第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に適切に対応できる体制にするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,845,831

8,857,120

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 2,442,641

※1 2,177,913

電子記録債権

196,647

308,408

棚卸資産

※2 27,053

※2 34,112

前払費用

237,163

222,540

その他

91,737

171,812

貸倒引当金

5,656

流動資産合計

10,841,074

11,766,250

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

153,314

153,782

減価償却累計額

16,901

29,018

建物(純額)

136,413

124,764

車両運搬具

16,568

14,985

減価償却累計額

7,812

8,715

車両運搬具(純額)

8,756

6,270

工具、器具及び備品

155,093

201,113

減価償却累計額

84,654

117,499

工具、器具及び備品(純額)

70,438

83,613

有形固定資産合計

215,608

214,647

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

51,676

35,016

のれん

1,006,104

1,099,107

その他

606

2,157

無形固定資産合計

1,058,386

1,136,281

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

110,227

281,153

関係会社株式

35,681

差入保証金

169,044

182,354

繰延税金資産

387,002

389,721

その他

290,051

162,690

投資その他の資産合計

956,326

1,051,602

固定資産合計

2,230,322

2,402,531

資産合計

13,071,397

14,168,782

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

157,634

179,364

未払金

629,053

430,991

1年内返済予定の長期借入金

23,431

26,330

リース債務

2,809

2,620

未払消費税等

174,066

160,418

未払費用

119,366

161,467

未払法人税等

569,423

411,542

前受金

※3 35,830

※3 60,570

賞与引当金

8,072

8,456

役員賞与引当金

135,871

ポイント引当金

910,711

943,444

その他

56,058

63,178

流動負債合計

2,822,329

2,448,385

固定負債

 

 

長期借入金

107,051

71,092

リース債務

7,401

4,592

退職給付に係る負債

7,943

15,027

資産除去債務

50,128

51,797

役員株式給付引当金

37,926

59,598

従業員株式給付引当金

11,020

8,265

役員退職慰労引当金

5,250

その他

2,304

8,508

固定負債合計

229,023

218,879

負債合計

3,051,353

2,667,265

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,405,636

2,405,636

資本剰余金

3,072,443

3,073,797

利益剰余金

5,245,727

6,486,661

自己株式

700,753

700,753

株主資本合計

10,023,053

11,265,340

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

35,904

28,292

その他の包括利益累計額合計

35,904

28,292

新株予約権

0

0

非支配株主持分

32,894

264,467

純資産合計

10,020,043

11,501,516

負債純資産合計

13,071,397

14,168,782

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

※1 9,327,876

※1 10,235,856

売上原価

2,915,715

3,746,774

売上総利益

6,412,160

6,489,082

販売費及び一般管理費

※2 3,560,650

※2 4,060,382

営業利益

2,851,510

2,428,700

営業外収益

 

 

受取利息

1,065

3,261

受取配当金

8,178

5,970

持分法による投資利益

28,368

為替差益

14,945

8,247

保険配当金

2,255

消費税等免除益

29,055

雑収入

5,142

7,995

営業外収益合計

58,387

56,099

営業外費用

 

 

支払利息

549

717

株式交付費

2,845

0

投資事業組合運用損

2,415

49

固定資産除却損

9,775

3,210

株式報酬費用消滅損

12,371

雑損失

2

1,415

営業外費用合計

15,588

17,764

経常利益

2,894,309

2,467,035

特別利益

 

 

子会社株式売却益

12,876

特別利益合計

12,876

特別損失

 

 

減損損失

※3 30,372

投資有価証券評価損

134,220

35,000

子会社株式売却損

7,806

特別損失合計

134,220

73,178

税金等調整前当期純利益

2,760,089

2,406,732

法人税、住民税及び事業税

966,795

888,590

法人税等調整額

67,253

2,411

法人税等合計

899,541

886,178

当期純利益

1,860,548

1,520,554

非支配株主に帰属する当期純利益

13,012

9,930

親会社株主に帰属する当期純利益

1,847,535

1,510,623

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期純利益

1,860,548

1,520,554

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

39,630

7,612

その他の包括利益合計

39,630

7,612

包括利益

1,820,917

1,528,166

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,807,905

1,518,235

非支配株主に係る包括利益

13,012

9,930

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,405,636

2,781,699

3,736,277

806,320

8,117,292

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

70,135

 

