### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 454 | 336
売掛金 | ※１ 39,345 | ※１ 22,291
製品 | 10,238 | 3,174
仕掛品及び半成工事 | 306 | 2
原材料及び貯蔵品 | 23,862 | 18,638
前渡金 | 119 | 1,868
前払費用 | 3,363 | 3,487
関係会社短期貸付金 | 181,152 | 67,924
関係会社預け金 | 533,087 | 324,694
その他 | ※１ 53,605 | ※１ 34,279
貸倒引当金 | △53,882 | △61,591
流動資産合計 | 791,654 | 415,106
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 15,497 | 14,810
構築物 | 136,354 | 129,422
坑井 | 5,620 | 4,601
機械及び装置 | 39,638 | 42,249
車両運搬具 | 22 | 17
工具、器具及び備品 | 1,155 | 991
土地 | 15,885 | 15,791
リース資産 | 174 | 509
建設仮勘定 | 7,182 | 10,211
有形固定資産合計 | ※３ 221,531 | ※３ 218,603
無形固定資産 |  |
のれん | 22,597 | 15,644
鉱業権 | 6 | 6
ソフトウエア | 1,705 | 1,676
その他 | 4,331 | 4,397
無形固定資産合計 | 28,640 | 21,725
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 28,618 | 24,878
関係会社株式 | ※２ 1,876,450 | ※２ 1,975,167
関係会社長期貸付金 | 131,506 | 52,985
長期前払費用 | 212 | 463
前払年金費用 | 3,058 | 5,638
繰延税金資産 | 36,755 | 18,944
その他 | ※１ 8,183 | ※１ 12,019
貸倒引当金 | △690 | △743
探鉱投資引当金 | △90,292 | △87,286
投資その他の資産合計 | 1,993,803 | 2,002,068
固定資産合計 | 2,243,975 | 2,242,397
資産合計 | 3,035,629 | 2,657,503

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 23,749 | ※１ 580
短期借入金 | － | 21,273
１年内返済予定の長期借入金 | 16,903 | 16,618
リース債務 | 25 | 60
未払金 | ※１ 26,090 | ※１ 20,894
未払費用 | ※１ 7,896 | ※１ 8,273
未払法人税等 | 1,793 | 1,796
前受金 | 21 | 3
預り金 | ※１ 3,650 | ※１ 508
関係会社預り金 | 5,347 | －
賞与引当金 | 1,231 | 1,710
役員賞与引当金 | 130 | 120
事業損失引当金 | 8,631 | 3,080
資産除去債務 | 708 | 858
その他 | 1,651 | 590
流動負債合計 | 97,831 | 76,368
固定負債 |  |
社債 | 30,000 | 30,000
長期借入金 | 711,321 | 527,111
リース債務 | 166 | 402
繰延税金負債 | 1,363 | －
株式給付引当金 | 245 | 422
関係会社事業損失引当金 | 20,430 | 28,091
関係会社債務保証損失引当金 | 45,910 | 55,852
資産除去債務 | 20,133 | 20,814
その他 | ※１ 161 | ※１ 268
固定負債合計 | 829,731 | 662,964
負債合計 | 927,563 | 739,332

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 290,809 | 290,809
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,023,802 | 72,802
その他資本剰余金 | － | 951,000
資本剰余金合計 | 1,023,802 | 1,023,802
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
探鉱準備金 | 8,108 | 3,023
繰越利益剰余金 | 903,620 | 841,285
利益剰余金合計 | 911,728 | 844,309
自己株式 | △121,358 | △221,330
株主資本合計 | 2,104,983 | 1,937,592
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 4,546 | 4,999
繰延ヘッジ損益 | △1,463 | △24,420
評価・換算差額等合計 | 3,082 | △19,421
純資産合計 | 2,108,065 | 1,918,170
負債純資産合計 | 3,035,629 | 2,657,503

