【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

:

移動平均法による原価法

その他有価証券

 

 

 

市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)

市場価格のない株式等     :主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分を純額で取り込む方法によっております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商  品

:

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

:

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建  物

:

15年

工具、器具及び備品

:

4~10年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるeギフトプラットフォーム事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

eギフトプラットフォーム事業

主にeギフトの生成・流通・販売・決済・実績管理を一気通貫で行っています。顧客の商品・サービスと交換できるeギフトを第三者へ発券し、ユーザーが利用できる状態に手配、管理するサービスであることから、eギフトを第三者へ発券しユーザーが利用できる状態に手配した時点、発券したeギフトをユーザーが利用した時点、又は発券したeギフトが有効期限切れによって管理が終了した時点で収益を認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

関係会社株式(ソウ・エクスペリエンス株式会社)

1,947百万円

1,947百万円

 

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ソウ・エクスペリエンス株式会社の株式は市場価格のない株式であるため、超過収益力を反映した実質価額と帳簿価額の比較を行い、実質価額の著しい下落に関する判定を行っております。実質価額に超過収益力を反映するにあたっては、取得時の事業計画の達成状況や経営環境の変化等を総合的に勘案して超過収益力の毀損の有無を判断しております。当該事業計画における主要な仮定の内容については、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)1.ソウ・エクスペリエンス株式会社に係るのれん及び商標権の減損損失の認識の要否に関する判断」に記載のとおりであります。

将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.投資有価証券(非上場株式)の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

投資有価証券(非上場株式

3,069百万円

2,430百万円

投資有価証券評価損

140百万円

718百万円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.投資有価証券(非上場株式)の評価」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」0百万円は、「その他」9百万円に組み替えております。

 

(損益計算書関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示していた「受取手数料」0百万円は、「その他」2百万円に組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

商品

2

百万円

1

百万円

仕掛品

2

 〃

10

 〃

 

 

 ※2.関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

関係会社に対する短期金銭債権  

4

百万円

8

百万円

関係会社に対する短期金銭債務

4

 〃

1

 〃

 

 

 

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

2

百万円

9

百万円

営業取引以外の取引による取引高

1

 〃

5

 〃

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

給料手当

790

百万円

959

百万円

支払手数料

718

 〃

796

 〃

減価償却費

39

  〃

39

  〃

貸倒引当金繰入額

  〃

21

  〃

 

 

おおよその割合


 

 

 

 

販売費

40.0

42.7

一般管理費

60.0

57.3

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区 分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

子会社株式

2,211百万円

2,483百万円

関連会社株式

- 

302百万円

2,211百万円

2,786百万円

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 減価償却超過額

30

百万円

 

18

百万円

 一括償却資産

2

 

3

 資産除去債務

18

 

18

 繰延資産

1

 

0

 未払事業税

13

 

30

 未払賞与

45

 

67

 未払家賃

7

 

1

 貸倒引当金

 

13

 関係会社株式評価損

70

 

97

 投資有価証券評価損

42

 

182

 その他

11

 

22

繰延税金資産小計

244

百万円

 

457

百万円

評価性引当額

△117

 

△258

  〃

繰延税金資産合計

127

百万円

 

199

百万円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△16

百万円

 

△15

百万円

 その他有価証券評価差額金

△54

 

△34

繰延税金負債合計

△70

百万円

 

△49

百万円

繰延税金資産純額

56

百万円

 

149

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.6

住民税均等割

1.7

 

0.4

税制適格ストックオプション

13.8

 

1.2

税額控除

△24.9

 

△6.6

その他

30.1

 

13.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

52.1

 

40.0

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。