70,135

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,405,636

2,781,699

3,666,141

806,320

8,047,156

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

267,950

 

267,950

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,847,535

 

1,847,535

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

2,265

 

 

2,265

自己株式の取得

 

 

 

35

35

自己株式の処分

 

293,009

 

105,602

398,612

新株予約権の発行

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

290,744

1,579,585

105,566

1,975,896

当期末残高

2,405,636

3,072,443

5,245,727

700,753

10,023,053

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

3,726

3,726

17,616

8,138,635

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

70,135

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,726

3,726

17,616

8,068,499

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

267,950

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,847,535

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

2,265

自己株式の取得

 

 

 

 

35

自己株式の処分

 

 

 

 

398,612

新株予約権の発行

 

 

0

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,630

39,630

 

13,012

26,618

当期変動額合計

39,630

39,630

0

15,277

1,951,544

当期末残高

35,904

35,904

0

32,894

10,020,043

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,405,636

3,072,443

5,245,727

700,753

10,023,053

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

269,689

 

269,689

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,510,623

 

1,510,623

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1,353

 

 

1,353

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,353

1,240,933

1,242,287

当期末残高

2,405,636

3,073,797

6,486,661

700,753

11,265,340

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

35,904

35,904

0

32,894

10,020,043

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

269,689

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

1,510,623

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

3,353

2,000

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,612

7,612

 

234,927

242,539

当期変動額合計

7,612

7,612

231,573

1,481,473

当期末残高

28,292

28,292

0

264,467

11,501,516

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,760,089

2,406,732

減価償却費

71,752

79,442

減損損失

30,372

のれん償却額

32,139

176,731

株式報酬費用

69,265

162,423

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,036

384

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

98,628

135,871

ポイント引当金の増減額(△は減少)

237,979

32,732

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

21,672

21,672

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,250

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,084

貸倒引当金の増減額(△は減少)

226

受取利息及び受取配当金

9,244

9,232

支払利息

549

717

為替差損益(△は益)

14,061

8,232

持分法による投資損益(△は益)

28,368

投資有価証券評価損益(△は益)

134,220

35,000

子会社株式売却損益(△は益)

5,069

売上債権の増減額(△は増加)

490,646

115,336

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,368

6,876

仕入債務の増減額(△は減少)

28,256

73,946

未払金の増減額(△は減少)

92,009

199,103

未払消費税等の増減額(△は減少)

86,271

11,338

未払費用の増減額(△は減少)

8,976

15,050

前受金の増減額(△は減少)

32,192

23,827

その他

2,322

53,489

小計

2,778,726

2,718,621

利息及び配当金の受取額

8,440

8,336

利息の支払額

549

717

法人税等の支払額

1,006,874

1,003,663

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,779,744

1,722,577

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

71,607

55,968

無形固定資産の取得による支出

40,240

9,236

投資有価証券の取得による支出

200,040

事業譲受による支出

10,000

差入保証金の差入による支出

4,797

14,825

差入保証金の回収による収入

2,158

1,841

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 938,845

※2 96,114

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※3 45,989

その他

14,044

966

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,067,376

431,298

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

1,048

114,430

リース債務の返済による支出

567

2,998

自己株式の取得による支出

35

配当金の支払額

267,366

268,494

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入

8,591

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

260,425

287,922

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,694

2,754

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

455,637

1,006,111

現金及び現金同等物の期首残高

7,210,273

7,665,911

現金及び現金同等物の期末残高

※1 7,665,911

※1 8,672,022

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び名称

連結子会社の数    10

連結子会社の名称   株式会社ケアネットワークスデザイン

           株式会社ヘルスケアコンサルティング

           株式会社ヘルスデータサイエンス

           YMGサポート株式会社

           コアヒューマン株式会社

           クレイス株式会社

           リベルタス株式会社

           株式会社バリューネクスト

           株式会社メディカルクリエイト

           DALI株式会社

 

(2)連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度においてリベルタス株式会社、株式会社バリューネクスト、株式会社メディカルクリエイト及びDALI株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

