【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移

                 動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物          15~50年

工具、器具及び備品   2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

当社の主たる事業は医薬品の製造販売です。これらの販売については、移転を約束した製品に対する支配を顧客が獲得した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、出荷時から顧客への引渡しまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

なお、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しており、見積り計上は行っておりません。

また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

長期前払費用の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

長期前払費用

7,709

7,279

 

 

2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

導入契約に係る一時金及びマイルストーン等の支出のうち、対象となる製品の販売予測を基礎とした収益性を評価し、将来の収益獲得により回収可能性が高いと判断しているものを販売権として長期前払費用に計上し、その効果の及ぶ期間で均等に費用化しております。なお、貸借対照表に計上されている長期前払費用の大部分を販売権が占めております。

当該製品の収支が継続してマイナスの場合や経営者が策定した販売計画による将来の収支予測が未達成となる場合には、販売権に減損の兆候が生じる可能性があり、当該製品の販売により獲得できる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、その時点での帳簿価額から回収可能価額にまで減額する金額を減損損失として計上する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響は軽微です。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」(当事業年度3,677百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」(前事業年度11,217百万円)は、「流動資産」の「その他」として組み替えております。

なお、「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、JTグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業(株)への資金の預託です。

 

(損益計算書)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示していた「特許権使用料」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた6,651百万円は、「特許権使用料」1,707百万円及び「その他」4,943百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対するものは、次のとおりです。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

流動資産 その他(資金の預託)

11,217

百万円

3,677

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 関係会社に対するものは、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

仕入高

6,733

百万円

7,890

百万円

 

 

※3 他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等への振替等です。

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△)又は棚卸資産評価損の洗替による戻入額が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

114

百万円

74

百万円

 

 

※5 研究開発費の総額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

1,661

百万円

3,490

百万円

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物

0

百万円

1

百万円

工具、器具及び備品

百万円

0

百万円

リース資産

百万円

33

百万円

ソフトウエア

0

百万円

百万円

その他

1

百万円

2

百万円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

28,800

28,800

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

707

0

6

701

 

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年3月29日
定時株主総会

普通株式

674

百万円

24.00

2021年12月31日

2022年3月30日

2022年7月29日
取締役会

普通株式

674

百万円

24.00

2022年6月30日

2022年9月2日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,135

百万円

76.00

2022年12月31日

2023年3月29日

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

28,800

28,800

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(千株)

701

0

6

694

 

(変動事由の概要)

普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものです。また、普通株式の自己株式の株式数の減少6千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

 

 

3.新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年3月28日
定時株主総会

普通株式

2,135

百万円

76.00

2022年12月31日

2023年3月29日

2023年7月31日
取締役会

普通株式

1,405

百万円

50.00

2023年6月30日

2023年9月5日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2024年3月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,967

百万円

70.00

2023年12月31日

2024年3月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金勘定

9,203

百万円

5,004

百万円

資金の預託(流動資産 その他)

11,217

百万円

3,677

百万円

取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券)

25,000

百万円

26,000

百万円

現金及び現金同等物

45,420

百万円

34,681

百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容

有形固定資産

委託先製造設備(「建物」「建物附属設備」「構築物」「機械及び装置」「工具、器具及び備品」)です。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

1年内

19

百万円

9

百万円

1年超

9

百万円

百万円

合計

29

百万円

9

百万円

 

 

 

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期毎に把握する体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券は、主に、余資運用のため保有する債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券・株式等発行体の信用リスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、活発な市場が存在しない場合には適切な評価技法を用いて測定された価額が含まれております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注1)を参照下さい。)。また、現金及び預金、売掛金、有価証券に含まれる預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託、買掛金、未払金、未払法人税等はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

 

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

42,844

42,844

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

46,128

46,128

 

 

(注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

非上場株式

110

75

投資事業組合への出資持分

818

766

 

 

 

(注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

9,203

(2) 売掛金

22,865

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

国債・地方債等

社債

10,989

14,824

1,992

4,224

その他

その他

27,500

818

合計

70,558

15,642

1,992

4,224

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

(1) 現金及び預金

5,004

(2) 売掛金

28,488

(3) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

 

