(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不動産」及び「物品販売」の4つを報告セグメントとしております。

 「クリーニング」は個人及び法人のドライクリーニング品、ランドリー品等の洗濯、仕上、加工等を取扱う事業であります。

 「レンタル」はホテル、レストラン、会社等のユニフォームやシーツ、ホーフ等のクリーニング付レンタルを取扱う事業であります。

 「不動産」は不動産の賃貸及び管理を取扱う事業であります。

 「物品販売」はクリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売などを取り扱う事業であります。

 いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

報告セグメント

合計
(百万円)

調整額
(注)2
(百万円)

連結財務諸表計上額(注)3
(百万円)

クリーニング
(百万円)

レンタル
(百万円)

不動産
(百万円)

物品販売

(百万円)

外部顧客への売上高

17,978

20,282

483

435

39,180

-

39,180

セグメント間の内部
売上高又は振替高

458

13

110

1,267

1,849

1,849

-

18,436

20,295

594

1,702

41,030

1,849

39,180

セグメント利益

1,167

1,024

400

53

2,645

1,980

665

セグメント資産

7,971

15,159

2,604

1,518

27,253

4,115

31,369

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)1

493

622

87

8

1,210

185

1,396

特別損失

(減損損失)

80

-

-

-

80

-

80

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)1

215

144

78

1

440

99

540

 

(注) 1 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△1,980百万円には、セグメント間消去60百万円及び各セグメントに配賦していない全社費用△2,041百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額4,115百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△7,145百万円及び全社資産11,260百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

報告セグメント

合計
(百万円)

調整額
(注)2
(百万円)

連結財務諸表計上額(注)3
(百万円)

クリーニング
(百万円)

レンタル
(百万円)

不動産
(百万円)

物品販売

(百万円)

外部顧客への売上高

17,901

24,314

481

574

43,272

-

43,272

セグメント間の内部
売上高又は振替高

571

15

80

1,364

2,031

2,031

-

18,473

24,329

561

1,939

45,304

2,031

43,272

セグメント利益

1,673

1,833

356

79

3,942

2,126

1,815

セグメント資産

7,634

15,894

2,642

1,074

27,245

5,908

33,154

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)1

450

578

85

5

1,120

163

1,284

特別損失

(減損損失)

-

88

-

-

88

-

88

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)1

225

462

190

-

878

67

946

 

(注) 1 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1)セグメント利益の調整額△2,126百万円には、セグメント間消去53百万円及び各セグメントに配賦していない全社費用△2,180百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額5,908百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△5,356百万円及び全社資産11,265百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)及び繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

    当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

  

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱廣瀬商会(注)2

東京都
中央区

100

繊維製品卸売業

被所有
直接2.73

リネン品仕入
役員の兼任

リネンサプライ用綿製品等購入(注)1

 

 

89

 

 

 

 

買掛金

 

 

 

 

73

 

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 一般取引先と同様であります。

2 ㈱廣瀬商会は、当社元取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者で議決権の68.11%を保有しておりましたが、廣瀬慶太郎氏が2022年3月24日付で当社取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈱廣瀬商会(注)2

東京都
中央区

100

繊維製品卸売業

被所有
直接2.73

リネン品仕入
役員の兼任

㈱双立他によるリネンサプライ用綿製品等購入(注)1

95

買掛金

35

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1 一般取引先と同様であります。

2 ㈱廣瀬商会は、当社元取締役廣瀬慶太郎氏及びその近親者で議決権の68.11%を保有しておりましたが、廣瀬慶太郎氏が2022年3月24日付で当社取締役を退任したことに伴い、関連当事者に該当しなくなりました。なお、取引金額については関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度
自 2022年1月1日
至 2022年12月31日

当連結会計年度
自 2023年1月1日
至 2023年12月31日

1株当たり純資産額

1,607.87円

2,200.41円

1株当たり当期純利益

447.09円

514.83円

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前連結会計年度61,090株、当連結会計年度59,137株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期末株式数は、前連結会計年度61,090株、当連結会計年度57,850株であります。

 

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
自 2022年1月1日
至 2022年12月31日

当連結会計年度
自 2023年1月1日
至 2023年12月31日

親会社株主に帰属する当期純利益
 

(百万円)

1,688

1,945

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

1,688

1,945

普通株式の期中平均株式数

(株)

3,777,154

3,778,510

 

 

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
2022年12月31日

当連結会計年度
2023年12月31日

純資産の部の合計額

(百万円)

6,146

8,370

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

73

54

(うち非支配株主持分)

(百万円)

(73)

(54)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

6,072

8,316

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

(株)

3,776,887

3,779,553

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。