4月

三井物産㈱執行役員駐中国副総代表 兼 三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理

2012年4月

同社執行役員プロジェクト本部長

2013年3月

当社社外取締役

2013年4月

三井物産㈱常務執行役員プロジェクト本部長

2016年4月

同社専務執行役員中国総代表 兼 三井物産(中国)有限公司董事長・総経理

2018年3月

当社取締役副社長執行役員、社長補佐

2018年7月

当社CCO、法務部及びコンプライアンスグループ担当

2019年3月

当社CCO及びコンプライアンスグループ担当

2020年4月

当社CCO、法務部及びコンプライアンスグループ担当

2021年4月

当社代表取締役社長

2024年3月

当社取締役会長(現任)

(注)1

17,800

代表取締役社長

宮 田 裕 彦

1962年11月17日

1987年4月

三井物産㈱入社

2012年4月

同社プロジェクト本部電力事業開発部長

2015年10月

同社プロジェクト本部インフラ事業開発部長

2016年1月

米国三井物産㈱SVP&CAO(在NewYork)

2017年4月

三井物産㈱執行役員 事業統括部長

2020年4月

同社常務執行役員 欧州・中東・アフリカ本部長 兼
欧州三井物産㈱ 社長(在London)

2021年4月

同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱ 社長(在London)

2022年4月

同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州ブロックCSO 兼 中東・アフリカブロックCSO 兼 欧州三井物産㈱社長&CSO(在London)

2022年8月

同社専務執行役員 欧州総代表 兼 欧州三井物産㈱社長(在London)

2023年4月

同社顧問

2023年6月

当社副社長執行役員、社長補佐

2023年6月

当社取締役副社長執行役員、社長補佐

2024年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

600

取締役

高 野 育 浩

1957年12月25日

1980年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2004年4月

当社出向

2005年3月

当社業務部長兼経営企画室長

2006年7月

当社転籍

2007年12月

当社経理部長兼経営企画室長

2010年5月

当社経営企画部長

2012年4月

当社理事 経営企画部長

2013年4月

当社執行役員 経営企画部長

2016年4月

当社常務執行役員 CFO

2021年4月

当社常務執行役員 CFO、人事部担当、人事部長

2022年3月

当社取締役常務執行役員 CFO、経理部、財務部及び財務企画グループ担当

2023年4月

当社取締役専務執行役員 CFO、経理部、財務部及び財務企画グループ担当

2024年3月

当社取締役副社長執行役員(現任)

(注)1

5,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

渡 邊 耕 一

1968年7月14日

1992年4月

三井造船㈱(現㈱三井E&S)入社

2009年7月

MITSUI ZOSEN EUROPE LIMITED出向

2012年10月

三井造船㈱財務経理部主管

2017年6月

同社玉野事業所経理部長

2018年4月

㈱三井E&Sホールディングス人事総務部玉野総合事務所長、㈱三井E&Sビジネスサービス 財務経理サービス部玉野分室長

2018年12月

㈱三井E&Sホールディングス財務経理部主管

2019年6月

㈱三井E&Sマシナリー取締役(非常勤)

2021年4月

㈱三井E&Sホールディングス財務経理部長、
㈱三井E&Sビジネスサービス取締役

2023年3月

当社取締役(現任)

2023年4月

㈱三井E&S執行役員財務部長(現任)

(注)1

取締役

若 菜 康 一

1967年10月8日

1990年4月

三井物産㈱入社

2008年4月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第一部第二営業室室長

2010年4月

同社プロジェクト本部環境・新エネルギー事業部第一営業室室長

2013年4月

同社プロジェクト本部環境・新エネルギー事業部次長

2015年4月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第三部部長

2019年4月

Caitan SpA General Manager

2021年12月

三井物産㈱プロジェクト本部本部長補佐

2022年3月

当社取締役(現任)

2022年4月

三井物産㈱執行役員プロジェクト本部長(現任)、三井物産プラントシステム㈱取締役(現任)

