2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,962

2,813

受取手形

※4 3,321

※4 2,317

電子記録債権

※4 6,959

※4 7,610

売掛金

※3 15,103

※3 16,550

商品及び製品

3,410

3,218

仕掛品

826

745

原材料及び貯蔵品

1,682

1,753

前渡金

62

21

前払費用

78

300

その他

※3 872

※3 1,070

貸倒引当金

57

55

流動資産合計

35,223

36,347

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 8,061

※1 7,510

構築物

738

658

機械及び装置

※1 2,753

※1 2,113

車両運搬具

12

10

工具、器具及び備品

354

310

土地

7,441

7,271

リース資産

224

245

建設仮勘定

64

358

有形固定資産合計

19,652

18,479

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

82

698

ソフトウエア仮勘定

1,603

2,616

その他

3

3

無形固定資産合計

1,690

3,318

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,618

7,271

関係会社株式

26,009

25,515

関係会社出資金

4,785

4,843

前払年金費用

866

815

繰延税金資産

155

その他

※3 1,246

※3 896

貸倒引当金

310

294

投資その他の資産合計

37,373

39,047

固定資産合計

58,716

60,845

資産合計

93,939

97,193

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 192

※4 126

電子記録債務

※3,※4 14,852

※3,※4 14,503

買掛金

※3 6,337

※3 6,509

短期借入金

1,700

3,200

1年内返済予定の長期借入金

1,475

2,312

リース債務

96

101

未払金

※3 131

※3 289

未払費用

※3 1,198

※3 1,111

未払法人税等

326

341

前受金

35

0

預り金

950

862

賞与引当金

413

518

その他

※3 221

※3 479

流動負債合計

27,931

30,355

固定負債

 

 

社債

1,000

1,000

長期借入金

9,025

7,612

繰延税金負債

229

リース債務

170

188

退職給付引当金

3,840

3,976

資産除去債務

74

76

その他

289

330

固定負債合計

14,400

13,413

負債合計

42,332

43,769

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,472

7,472

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,574

5,574

その他資本剰余金

0

資本剰余金合計

5,574

5,575

利益剰余金

 

 

利益準備金

840

840

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,074

1,991

オープンイノベーション促進税制積立金

70

70

別途積立金

41,951

36,351

繰越利益剰余金

3,297

3,149

利益剰余金合計

41,638

42,403

自己株式

4,015

3,999

株主資本合計

50,670

51,451

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

936

1,969

繰延ヘッジ損益

0

2

評価・換算差額等合計

937

1,972

純資産合計

51,607

53,424

負債純資産合計

93,939

97,193

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※2 66,142

※2 68,097

売上原価

※2 53,231

※2 54,746

売上総利益

12,910

13,351

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,376

※1,※2 12,701

営業利益

534

649

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※2 1,698

※2 1,562

その他

※2 1,186

※2 1,352

営業外収益合計

2,885

2,915

営業外費用

 

 

支払利息

39

47

貸倒引当金繰入額

47

その他

92

144

営業外費用合計

179

192

経常利益

3,239

3,372

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

1,442

38

関係会社清算益

106

助成金収入

100

100

特別利益合計

1,648

138

特別損失

 

 

固定資産売却損

54

固定資産除却損

218

関係会社株式評価損

※3 494

関係会社出資金評価損

※4 6

特別損失合計

218

555

税引前当期純利益

4,670

2,956

法人税、住民税及び事業税

785

761

法人税等調整額

39

70

法人税等合計

824

690

当期純利益

3,846

2,266

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

オープン

イノベーション

促進税制積立金

当期首残高

7,472

5,574

2

5,577

840

2,012

70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

 

69

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

7

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

自己株式の消却

 

 

8,167

8,167

 

 

 

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

 

8,165

8,165

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

62

当期末残高

7,472

5,574

5,574

840

2,074

70

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

40,451

4,210

47,584

4,010

56,624

1,895

2

1,893

58,517

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,626

1,626

 

1,626

 

 

 

1,626

当期純利益

 

3,846

3,846

 

3,846

 

 

 

3,846

固定資産圧縮積立金の

積立

 

69

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

7

 

 

 

 

別途積立金の積立

1,500

1,500

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

8,193

8,193

 

 

 

8,193

自己株式の処分

 

 

 

20

20

 

 

 

20

自己株式の消却

 

 

 

8,167

 

 

 

繰越利益剰余金からその他資本剰余金への振替

 

8,165

8,165

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

958

2

956

956

当期変動額合計

1,500

7,508

5,946

4

5,953

958

2

956

6,909

当期末残高

41,951

3,297

41,638

4,015

50,670

936

0

937

51,607

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

オープン

イノベーション

促進税制積立金

当期首残高

7,472

5,574

5,574

840

2,074

70

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

積立

 

 

 

 

 

69

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

 

 

 

 

152

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

82

当期末残高

7,472

5,574

0

5,575

840

1,991

70

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

 

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

41,951

3,297

41,638

4,015

50,670

936

0

937

51,607

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,501

1,501

 