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 241,042 | ※１ 265,246
売上原価 | ※１ 209,341 | ※１ 195,259
売上総利益 | 31,700 | 69,987
探鉱費 | ※１ 817 | ※１ 6,283
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 41,974 | ※１,※２ 42,441
営業利益又は営業損失（△） | △11,091 | 21,262
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 17,694 | ※１ 28,711
受取配当金 | ※１ 190,299 | ※１ 41,355
投資有価証券売却益 | 6,972 | 3,781
為替差益 | 13,665 | 967
その他 | ※１ 21,910 | ※１ 15,283
営業外収益合計 | 250,542 | 90,098
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 18,218 | ※１ 30,281
関係会社株式評価損 | 324 | 8,369
貸倒引当金繰入額 | 4,778 | 7,761
関係会社事業損失引当金繰入額 | 4,828 | 8,226
関係会社債務保証損失引当金繰入額 | 6,333 | 10,714
その他 | ※１ 1,291 | ※１ 6,490
営業外費用合計 | 35,776 | 71,843
経常利益 | 203,674 | 39,517
税引前当期純利益 | 203,674 | 39,517
法人税、住民税及び事業税 | 1,064 | △278
法人税等調整額 | △29,046 | 17,039
法人税等合計 | △27,981 | 16,760
当期純利益 | 231,656 | 22,757

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
製品期首棚卸高 |  | 6,988 |  | 10,238 |
当期生産原価 |  | 133,839 |  | 128,523 |
当期商品仕入高 |  | 80,480 |  | 59,710 |
事業損失引当金繰入額 |  | 254 |  | 2,390 |
揮発油税等 |  | 478 |  | － |
合計 |  | 222,040 |  | 200,862 |
他勘定振替高 | ※1 | △2,460 |  | △2,428 |
製品期末棚卸高 |  | △10,238 |  | △3,174 |
売上原価合計 |  | 209,341 | 100.0 | 195,259 | 100.0

※１　他勘定振替高の内訳は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
原料・燃料消費額 | △1,138 | △1,282
減耗費 | △1,227 | △1,098
その他 | △95 | △47
計 | △2,460 | △2,428

※２　原価計算の方法は、製品別単純総合原価計算によっております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  |  | (単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産圧縮 積立金 | 探鉱準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 290,809 | 1,023,802 | 1,023,802 | 2,105 | 8,108 | 825,533 | 835,747
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  | △2,105 |  | 2,105 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △80,426 | △80,426
当期純利益 |  |  |  |  |  | 231,656 | 231,656
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  | △75,248 | △75,248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △2,105 | － | 78,087 | 75,981
当期末残高 | 290,809 | 1,023,802 | 1,023,802 | － | 8,108 | 903,620 | 911,728

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △75,425 | 2,074,934 | 2,566 | △1,974 | 591 | 2,075,526
当期変動額 |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △80,426 |  |  |  | △80,426
当期純利益 |  | 231,656 |  |  |  | 231,656
自己株式の取得 | △121,191 | △121,191 |  |  |  | △121,191
自己株式の処分 | 10 | 10 |  |  |  | 10
自己株式の消却 | 75,248 | － |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 1,979 | 511 | 2,491 | 2,491
当期変動額合計 | △45,932 | 30,048 | 1,979 | 511 | 2,491 | 32,539
当期末残高 | △121,358 | 2,104,983 | 4,546 | △1,463 | 3,082 | 2,108,065

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 探鉱準備金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 290,809 | 1,023,802 | － | 1,023,802 | 8,108 | 903,620 | 911,728
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
資本準備金の取崩 |  | △951,000 | 951,000 | － |  |  |
探鉱準備金の積立 |  |  |  |  | 3,023 | △3,023 | －
探鉱準備金の取崩 |  |  |  |  | △8,108 | 8,108 | －
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △90,176 | △90,176
当期純利益 |  |  |  |  |  | 22,757 | 22,757
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △951,000 | 951,000 | － | △5,084 | △62,334 | △67,419
当期末残高 | 290,809 | 72,802 | 951,000 | 1,023,802 | 3,023 | 841,285 | 844,309