なお、株式会社SC-Laboは株式譲渡により、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。

また、株式会社アドメディカは株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

並びに、コアヒューマン株式会社は2024年1月1日付で、ケアネットパートナーズ株式会社に商号を変更しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び名称

持分法適用関連会社の数    1社

持分法適用関連会社の名称   株式会社アドメディカ

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

当連結会計年度において、株式会社アドメディカは株式の一部譲渡により、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は建物が3年~18年、車両運搬具が2年~5年、工具、器具及び備品が3年~15年であります。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ ポイント引当金

ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

⑥ 従業員株式給付引当金

従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

 

(5)収益及び費用の計上基準

当社グループでは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社グループの各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。

① 医薬DX事業

医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。

コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

 

② メディカルプラットフォーム事業

メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に医師向け転職支援及び有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。

医師向け転職支援に関する役務提供については、主に人材紹介会社からの委託に基づき医師会員の紹介し採用の成立を行う義務を負っており、従って採用者の入社時点で履行義務が充足され、その時点で収益を認識しております。一方、医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

5年から12年の期間で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

215,608

214,647

無形固定資産(のれんを除く)

52,282

37,174

のれん

1,006,104

1,099,107

減損損失

30,372

 

⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングを行い、減損会計を適用しております。収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。使用価値については、取締役会により承認された事業計画から、将来キャッシュ・フロー及び割引率並びに正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。そのため、事業環境の変化等により当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フォロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた71,587千円は、「株式報酬費用」69,265千円、「その他」2,322千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役に対し、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「BBT制度」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

BBT制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、BBT制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金銭相当の金額(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末338,625千円、300,000株、当連結会計年度末338,625千円、300,000株であります。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

当社は、当社の株価や業績と当社の従業員並びに当社グループ会社の役員及び従業員(海外居住者及び社外取締役を除く)(以下「従業員等」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「J-ESOP制度」といいます。)を導入しております。

1.取引の概要

J-ESOP制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。

当社は、従業員等に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末92,568千円、84,000株、当連結会計年度末92,568千円、84,000株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

4,675千円

-千円

売掛金

2,324,115

2,009,814

契約資産

113,851

168,099

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

製品

6,974千円

6,879千円

仕掛品

17,650

25,747

貯蔵品

2,429

1,484

 

※3 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

契約負債

35,830千円

60,570千円

 

 4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,800,000千円

3,800,000千円

借入実行残高

差引額

3,800,000

3,800,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

1,173,516千円

1,268,742千円

支払手数料

674,680

679,389

賞与引当金繰入額

469

1,216

役員賞与引当金繰入額

147,871

6,500

退職給付費用

54

875

役員退職慰労引当金繰入額

26,662

ポイント引当金繰入額

49,209

60,612

 

※3 減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途

種類

金額

場所

当社 事業用資産

(医薬DX事業)

ソフトウエア

6,657千円

東京都千代田区

当社 その他

(医薬DX事業)

のれん

19,667千円

東京都千代田区

当社 その他

(メディカルプラット

 フォーム事業)

のれん

4,047千円

東京都千代田区

合計

30,372千円

 

(2) 資産のグルーピング方法

当社グループでは、内部管理上採用している事業区分を基本単位として資産のグルーピングをしております。なお、のれん又は共用資産等に減損の兆候がある場合は、のれん又は共用資産等が関連する複数の資産又は資産グループにのれん又は共用資産等を加えた、より大きな単位でグルーピングをして減損損失の認識を検討しております。

(3) 減損損失の計上に至った経緯

当社が営む医薬DX事業の一部サービスにおいて、使用用途の変更が生じたこと、また、当社が営む医薬DX事業及びメディカルプラットフォーム事業の一部サービスにかかるのれんの評価について、今後の事業計画を見直した結果、当初想定されていた収益がみこまれなくなったことに伴い、いずれも回収可能価額が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

(4) 回収可能価額の算定方法

固定資産の回収可能価額の算定に当たっては、使用価値を使用しております。該当する固定資産については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、具体的な割引率の算定は行わず、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△44,040千円

27,885千円

組替調整額

△35,000

税効果調整前

△44,040

7,114

税効果額

4,409

497

その他有価証券評価差額金

△39,630

7,612

その他の包括利益合計

△39,630

7,612

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

46,872,000

46,872,000

合計

46,872,000

46,872,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.3.