(注)1

取締役

野 間 康 史

1968年6月27日

1991年4月

大阪商船三井船舶㈱(現㈱商船三井)入社

2012年6月

㈱商船三井 経営企画部成長戦略グループリーダー 兼 LNG船部オフショア事業グループマネージャー

2013年6月

同社LNG船部海洋事業室長

2014年6月

同社海洋・LNGプロジェクト部
海洋第一グループリーダー

2017年4月

同社海洋事業部海洋第一グループリーダー

2017年8月

同社海洋事業部部長代理

2017年10月

同社海洋事業部部長代理 兼 海洋事業部洋上発電グループリーダー

2018年4月

同社海洋事業部専任部長 兼 海洋事業部洋上発電グループリーダー

2018年7月

同社海洋事業部専任部長

2020年4月

同社海洋事業部長

2022年4月

同社執行役員(現任)

2023年4月

同社エネルギー営業本部副本部長 海洋技術部、タンカー・オフショア事業群第二ユニット(海洋事業)担当(現任)

2023年6月

当社取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

白 石 和 子

1951年8月18日

1974年4月

外務省入省

2001年2月

在アトランタ総領事館首席領事

2003年6月

外務省条約局国際経済協定室長

2004年9月

外務省総合外交政策局外交政策調整官

2005年10月

外務省経済局世界貿易機関紛争処理室長

2007年4月

在ポーランド大使館公使参事官

2012年1月

リトアニア駐箚特命全権大使

2015年6月

特命全権大使(女性・人権人道担当兼北極担当)

2016年6月

外務省参与(北極担当大使)

2016年10月

東京家庭裁判所調停委員(現任)

2017年6月

外務省参与任期満了

2017年12月

2025国際博覧会招致特使

2018年6月

SCSK㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

西 海 和 久

1950年7月29日

1975年4月

ブリヂストンタイヤ㈱(現㈱ブリヂストン)入社

2004年4月

同社製造技術開発本部長

2005年1月

同社執行役員

2007年10月

同社常務執行役員

2008年3月

同社取締役常務執行役員

2010年3月

同社代表取締役専務執行役員

2012年3月

同社代表取締役COO

2016年3月

同社取締役代表執行役COO

2019年1月

同社取締役

2019年3月

同社エクスターナル・アドバイザー(現任)

(2024年3月31日退任予定)

2020年3月

当社取締役(現任)

2023年3月

岡部㈱社外取締役(現任)

(注)1

取締役

小 林 雅 人

1960年4月5日

1986年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)湯浅・原法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

1996年1月

湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)パートナー

1997年2月

日本オラクル㈱社外監査役

1997年7月

平川・佐藤・小林法律事務所(現シティユーワ法律事務所) 開設 パートナー

2003年2月

シティユーワ法律事務所パートナー(現任)

2020年1月

月島機械㈱(現月島ホールディングス㈱)社外監査役

2020年6月

㈱イーブックイニシアティブジャパン社外取締役

2020年12月

㈱日本共創プラットフォーム社外監査役(現任)

2021年3月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役
(常勤監査等委員)

高 村 義 裕

1961年9月30日

1984年4月

㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2002年12月

㈱三井住友フィナンシャルグループ監査部 グループ長

2008年3月

マニュファクチャラーズ銀行出向、同行Executive Vice President(企画・人事担当)経営企画部長

2013年6月

当社入社 財務部次長

2013年10月

当社財務部長

2020年4月

当社理事 財務部長

2020年5月

当社理事 内部監査部長

2021年4月

当社理事 内部監査部長 兼 監査役室長

2022年3月

当社監査役

2024年3月

当社取締役、常勤監査等委員(現任)

(注)2

1,022

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

野 田 弘 子

1960年7月3日

1987年4月

港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社

1987年8月

プルデンシャル証券会社入社

1990年3月

公認会計士登録 野田公認会計士事務所代表(現任)

1992年8月

インドスエズ銀行(現クレディアグリコール銀行及び証券)入社

2000年6月

カナダコマース銀行(同行東京支店、後CIBC証券会社東京支店)入社

2006年7月

㈱ビジコム入社

2007年9月

プロミネントコンサルティング㈱代表取締役

2010年5月

プロビティコンサルティング㈱設立 同社代表取締役(現任)

2014年4月

亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師(現任)

2019年3月

岡部㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

当社取締役

2021年6月

エステー㈱社外取締役(監査委員)(現任)