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △121,358 | 2,104,983 | 4,546 | △1,463 | 3,082 | 2,108,065
当期変動額 |  |  |  |  |  |
資本準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
探鉱準備金の積立 |  | － |  |  |  | －
探鉱準備金の取崩 |  | － |  |  |  | －
剰余金の配当 |  | △90,176 |  |  |  | △90,176
当期純利益 |  | 22,757 |  |  |  | 22,757
自己株式の取得 | △99,999 | △99,999 |  |  |  | △99,999
自己株式の処分 | 28 | 28 |  |  |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 453 | △22,957 | △22,503 | △22,503
当期変動額合計 | △99,971 | △167,391 | 453 | △22,957 | △22,503 | △189,895
当期末残高 | △221,330 | 1,937,592 | 4,999 | △24,420 | △19,421 | 1,918,170

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

製品、原材料及び貯蔵品　　移動平均法

仕掛品及び半成工事　　　　個別法

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２年～50年

構築物　　　　　　　３年～60年

坑井　　　　　　　　　　　３年

機械及び装置　　　　２年～22年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）探鉱投資引当金

資源探鉱投資法人等の株式等の損失に備えるため、投資先各社の資産状態を検討のうえ計上しております。

(3）事業損失引当金

当社における石油・天然ガスの開発、生産及び販売事業等に係る損失に備えるため、個別に事業の状況等を勘案し計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(5）関係会社債務保証損失引当金

関係会社に対する債務保証等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

(6）賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(7）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(8）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生年度に全額を費用処理しております。

(9）株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は国内において、原油・天然ガス（LPG含む。以下同じ）の探鉱・開発、生産及び販売を行っております。これらの販売は、主として製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち原油・天然ガスについては顧客に製品を引き渡した時点又はインコタームズ等で定められた貿易条件を参考として支配が顧客に移転した時点で、製品の法的所有権、物的占有権又は製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得ると判断しているため、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は製品の引き渡し後１年以内に受け取るため、重大な金融要素を含んでおりません。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　為替予約

ヘッジ対象　　　関係会社株式

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております

(4）ヘッジ有効性の評価

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動をもとに比較を行い、有効性を評価しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

当社はグループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 | 47,138 | 25,615

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

当事業年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当該見積りは、将来の販売数量、原油・天然ガス価格、操業費及び販売費及び一般管理費等を主要な仮定としております。

これらの見積り及び仮定は、ロシア・ウクライナ情勢及び気候変動対応としてのネットゼロカーボン社会への移行による影響等、当事業年度末において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

１. 損益計算書

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は金額的重要

性により、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表

の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた1,616百万円は、

「関係会社株式評価損」324百万円及び「その他」1,291百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

役員報酬BIP信託

連結財務諸表「連結財務諸表注記　24．株式に基づく報酬取引」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
| 百万円 | 百万円
短期金銭債権 | 34,772 | 21,629
長期金銭債権 | 52 | 53
短期金銭債務 | 21,120 | 4,917
長期金銭債務 | 62 | 71

※２　担保に供している資産は以下のとおりであります。

（担保資産）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
| 百万円 | 百万円
関係会社株式 | 4,880 | 4,880
計 | 4,880 | 4,880

上記は関連会社の債務の担保目的で差し入れたものであります。

※３　工事負担金等により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
| 百万円 | 百万円
建物 | 32 | 32
構築物 | 1,289 | 1,289
機械及び装置 | 151 | 151
土地 | 84 | 84

