2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,447

3,044

受取手形

※3 864

※3 700

売掛金

※2 7,903

※2 7,589

電子記録債権

※3 1,052

※3 961

商品及び製品

3,931

4,127

仕掛品

271

242

原材料及び貯蔵品

2,168

1,803

前払費用

45

35

短期貸付金

※2 60

※2 121

その他

※2 940

※2 808

貸倒引当金

1

0

流動資産合計

21,684

19,434

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 4,547

※1 4,227

構築物

578

591

機械及び装置

1,052

908

車両運搬具

5

4

工具、器具及び備品

100

132

土地

※1 3,311

※1 3,941

リース資産

364

336

建設仮勘定

245

1,254

有形固定資産合計

10,206

11,398

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

406

317

水道施設利用権等

7

7

ソフトウエア仮勘定

1

無形固定資産合計

416

324

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 7,146

※1 9,316

関係会社株式

3,043

3,043

長期前払費用

39

25

入会金

68

67

その他

64

63

貸倒引当金

32

32

投資その他の資産合計

10,329

12,485

固定資産合計

20,951

24,208

資産合計

42,635

43,642

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 5,842

※2 4,964

短期借入金

※1,※2 519

※1,※2 333

リース債務

31

31

未払金

※2 1,213

※2 1,067

未払法人税等

549

140

預り金

269

254

その他

※2 246

※2 332

流動負債合計

8,671

7,122

固定負債

 

 

リース債務

369

338

繰延税金負債

666

1,289

退職給付引当金

3,322

3,356

預り保証金

※1 2,236

※1 2,295

その他

185

146

固定負債合計

6,780

7,427

負債合計

15,451

14,550

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,147

2,147

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,217

1,217

その他資本剰余金

80

102

資本剰余金合計

1,297

1,319

利益剰余金

 

 

利益準備金

368

368

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

812

789

別途積立金

5,337

5,337

繰越利益剰余金

14,663

15,673

利益剰余金合計

21,181

22,168

自己株式

873

1,513

株主資本合計

23,752

24,121

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,431

4,970

評価・換算差額等合計

3,431

4,970

純資産合計

27,184

29,092

負債純資産合計

42,635

43,642

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年12月31日)

売上高

※1 27,844

※1 27,057

売上原価

※1 20,347

※1 21,209

売上総利益

7,496

5,848

販売費及び一般管理費

※1,※2 5,073

※1,※2 5,018

営業利益

2,423

830

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1

※1 1

受取配当金

※1 346

※1 413

関係会社業務受託料

※1 22

※1 24

その他

※1 116

※1 95

営業外収益合計

486

535

営業外費用

 

 

支払利息

※1 10

※1 9

固定資産除却損

28

25

廃棄物処理費用

7

5

その他

3

3

営業外費用合計

48

43

経常利益

2,860

1,321

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

145

404

補助金収入

214

特別利益合計

145

618

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

125

固定資産除却損

※3 14

特別損失合計

140

税引前当期純利益

2,865

1,940

法人税、住民税及び事業税

824

571

法人税等調整額

48

50

法人税等合計

775

520

当期純利益

2,090

1,419

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,147

1,217

55

1,272

368

834

5,337

12,983

19,523

879

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

2

 

2

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

23

 

23

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

432

432

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

2,090

2,090

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

25

25

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25

25

21

1,679

1,658

6

当期末残高

2,147

1,217

80

1,297

368

812

5,337

14,663

21,181

873

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

22,063

2,378

2,378

24,442

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

432

 

 

432

当期純利益

2,090

 

 

2,090

自己株式の取得

0

 

 

0

自己株式の処分

31

 

 

31

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,052

1,052

1,052

当期変動額合計

1,689

1,052

1,052

2,742

当期末残高

23,752

3,431

3,431

27,184

 

当事業年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,147

1,217

80

1,297

368

812

5,337

14,663

21,181

873

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

23

 

23

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

432

432

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,419

1,419

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

647

自己株式の処分

 

 

22

22

 

 

 

 

6

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22

22

23

1,010

986

640

当期末残高

2,147

1,217

102

1,319

368

789

5,337

15,673

22,168

1,513

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

23,752

3,431

3,431

27,184

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の積立

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

432

 

 

432

当期純利益

1,419

 

 

1,419

自己株式の取得

647

 

 

647

自己株式の処分

28

 

 

28

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,539

1,539

1,539

当期変動額合計

368

1,539

1,539

1,908

当期末残高

24,121

4,970

4,970

29,092

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

② 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

  ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物           15~50年

 機械及び装置       7~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) アグリ

 主に複合肥料、りん酸質肥料の製造及び販売、農業関連資材の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。