1,501

 

 

 

1,501

当期純利益

 

2,266

2,266

 

2,266

 

 

 

2,266

固定資産圧縮積立金の

積立

 

69

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の

取崩

 

152

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

5,600

5,600

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

15

16

 

 

 

16

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

1,032

2

1,034

1,034

当期変動額合計

5,600

6,447

765

15

781

1,032

2

1,034

1,816

当期末残高

36,351

3,149

42,403

3,999

51,451

1,969

2

1,972

53,424

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.デリバティブの評価基準

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物         3~50年

構築物        3~50年

機械及び装置     2~17年

車両運搬具      2~7年

工具、器具及び備品  2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(13年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。これらの販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

 

7.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約

外貨建金銭債権債務等

金利スワップ

借入金

商品スワップ

原材料

 

(3)ヘッジ方針

為替予約については、為替相場の変動によるリスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

 

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る処理方法

未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)

当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として14年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。

これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ86百万円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

8

8

機械及び装置

33

33

合計

41

41

 

2 偶発債務

関係会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び取引先のリース契約等に対する債務保証を行っております。

(偶発債務)

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

INX International Ink Co.

3,516

INX International Ink Co.

5,800

MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.

1,306

MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.

1,214

THE INX GROUP LTD.

942

その他 11社

3,021

その他 10社

2,337

 

 

合計

8,102

合計

10,036

 

 

※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

2,391

2,940

長期金銭債権

798

282

短期金銭債務

1,040

961

 

※4 事業年度末日満期手形等

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

309

248

電子記録債権

450

542

支払手形

29

23

電子記録債務

2,143

2,178

事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

運賃及び荷造費

2,691

2,347

給料及び手当

2,397

2,586

減価償却費

343

402

貸倒引当金繰入額

20

1

賞与引当金繰入額

199

263

退職給付費用

202

266

研究開発費

2,402

2,409

 

おおよその割合

販売費

54%

51%

一般管理費

46%

49%

 

※2 関係会社との取引高

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

売上高

6,580

6,253

仕入高

3,005

3,288

その他の営業取引高

2,247

1,936

営業取引以外の取引高

2,411

2,497

 

※3 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 関係会社株式評価損は、関連会社である㈱ワンダーフューチャーコーポレーション及び連結子会社であるSAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の株式に係る評価損であります。

 

※4 関係会社出資金評価損

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 関係会社出資金評価損は、持分法適用関連会社であるSHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への出資金に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)子会社株式

(2)関連会社株式

424

13,806

13,382

合計

424

13,806

13,382

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1)子会社株式

(2)関連会社株式

424

15,817

15,393

合計

424

15,817

15,393

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

(1)子会社株式

24,914

24,700

(2)関連会社株式

671

391

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

貸倒引当金

112

106

賞与引当金

126

158

退職給付引当金

1,175

1,216

棚卸資産評価損

33

38

投資有価証券評価損

18

18

関係会社株式評価損

55

206

関係会社出資金評価損

234

236

その他

329

362

繰延税金資産小計

2,084

2,344

評価性引当額

△352

△594

繰延税金資産合計

1,732

1,749

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△393

△847

固定資産圧縮積立金

△914

△878

前払年金費用

△265

△249

その他

△3

△3

繰延税金負債合計

△1,577

△1,979

繰延税金資産(負債)の純額

155

△229

 

(表示方法の変更)

前事業年度において「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は繰延税金資産合計における重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.2

△12.8

住民税均等割等

0.8

1.3

税額控除

△4.4

△5.9

評価性引当額

8.2

その他

△0.8

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.6

23.3

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(出資持分の譲渡による子会社の異動について)

当社は、2024年2月28日開催の取締役会において、当社子会社のMAOMING SAKATA INX CO.,LTD.(茂名阪田油墨有限公司)の全出資持分をMAOMING HUACAI INK CO.,LTD.(茂名華彩油墨有限公司)に譲渡することを決議し、2024年3月12日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項 重要な後発事象 出資持分の譲渡による子会社の異動について」をご参照ください。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は

償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

18,483

52

116

18,419

10,908

593

7,510

構築物

2,827

7

95

2,740

2,081

86

658

機械及び装置

25,543

238

2,511

23,270

21,157

870

2,113

車両運搬具

160

4

16

148

137

6

10

工具、器具及び備品

2,236

78

70

2,244

1,933

123

310

土地

7,441

169

7,271

7,271

リース資産

524

113

102

536

290

92

245

建設仮勘定

64

342

49

358

358

有形固定資産計

57,282

838

3,131

54,988

36,509

1,773

18,479

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,252

720

1,972

1,273

104

698

ソフトウエア仮勘定

1,603

1,421

408

2,616

2,616

その他

8

8

4

0

3

無形固定資産計

2,864

2,141

408

4,597

1,278

104

3,318

(注)当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

ソフトウエア仮勘定   基幹システム   1,421百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

367

37

55

349

賞与引当金

413

518

413

518

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。