2022年6月

蝶理㈱社外取締役(現任)

2023年6月

エステー㈱社外取締役(指名委員)(現任)

2023年12月

フロンティア・マネジメント㈱社外監査役

2024年3月

当社取締役、監査等委員(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

藤 田 利 彦

1958年6月18日

1981年4月

大蔵省(現財務省)入省

2003年7月

財務省主計局主計官(防衛係担当)

2004年2月

内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官

2005年7月

東京国税局総務部長

2006年7月

国税庁人事課長

2007年7月

国税庁総務課長

2009年7月

福岡国税局長

2010年7月

国税庁調査査察部長

2012年8月

国税庁課税部長

2013年6月

国税庁次長

2014年7月

東京国税局長

2016年2月

日本銀行監事

2020年2月

辻・本郷税理士法人理事(現任)

2021年3月

当社監査役

2023年10月

税理士登録

2024年3月

当社取締役、監査等委員(現任)

(注)2

取締役
(監査等委員)

安 間 匡 明

1960年1月6日

1982年4月

日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行

2006年8月

同行開発金融研究所副所長

2008年10月

同行西日本国際営業部長(大阪)

2010年5月

同行国際業務戦略部長

2012年5月

㈱国際協力銀行経営企画部長

2013年12月

同行執行役員企画・管理部門長

2015年6月

同行取締役企画・管理部門長

2016年6月

同行取締役

2017年7月

大和証券㈱顧問

2021年3月

PwCサステナビリティ合同会社執行役員

2021年3月

当社監査役

2022年7月

PwCサステナビリティ合同会社執行役員常務(現任)

2024年3月

当社取締役、監査等委員(現任)

(注)2

 

24,722

 

 

(注) 1 取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 取締役(監査等委員)の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 所有株式数は、定時株主総会終結の時現在の実質持株数を記載しております。

4 取締役渡邊耕一、若菜康一、野間康史、白石和子、西海和久、小林雅人、野田弘子、藤田利彦及び安間匡明は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

 

② 社外役員の状況

イ)社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との人的・資本取引関係その他の利害関係

  当社の社外取締役は9名(うち、監査等委員である取締役3名)であります。

 

社外取締役である渡邊耕一氏は当社の株主である株式会社三井E&Sの役員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、若菜康一氏は当社の株主である三井物産株式会社の役員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。野間康史氏は当社の株主である株式会社商船三井の役員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役、白石和子氏は官公庁で培った国際情勢に関する幅広い見識及び豊富な経験を有する社外取締役、西海和久氏は事業会社での豊富な経験と知識を有する社外取締役、小林雅人氏は弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有する社外取締役であり、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役のうち、野田弘子氏は外資系金融機関における経理部門及び経営コンサルタントとしての豊富な知見を有しております。藤田利彦氏は、財務省(大蔵省)、国税庁、日本銀行等で培った税務、経済、金融に関する専門的な知見と豊富な経験を有しております。また、安間匡明氏は、銀行・証券・コンサルティング業務で培った国内外の金融・サステナビリティに関する専門的知見と豊富な経験を有しております。なお、監査等委員である社外取締役3名と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、当社が定める「社外役員の独立性判断基準に関する規程」に従い、白石和子氏、西海和久氏、小林雅人氏、野田弘子氏、藤田利彦氏、安間匡明氏の6名を独立社外取締役として選任しております。また、上記の独立社外取締役を、一般の株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

ロ)社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割

社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。

監査等委員である社外取締役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査・監督に生かしていただくことを期待しております。

 

ハ)社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。また、監査役とは定期的に会合を行っております。
 社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。会計監査人からは監査計画及びその実施状況と結果の説明を受け、その他にも情報共有のための会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。
 

 

 

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社は、2024年3月27日開催の第38回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されております。

当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する部署として監査等委員会室を設置し、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するために適切な使用人を配置しております。

また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の補助業務は監査等委員会及び監査等委員の指揮命令下に置くものとしております。

 