2,597,568

34

289,900

2,307,702

合計

2,597,568

34

289,900

2,307,702

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(それぞれ300,000株、84,000株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加34株は単元未満株式の買取による増加であります。

3.普通株式の自己株式の株式数の減少289,900株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

0

合計

0

 

3.配当に関する事項

⑴ 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月25日

定時株主総会

普通株式

267,950

6.00

2021年12月31日

2022年3月28日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ1,800千円、504千円)が含まれております。

 

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

269,689

利益剰余金

6.00

2022年12月31日

2023年3月29日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ1,800千円、504千円)が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

46,872,000

46,872,000

合計

46,872,000

46,872,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2.

2,307,702

13,000

2,320,702

合計

2,307,702

13,000

2,320,702

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(それぞれ300,000株、84,000株)が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加13,000株は譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

0

合計

0

 

3.配当に関する事項

⑴ 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

269,689

6.00

2022年12月31日

2023年3月29日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ1,800千円、504千円)が含まれております。

 

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

539,223

利益剰余金

12.00

2023年12月31日

2024年3月27日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金(それぞれ3,600千円、1,008千円)が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

7,845,831千円

8,857,120千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△179,920

△185,098

現金及び現金同等物

7,665,911

8,672,022

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

⑴ 株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社YMGサポートの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下の通りであります。

流動資産

116,655千円

固定資産

22,627

のれん

53,117

流動負債

△59,938

固定負債

△32,462

株式の取得価額

100,000

現金及び現金同等物

△57,639

差引:子会社株式の取得による支出

42,360

 

⑵ 株式の取得により新たに連結子会社となったコアヒューマン株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下の通りであります。

流動資産

232,035千円

固定資産

22,166

のれん

344,073

流動負債

△104,949

固定負債

△86,326

株式の取得価額

407,000

現金及び現金同等物

△85,151

差引:子会社株式の取得による支出

321,848

 

⑶ 株式の取得により新たに連結子会社となったクレイス株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下の通りであります。

流動資産

184,191千円

固定資産

1,874

のれん

537,368

流動負債

△15,853

固定負債

△7,560

株式の取得価額

700,020

現金及び現金同等物

△125,383

差引:子会社株式の取得による支出

574,636

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となったリベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は以下の通りであります。

流動資産

369,441千円

固定資産

17,173

のれん

288,189

流動負債

△76,375

非支配株主持分

△240,663

株式の取得価額

357,765

現金及び現金同等物

△261,651

差引:子会社株式の取得による支出

96,114

 

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

⑴ 株式の売却により株式会社アドメディカが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は以下の通りであります。

流動資産

170,110千円

固定資産

7,621

のれん

1,678

流動負債

△154,974

株式売却後の投資勘定

△7,312

株式売却益

12,876

株式の売却価額

30,000

現金及び現金同等物

△69,391

差引:子会社株式の売却による支出

△39,391

 

⑵ 株式の売却により株式会社SC-Laboが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は以下の通りであります。

流動資産

64,516千円

固定資産

5,436

流動負債

△23,322

固定負債

△14,656

非支配株主持分

△15,667

株式売却損

△7,806

株式の売却価額

8,500

現金及び現金同等物

△15,097

差引:子会社株式の売却による支出

△6,597

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

⑴ 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、安全性を重視し、手許資金及び定期預金により行っております。

⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程に沿ってリスクを管理しております。

 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されております。

 差入保証金は、主として本社ビルに係る入居保証金であり、期日及び残高を管理しております。

 買掛金は外注委託先等に対する債務であり、未払金は一般経費等に係る債務であり、短期間で支払われます。

 未払消費税等及び未払法人税等は税金に係る債務であり、そのほとんどが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

 長期借入金は、連結子会社における運転資金及び今後の設備投資の資金調達を目的としたものであります。

 買掛金、未払金、未払消費税等、未払法人税等及び長期借入金については、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。当該リスクについては、月次単位での支払予定を把握するなどの方法により、リスクを管理しております。

⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価は、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