４　偶発債務

銀行借入等に対する債務保証等

前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
| 百万円 |  | 百万円
INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD. | 231,290 | INPEX FINANCIAL SERVICES SINGAPORE PTE. LTD. | 212,730
Ichthys LNG Pty Ltd | 91,541 | Ichthys LNG Pty Ltd | 85,865
ジャパン石油開発㈱ | 72,985 | ジャパン石油開発㈱ | 72,328
㈱INPEX北カスピ海石油 | 56,530 | ㈱INPEX北カスピ海石油 | 45,098
Tangguh Trustee ※ | 33,611 | Tangguh Trustee ※ | 31,945
㈱INPEXコンソン | 31,184 | ㈱INPEXコンソン | 22,833
㈱INPEXサウル石油 | 18,976 | ㈱INPEXサウル石油 | 21,060
Oceanic Breeze LNG Transport S.A. | 1,376 | INPEX Energy Trading Singapore Pte. Ltd. | 17,367
Clusius C.V. | 1,008 | インペックスジオサーマルサルーラ㈱ | 11,482
㈱INPEXロジスティクス | 992 | Oceanic Breeze LNG Transport S.A. | 1,465
Q10 Offshore Wind B.V. | 739 | PT Supreme Energy Sumatera | 1,368
Sarulla Geothermal Operation Joint Operation Contractor Group | 305 | Clusius C.V. | 1,169
小安地熱㈱ | 253 | ㈱INPEXロジスティクス | 1,016
INPEX Ichthys Pty Ltd | 97 | Q10 Offshore Wind B.V. | 820
妙高グリーンエナジー㈱ | 35 | Sarulla Geothermal Operation Joint Operation Contractor Group | 748
従業員(住宅資金借入) | 3 | 小安地熱㈱ | 404
|  | INPEX Ichthys Pty Ltd | 265
|  | Girgarre Solar Farm Trust | 171
|  | 妙高グリーンエナジー㈱ | 35
|  | High Street Corporation Pty Ltd | 7
|  | Enel Green Power Australia Pty Ltd | 1
|  | 従業員(住宅資金借入) | 0
合計 | 540,930 | 合計 | 528,188

※　MI Berau B.V. 及びMIベラウジャパン㈱を通じて参画するタングーLNGプロジェクトの開発資金借入（第３トレイン建設に係る借入であり、権益比率に応じた当社分の保証負担額のみを記載しております。）

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社に係るものは以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 | 百万円
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 24,530 | 38,583
仕入高 | 182,992 | 141,616
その他の営業取引 | 33,530 | 37,546
営業取引以外の取引高 | 280,967 | 84,590

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
| 百万円 | 百万円
業務委託料 | 7,313 | 9,267
減価償却費 | 14,678 | 14,448
社員給与 | 14,881 | 16,584
賞与引当金繰入額 | 1,231 | 1,710
役員賞与引当金繰入額 | 130 | 120
退職給付費用 | △1,020 | △544
賃借料 | 4,191 | 4,723
他勘定振替高 | △23,865 | △27,036
販売費に属する費用の割合 | 48％ | 47％
一般管理費に属する費用の割合 | 52％ | 53％

（表示方法の変更）

前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「賃借料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目としております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

###### （有価証券関係）

前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,851,920百万円及び関連会社株式24,529百万円）については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の834,890百万円及びINPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの167,320百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