監査役監査の状況

本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む監査役4名で構成されております。

監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、必要に応じて意見表明を行うとともに、代表取締役、取締役及び社外取締役との定期的な面談、社内各部門及び子会社に対する業務執行状況の監査及び調査等を通じて、取締役の職務執行を監視・監督しております。また、内部監査部門との定期的な会合により、内部統制システムの構築・運用状況の把握及び情報の共有化を図っております。加えて、会計監査人からは期初には監査計画の説明を受け、期中、期末には監査結果の報告を受ける等当社が抱える重要なリスクについて認識を共有し、定期的に会合において意見交換を行っております。

社外監査役は、監査役会等へ出席し常勤監査役とコーポレート・ガバナンス強化に資する情報の共有化に努め、取締役会及び監査役会において社外監査役として強く求められる中立的・独立的立場を踏まえ、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かし、建設的な意見を経営に対し述べております。

加えて、社外監査役は、コンプライアンス、リスク管理及び内部統制システムの構築・運用状況等について取締役会において報告を受け、また、会計監査人からは定期的に監査結果の報告を受けております。

 

当事業年度において開催された監査役会は14回であり、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

氏  名

開催回数

出席回数

高村 義裕

14回

14回(100%)

加藤 順弘

14回

14回(100%)

藤田 利彦

14回

14回(100%)

安間 匡明

14回

14回(100%)

 

また、当事業年度における監査役会の主な決議事項、報告事項は以下のとおりであります。

(決議事項):監査計画の策定、監査レポートの作成、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、

       会計監査人の監査報酬に対する同意等

(報告事項):重要案件の概要報告、拠点監査実施概要報告、重要会議についての概要報告等 

 

各監査役においては、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査あるいは調査等を実施しており、必要に応じて取締役等より、業務執行に関する報告を受けております。

 

 

② 内部監査の状況

当社及び子会社の業務が適正かつ有効に執行されているかを検証し、内部管理体制ならびにリスク管理体制を強化するための仕組みとして、内部監査部を設置しております。内部監査部の組織上の独立性を確保するため、同部は社長直属としており、また、部員の客観性を確保するため、内部監査部員は監査対象部門のいかなる業務にも従事してはならないこととしております。

内部監査部は、公認内部監査人3名、公認情報システム監査人2名、公認不正検査士1名など監査関連専門資格保有者を含む5名(複数資格保有者あり)を擁し、社長の承認を受けた内部監査年間計画に基づき、当社の各部及び子会社における手続きの妥当性や有効性、法令・社内規程等の遵守といった観点から、リスクベースの内部監査を実施しております。個別監査の中で行った改善提言は、監査対象部門の対応状況をフォローアップしております。

内部監査部は常勤監査等委員と月次で打合せを行います。その際内部監査部より個別監査をはじめとした監査業務全般の遂行状況を報告するとともに、当社及び子会社の現況等につき意見交換を行うなど、連絡を密にいたします。これらの活動を通じて内部監査部が監査等委員会から得た意見は、個別監査の重点項目選定などにおいて参考とし、監査の実効性と効率性の向上を図ります。

また、内部監査部は、監査等委員会が会計監査人から監査計画の説明を受ける際、また四半期毎にレビュー結果ならびに監査結果について報告を受ける際に同席し、監査等委員会と内部監査部とで情報の共有化を図ることにより、監査の実効性向上に努めます。

内部監査部は当社及び子会社から成る企業集団全体を監査し、社長及び取締役会・監査等委員会へ直接報告をする、いわゆる「デュアルレポーティングライン」となっております。

 

③ 会計監査の状況

 本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。

イ)監査法人の名称

  有限責任あずさ監査法人

 

ロ)継続監査期間

  2003年以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ハ)業務を執行した公認会計士

  指定有限責任社員・業務執行社員 山田 真

  指定有限責任社員・業務執行社員 大谷 文隆

 

ニ)監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他12名であります。

 

ホ)監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査等委員会設置会社移行前の監査役会の同意を得て選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。

ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。

 

 

④ 監査報酬の内容等

イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

監査証明業務に
基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

146

0

139

連結子会社

146

0

139

 

   前連結会計年度における非監査業務の内容

    提出会社における非監査業務は、国際財務報告基準(IFRS)移行等に係る助言業務等であります。

 

ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬( イ) を除く)

(単位:千米ドル)

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

監査証明業務に
基づく報酬

非監査業務に
基づく報酬

提出会社

連結子会社

1,991

178

2,319

239

1,991

178

2,319

239

 