 

 

 

国債・地方債等

1,010

社債

10,999

16,476

1,995

6,296

その他

その他

28,000

766

合計

72,492

18,253

1,995

6,296

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度において記載しておりました「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より記載をしておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。

 

 

3.金融商品の時価のレベル毎の内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

816

39,510

40,327

 

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項の経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は2,517百万円です。

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

568

42,761

43,329

 

(注)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の取り扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。なお、貸借対照表における当該投資信託の金額は2,798百万円です。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している債券等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)
1.売買目的有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

3.子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

4.その他有価証券

前事業年度(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

816

280

535

 (2) 債券

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

1,004

1,004

0

    その他

 (3) その他

1,001

1,000

1

小計

2,821

2,285

536

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

 (2) 債券

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

36,005

36,373

△367

    その他

 (3) その他

29,017

29,017

△0

小計

65,022

65,390

△367

合計

67,844

67,675

168

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額110百万円)及び投資事業組合への出資持分(貸借対照表計上額818百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

取得原価

差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 (1) 株式

568

110

457

 (2) 債券

 

 

 

    国債・地方債等

1,010

1,000

10

    社債

9,522

9,500

22

    その他

 (3) その他

3,799

3,517

281

小計

14,900

14,127

772

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 (1) 株式

 (2) 債券

 

 

 

    国債・地方債等

    社債

30,228

30,384

△155

    その他

 (3) その他

27,000

27,000

小計

57,228

57,384

△155

合計

72,128

71,512

616

 

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額75百万円)及び投資事業組合への出資持分(貸借対照表計上額766百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

5.事業年度中に売却した満期保有目的の債券

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

6.事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

265

187

合計

265

187

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

528

349

26

合計

528

349

26

 

 

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(2022年12月31日)

為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

当事業年度(2023年12月31日)

為替予約取引を行っておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。

また、当社は複数事業主制度の東京薬業企業年金基金(総合型)に加入しております。同基金は、東京薬業厚生年金基金が、2018年4月1日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度移行したものです。

なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

6,285

百万円

5,042

百万円

勤務費用

307

百万円

225

百万円

利息費用

37

百万円

90

百万円

数理計算上の差異の発生額

△1,339

百万円

△2

百万円

退職給付の支払額

△248

百万円

△219

百万円

退職給付債務の期末残高

5,042

百万円

5,137

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

年金資産の期首残高

6,029

百万円

5,813

百万円

期待運用収益

120

百万円

116

百万円

数理計算上の差異の発生額

△329

百万円

253

百万円

事業主からの拠出額

227

百万円

238

百万円

退職給付の支払額

△234

百万円

△200

百万円

年金資産の期末残高

5,813

百万円

6,220

百万円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,867

百万円

4,960

百万円

年金資産

△5,813

百万円

△6,220

百万円

 

△946

百万円

△1,260

百万円

非積立型制度の退職給付債務

175

百万円

177

百万円

未積立退職給付債務

△770

百万円

△1,083

百万円

未認識数理計算上の差異

1,478

百万円

1,562

百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

707

百万円

478

百万円

 

 

 

 

 

退職給付引当金

707

百万円

478

百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

707

百万円

478

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

勤務費用

307

百万円

225

百万円

利息費用

37

百万円

90

百万円

期待運用収益

△120

百万円

△116

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△112

百万円

△171

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

112

百万円

28

百万円

 

 

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

債 券

45

42

株 式

24

27

生保一般勘定

10

9

その他

21

22

合 計

100

100

 

 (注) その他には、主として保険リンク商品やヘッジファンドへの投資が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

割引率

1.8

1.8

長期期待運用収益率

2.0

2.0

 

 

 

3.複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、50百万円(前事業年度58百万円)です。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

(2022年3月31日現在)

(2023年3月31日現在)

年金資産の額

182,141

百万円

178,035

百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

151,351

百万円

153,464

百万円

差引額

30,789

百万円

24,570

百万円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

 