①投資有価証券

85,348

85,348

②差入保証金

169,044

162,714

△6,330

資産計

254,393

248,063

△6,330

①長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

130,482

127,603

△2,878

負債計

130,482

127,603

△2,878

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

①投資有価証券

57,462

57,462

②差入保証金

182,354

176,340

△6,014

資産計

239,817

233,803

△6,014

①長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

97,422

97,260

△161

負債計

97,422

97,260

△161

(*1)現金については注記を省略しており、預金、売掛金、電子記録債権、買掛金、未払金、未払消費税等及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「①投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

投資有価証券(非上場株式)

18,659

218,699

関係会社株式(非上場株式)

35,681

組合等への出資金(注)

6,219

4,991

合計

24,878

259,372

(注)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、注記を省略しております。

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

7,845,831

売掛金

2,442,641

電子記録債権

196,647

差入保証金

15,458

1,076

152,510

合計

10,500,579

1,076

152,510

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

8,857,120

売掛金

2,177,913

電子記録債権

308,408

差入保証金

6,042

13,998

162,314

合計

11,349,484

13,998

162,314

 

 

2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

23,431

25,544

15,864

14,424

11,790

39,429

合計

23,431

25,544

15,864

14,424

11,790

39,429

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

26,330

20,346

19,416

19,416

7,370

4,544

合計

26,330

20,346

19,416

19,416

7,370

4,544

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

⑴ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

85,348

85,348

資産計

85,348

85,348

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

57,462

57,462

資産計

57,462

57,462

 

⑵ 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

162,714

162,714

資産計

162,714

162,714

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

127,603

127,603

負債計

127,603

127,603

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

176,340

176,340

資産計

176,340

176,340

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

97,260

97,260

負債計

97,260

97,260

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

4,568

366

4,202

小計

4,568

366

4,202

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

80,780

119,600

△38,820

小計

80,780

119,600

△38,820

合計

85,348

119,966

△34,617

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額18,659千円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額6,219千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

2,942

366

2,576

小計

2,942

366

2,576

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

54,520

84,600

△30,080

小計

54,520

84,600

△30,080

合計

57,462

84,966

△27,503

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額218,699千円)、投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額4,991千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について35,000千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度)及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

7,943千円

退職給付費用

10,287

退職給付の支給額

△3,203

新規連結に伴う増加

7,943

退職給付に係る負債の期末残高

7,943

15,027

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度522千円、当連結会計年度2,220千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

現金及び預金

0千円

-千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

株式会社ケアネットワークスデザイン

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

同社取締役(社外取締役を除く)2名

同社従業員 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1

普通株式 53株

付与日

2022年11月30日

権利確定条件

(注)2、3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2026年4月1日から2026年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。

新株予約権者は、2025年12月期の事業年度における当社決算書上の損益計算書における売上高が1,000,000千円を超過しない限り、新株予約権を行使することができない。なお、売上高の判定は、その額について、合併、株式譲渡、新株の発行、株式交換、株式移転及び会社分割等(新株予約権の発行決議日以降に生じたものに限る。以下「合併等」という。)に起因した増加が認められる場合には、損益計算書記載の売上高の額から、合併等に起因した売上高の増加分を控除する。また、売上高の増加が合併等に起因するものであるか否かの判断及び増加額が幾らであるかの判断は、株式会社ケアネットワークスデザインの株主総会(株式会社ケアネットワークスデザインが取締役会設置会社である場合は取締役会)が行うものとする。その他、収益認識基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、2021年12月期において適用されている収益認識基準を参照するものとする。

3.新株予約権者は、新株予約権を取得した時点において当該新株予約権者が株式会社ケアネットワークスデザイン又は株式会社ケアネットワークスデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、株式会社ケアネットワークスデザイン又は株式会社ケアネットワークスデザインの子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、株式会社ケアネットワークスデザインにおける取締役の過半数(株式会社ケアネットワークスデザインが取締役会設置会社である場合は取締役会)が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

株式会社ケアネットワークスデザイン

第1回新株予約権

権利行使前(株)

 

前連結会計年度末

53

付与

失効

権利確定

未確定残

53

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

権利行使

失効

未行使残

 

 

② 単価情報

 

株式会社ケアネットワークスデザイン

第1回新株予約権

権利行使価格(円)

168,246

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

14

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

(千円)

 

(千円)