 前連結会計年度における非監査業務の内容

連結子会社における非監査業務は、税務に係る助言業務等であります。

 当連結会計年度における非監査業務の内容

連結子会社における非監査業務は、税務に係る助言業務等であります。

 

ハ)その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

 

ニ)監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日程等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

 

ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

当社の役員等の報酬制度は、株主等のステークホールダーに提供する価値の最大化に向け、以下の基本方針に基づいて設定しております。

・中長期的な企業価値向上と当社の経営計画の実現を促すために、全社業績や個人の成果に応じた適切なインセンティブとして機能するように設計する

・それぞれの役員等が担う役割、責任、成果を反映することにより、職責に応じた職務遂行を促す

・役員報酬に係る規制やガイドライン等を遵守しながら、市場に存在する優秀な人材を引き付けることを可能とする、競争力のある水準に設定する

・適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経営環境等を踏まえ適時見直す

 

 ② 役員等の報酬の構成及び各報酬採用の目的

当社の役員等の報酬は、固定報酬である「基本報酬」及び短期業績連動報酬である「賞与」、並びに中長期業績連動報酬である「株価連動報酬(パフォーマンスキャッシュ)」により構成されております。

各役員等の総報酬に占める各報酬の比率は、業績目標達成に向けた適切なインセンティブとなるよう、外部専門機関による役員報酬調査データの水準や経営者報酬ガイドラインを参考にしており、固定報酬を100とした場合の業績連動報酬の変動範囲は、概ね15%から230%となるように設計しております。

「基本報酬」は、各役員等の役割、責任に応じた職務遂行を促すことを目的とした報酬としており、役員等各人の役位に応じて報酬額を決定しております。

「賞与」は、単年度の全社業績への対価とし、経営目標の達成に向けたインセンティブとして機能することを目的とした報酬としております。賞与は、役位をもとにした役位別基準額に、当該事業年度の連結純利益額(親会社の所有者に帰属する当期利益)、及びキャッシュ・フローから算出した係数を乗じ、配当実績を加味して、報酬額を決定しております。

「株価連動報酬(パフォーマンスキャッシュ)」は、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上を図り、将来的な業績へのインセンティブを高めるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした報酬としております。本制度では、年度ごとに役位及び業績に応じた株式ポイントを付与し、退任時に累積株式ポイントに退任時株価を乗じて報酬額を算出し、金銭で支給します。

なお、社外取締役及び取締役である監査等委員の報酬については、経営に対する独立性の確保の観点から、報酬構成には業績連動型報酬区分を設けず、固定報酬である「基本報酬」のみを採用しております。

 

③ 役員等の報酬決定のプロセス

当社は、役員等の指名・報酬などに関する決定の妥当性・透明性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しています。役員等の報酬決定に関しては、指名・報酬委員会からの提言を踏まえ、取締役会にて審議、決定しております。

 

代表取締役への委任

当社は、決定に関する方針に従い、取締役会の決議に基づき代表取締役社長に各役員等の報酬額の具体的な内容の決定を委任しております。委任の理由は、会社全体の業績を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。

なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容の決定は、指名・報酬委員会からの答申に従うものと決定に関する方針に規定しております。

 

⑤ 役員報酬の内容

イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分

報酬等の総額
(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象となる
役員の員数
(名)

基本報酬

賞与

株式報酬額

取締役
(社外取締役を除く。)

240

110

101

28

4

監査役
(社外監査役を除く。)

30

30

1

社外役員

78

78

11

合計

349

219

101

28

16

 

 

ロ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名

連結報酬等の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

連結報酬等の種類別の額(百万円)

基本報酬

賞与

株式報酬額

金森 健

116

取締役(注)

提出会社

51

50

14

 

 (注)  連結報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。

 

 

ハ)役員の報酬等の額

2019年3月20日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内(うち社外取締役の報酬については年額65百万円以内)、2016年3月24日開催の第30回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額70百万円以内と決議しております。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

 ① 投資株式の区分の基準や考え方

当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。これ以外の政策保有等の投資株式については、株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を除き、政策保有を行いません。

 

② 提出会社における株式の保有状況

 該当事項はありません。