 

 

(2) 化学品

 主に水処理薬剤、機能性材料の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。

(3) 不動産

 主に土地や建物の不動産賃貸を行っております。これらの収益は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。また、不動産賃貸等に付随する収益については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

 (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

  「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

1.(※1)担保に供している資産及び担保に係る債務

 担保に供している資産

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

建物

434百万円( 97百万円)

405百万円( 88百万円)

土地

188   (188   )

188   (188   )

投資有価証券

1,636   (-    )

2,208   (-    )

2,259   (286   )

2,802   (276   )

(注)上記のうち、( )内書は、工場財団抵当によるものを示しております。

 

 担保に係る債務

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

短期借入金

170百万円( 80百万円)

170百万円( 80百万円)

預り保証金

31   ( -   )

31   ( -   )

201   ( 80   )

201   ( 80   )

(注)上記のうち、( )内書は、工場財団による担保設定分を示しております。

 

2.偶発債務

保証債務

 被保証先の取引上の債務に対し、次のとおり債務保証(連帯保証)を行っております。

前事業年度(令和4年12月31日)

被保証先

保証先

保証金額

(百万円)

しき島商事㈱

ENEOS㈱

101

101

 

当事業年度(令和5年12月31日)

被保証先

保証先

保証金額

(百万円)

しき島商事㈱

ENEOS㈱

87

87

 

3.(※2)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

短期金銭債権

563百万円

472百万円

短期金銭債務

601

338

 

4.(※3)期末日満期手形、電子記録債権の会計処理については、事業年度の末日は金融機関の休業日であったため、満期日に決済されたものとして処理しており、その金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

当事業年度

(令和5年12月31日)

受取手形

69百万円

63百万円

電子記録債権

149

168

 

(損益計算書関係)

1.(※1)関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

685百万円

435百万円

仕入高

1,142

911

販売費及び一般管理費

206

197

営業取引以外の取引による取引高

129

143

 

2.(※2)販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度35%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 令和4年1月1日

  至 令和4年12月31日)

 当事業年度

(自 令和5年1月1日

  至 令和5年12月31日)

発送費

2,216百万円

2,160百万円

給料及び手当

1,080

1,045

貸倒引当金繰入額

0

0

減価償却費

136

142

退職給付引当金繰入額

58

52

 

3.(※3)固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

解体撤去費用

14百万円

-百万円

14

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(令和4年12月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

2,986

関連会社株式

57

 

  当事業年度(令和5年12月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(百万円)

子会社株式

2,986

関連会社株式

57

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

 

当事業年度

(令和5年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金及び役員退職金

1,065百万円

 

1,068百万円

棚卸資産

12

 

95

投資有価証券

123

 

84

その他

120

 

106

繰延税金資産小計

1,322

 

1,354

評価性引当額

△195

 

△188

繰延税金資産合計

1,126

 

1,166

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△358

 

△347

その他有価証券評価差額金

△1,434

 

△2,108

その他

0

 

繰延税金負債合計

△1,792

 

△2,456

繰延税金資産(負債)の純額

△666

 

△1,289

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和4年12月31日)

 

当事業年度

(令和5年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

 

△2.4

住民税均等割

0.4

 

0.6

研究開発減税等の特別税額控除

△2.4

 

△2.2

評価性引当額の増減

△0.3

 

△0.4

その他

△0.1

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

 

26.8

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,547

38

2

355

4,227

10,832

構築物

578

52

0

39

591

2,473

機械及び装置

1,052

213

0

356

908

12,571

車両運搬具

5

2

0

3

4

127

工具、器具及び備品

100

91

0

58

132

1,252

土地

3,311

647

17

3,941

リース資産

364

28

336

92

建設仮勘定

245

2,055

1,046

1,254

10,206

3,101

1,067

841

11,398

27,350

無形固定資産

ソフトウエア

406

26

115

317

水道施設利用権等

7

0

7

ソフトウエア仮勘定

1

24

26

416

50

26

115

324

 (注)当期増減額の主なものは次のとおりであります。

(増加)土地        兵庫県加古川市              617百万円

建設仮勘定     本社新社屋建設           1,086百万円

ソフトウエア    子会社での基幹システム導入       25百万円

(減少)建設仮勘定     上記資産科目等への振替額であります。

ソフトウエア仮勘定 上記資産科目等への振替額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33

1

1

33

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。