当事業年度（2023年12月31日）

当事業年度における子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,953,038百万円及び関連会社株式22,128百万円）については、市場価格がないものであります。子会社株式のうち、主要な銘柄は㈱INPEX西豪州ブラウズ石油の857,375百万円及びINPEX Oil & Gas Australia Pty Ltdの167,320百万円となっております。なお、子会社株式及び関連会社株式のうち資源探鉱投資法人等の株式については、投資先各社の資産状態を検討の上、探鉱投資引当金を計上しております。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |
探鉱投資引当金 | 25,283 | 百万円 | 24,442 | 百万円
関係会社株式評価損 | 100,014 | 百万円 | 96,612 | 百万円
投資有価証券評価損 | 1,114 | 百万円 | 1,171 | 百万円
退職給付引当金 | 1,546 | 百万円 | 884 | 百万円
事業損失引当金 | 2,417 | 百万円 | 862 | 百万円
関係会社事業損失引当金 | 5,720 | 百万円 | 7,866 | 百万円
資産除去債務 | 5,836 | 百万円 | 6,069 | 百万円
賞与引当金 | 344 | 百万円 | 479 | 百万円
貸倒引当金 | 15,281 | 百万円 | 17,455 | 百万円
関係会社債務保証損失引当金 | 12,856 | 百万円 | 15,640 | 百万円
減損損失 | 3,190 | 百万円 | 3,286 | 百万円
繰越外国税額控除 | 1,126 | 百万円 | － | 百万円
繰越欠損金 | 8,549 | 百万円 | 5,524 | 百万円
その他 | 2,132 | 百万円 | 2,809 | 百万円
繰延税金資産小計 | 185,415 | 百万円 | 183,104 | 百万円
評価性引当額 | △138,276 | 百万円 | △157,489 | 百万円
繰延税金資産合計 | 47,138 | 百万円 | 25,615 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,763 | 百万円 | 1,370 | 百万円
パーチェス法適用に伴う時価評価差額等 | 4,886 | 百万円 | 3,934 | 百万円
探鉱準備金 | 3,153 | 百万円 | 1,176 | 百万円
その他 | 1,943 | 百万円 | 188 | 百万円
繰延税金負債合計 | 11,746 | 百万円 | 6,670 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 35,392 | 百万円 | 18,944 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 28.0％ | 28.0％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 3.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.3％ | △30.6％
評価性引当額 | △16.0％ | 53.0％
外国税 | 0.5％ | 1.4％
外国税額控除 | －％ | △6.5％
のれん償却額 | 1.0％ | 4.9％
税効果対象外申告調整項目 | －％ | △17.3％
特定外国子会社留保金課税 | 0.3％ | 6.2％
その他 | 0.7％ | 0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △13.7％ | 42.4％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は当事業年度からグループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の

会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人

税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区 分 | 資産の種類 | 当期首 | 当　期 | 当　期 | 当　期 | 当期末 | 減価償却
残　高 | 増加額 | 減少額 | 償却額 | 残　高 | 累計額
有 形 固 定 資 産 | 建物 | 15,497 | 528 | 237 | 978 | 14,810 | 14,951
(164)
構築物 | 136,354 | 832 | 99 | 7,666 | 129,422 | 202,619
(7)
坑井 | 5,620 | 1,188 | 18 | 2,189 | 4,601 | 40,115
機械及び装置 | 39,638 | 7,864 | 25 | 5,227 | 42,249 | 83,146
車両運搬具 | 22 | 2 | 0 | 8 | 17 | 24
工具器具備品 | 1,155 | 160 | 3 | 320 | 991 | 5,485
土地 | 15,885 | 314 | 408 | - | 15,791 | -
(363)
リース資産 | 174 | 373 | 3 | 34 | 509 | 31
建設仮勘定 | 7,182 | 18,797 | 15,768 | - | 10,211 | -
計 | 221,531 | 30,062 | 16,564 | 16,424 | 218,603 | 346,374
(535)
無 形 固 定 資 産 | のれん | 22,597 | - | - | 6,952 | 15,644 | 123,414
鉱業権 | 6 | - | - | - | 6 | 3
ソフトウェア | 1,705 | 517 | 8 | 537 | 1,676 | 11,069
その他 | 4,331 | 722 | 413 | 242 | 4,397 | 3,799
計 | 28,640 | 1,240 | 422 | 7,733 | 21,725 | 138,288

（注）「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 54,572 | 7,768 | 6 | 62,334
探鉱投資引当金 | 90,292 | 10,840 | 13,846 | 87,286
賞与引当金 | 1,231 | 1,710 | 1,231 | 1,710
役員賞与引当金 | 130 | 120 | 130 | 120
事業損失引当金 | 8,631 | 2,510 | 8,062 | 3,080
株式給付引当金 | 245 | 205 | 28 | 422
関係会社事業損失引当金 | 20,430 | 11,111 | 3,450 | 28,091
関係会社債務保証損失引当金 | 45,910 | 12,269 | 2,327 | 55,852

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。