(2022年12月31日現在)

(2023年12月31日現在)

 

0.9

0.9

 

 

(3) 補足説明

(2022年3月31日現在)

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,169百万円、当年度剰余金11,809百万円、別途積立金25,149百万円です。

また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7%、償却残余期間は2022年3月31日現在で2年5ヶ月です。

(2023年3月31日現在)

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高6,167百万円、当年度不足金6,221百万円、別途積立金36,959百万円です。

また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.3%、償却残余期間は2023年3月31日現在5年10ヶ月です。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延資産償却超過額

38

百万円

484

百万円

退職給付引当金

216

百万円

146

百万円

賞与引当金

123

百万円

129

百万円

前払研究開発費

98

百万円

103

百万円

未払事業税等

73

百万円

85

百万円

未払費用

54

百万円

61

百万円

棚卸資産評価損

51

百万円

28

百万円

その他

102

百万円

75

百万円

繰延税金資産小計

759

百万円

1,115

百万円

評価性引当額

△50

百万円

△57

百万円

繰延税金資産合計

708

百万円

1,057

百万円

 

 

(繰延税金負債)

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

△51

百万円

△188

百万円

その他

△6

百万円

△5

百万円

繰延税金負債合計

△58

百万円

△194

百万円

繰延税金資産の純額

650

百万円

863

百万円

 

 

表示方法の変更

前事業年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「繰延資産償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

この結果、前事業年度まで表示しておりました「その他」140百万円は、「繰延資産償却超過額」38百万円及び「その他」102百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に
算入されない項目

0.5

0.4

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△0.0

△0.0

住民税均等割

0.6

0.6

法人税額の特別控除額

△0.9

△5.4

評価性引当額の増減

0.4

0.1

その他

△0.1

0.1

税効果会計適用後の法人税等の
負担率

31.1

26.4

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日

製商品売上高

腎・透析領域

12,013

11,888

皮膚疾患領域

12,391

14,266

アレルゲン領域

18,499

21,685

その他

5,658

6,498

その他の売上高

332

299

48,896

54,638

 

(注) その他の売上高に、顧客との契約から生じる収益以外の収益として不動産賃貸収入(前事業年度200百万円、当事業年度203百万円)が含まれています。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社は、医薬品事業のほかに不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社は、医薬品事業のほかに不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ㈱

11,088

医薬品事業

㈱メディセオ

10,884

医薬品事業

㈱スズケン

10,238

医薬品事業

東邦薬品㈱

5,787

医薬品事業

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱メディセオ

12,425

医薬品事業

アルフレッサ㈱

12,138

医薬品事業

㈱スズケン

11,615

医薬品事業

東邦薬品㈱

6,626

医薬品事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

日本たばこ産業㈱

東京都
港区

100,000

たばこ事業
医薬事業

加工食品事業

被所有
直接
54.9

医薬品の仕入
金銭の貸借等

医薬品
の仕入

6,733

買掛金

2,242

資金の預託

流動資産
その他

11,217

為替予約

7,862

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

親会社

日本たばこ産業㈱

東京都
港区

100,000

たばこ事業
医薬事業

加工食品事業

被所有
直接
54.8

医薬品の仕入
金銭の貸借等

医薬品
の仕入

7,890

買掛金

2,482

資金の預託

流動資産
その他

3,677

為替予約

12,172

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.医薬品の仕入については、品目毎に売買契約を締結し、適正な価格、取引条件により行っております。なお、期末残高には消費税等が含まれております。

2.資金の預託については、キャッシュ・マネージメント・システムによるものであり、市場金利に連動した利率を適用しております。なお、取引金額は、頻繁に発生する取引のため記載を省略しております。

3.為替予約については、為替予約締結日における市場レートに基づいた予約レートを適用しております。なお、取引金額には、期中の契約額の累計を記載しております。

 

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。

 

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本たばこ産業㈱

(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

4,243円08銭

4,274円45銭

1株当たり当期純利益

140円39銭

146円60銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

3,944

4,119

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,944

4,119

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,096

28,103

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。