未払費用

8,422

 

6,014

未払事業税

36,367

 

26,911

棚卸資産

1,706

 

696

ポイント引当金

278,860

 

288,882

貸倒引当金

 

1,941

貸倒損失

22,118

 

1,120

有形固定資産

6,303

 

9,585

無形固定資産

17,666

 

14,145

投資有価証券

90,072

 

100,789

資産除去債務

14,981

 

16,218

税務上の繰越欠損金(注)3

12,591

 

33,769

資産調整勘定

13,943

 

10,298

賞与引当金

2,710

 

2,925

役員株式給付引当金

11,612

 

18,248

従業員株式給付引当金

3,374

 

2,530

退職給付に係る負債

2,432

 

4,601

役員退職慰労引当金

1,607

 

出資金評価損

30,620

 

30,620

その他有価証券評価差額金

11,886

 

9,210

株式報酬費用

3,122

 

19,889

その他

6,534

 

3,123

繰延税金資産小計

576,936

 

601,523

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3

△221

 

△30,285

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△174,577

 

△166,122

評価性引当額(注)1

△174,799

 

△196,407

繰延税金資産合計

402,137

 

405,115

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去債務)

△13,100

 

△12,597

その他有価証券評価差額金

△1,286

 

△788

その他

△746

 

△2,007

繰延税金負債合計

△15,134

 

△15,394

繰延税金資産の純額

387,002

 

389,721

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金30,064千円、投資有価証券10,717千円に係る評価性引当額の増加と、貸倒損失20,998千円の減少であります。

(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

(千円)

 

(千円)

     繰延税金資産

387,002

 

389,721

     繰延税金負債

 

 

 

(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金

(※1)

12,369

221

12,591

評価性引当額

△221

△221

繰延税金資産

12,369

(※2)

12,369

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能である判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金

(※1)

3,483

30,285

33,769

評価性引当額

△30,285

△30,285

繰延税金資産

3,483

(※2)

3,483

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能である判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社について、翌期の課税所得の見込額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

 

2.7

住民税均等割額

0.2

 

0.3

評価性引当額の増減

△0.2

 

△0.3

のれん償却額

0.4

 

2.6

賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除

△0.4

 

△0.1

連結子会社吸収合併による影響

△1.8

 

その他

1.2

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

36.8

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

 当社は、2023年3月10日開催の取締役会において、当社を承継会社、当社の完全子会社である株式会社アドメディカを分割会社とする会社分割を行い、株式会社アドメディカの患者向け医療相談事業(株式会社アドメディカの運営するプラットフォーム「Doctors Me」を通じた広告事業・オンライン医療相談事業。以下「本件事業」といいます。)を、当社に承継することを決議し、2023年5月1日付で会社分割を実施いたしました。

 

1.本取引の目的

 当社は、医師・医療従事者向けの情報提供を主たる事業としておりますが、患者や一般の方向けの情報提供事業の開発を企図して、患者や一般の方向けに疾患啓発コンテンツの配信や医療相談サービスを行うプラットフォーム「Doctors Me」を運営している株式会社アドメディカの全株式を、2021年2月18日付で取得し、連結子会社といたしました。

 株式会社アドメディカは、当社のグループ会社となって以降、①患者向け医療相談事業(本件事業)、②広告代理店事業、③医療機器販売事業の3つの分野に事業を広げ、継続的に成長し、当社連結の売上・利益に貢献してきました。これら3つの事業分野はどれも成長可能性が高く、魅力的ではありますが、当社としては、医師と患者をつなぐ本件事業のプラットフォームが最も重要な資産であると考えており、このプラットフォームを基盤とした成長戦略を重視しております。今後の継続した成長実現に向け、事業の選択と集中、適切な資源配分を目的として、株式会社アドメディカを会社分割し、本件事業を当社が吸収する形で承継し、分割会社である株式会社アドメディカが残りの事業に専念することで合意しました。

 

2.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:当社の連結子会社である株式会社アドメディカの患者向け医療相談事業

事業の内容:

・株式会社アドメディカの運営するプラットフォーム「Doctors Me」を通じた広告事業

・オンライン医療相談事業の管理及び運営

(2)企業結合日

2023年5月1日

(3)企業結合の法的形式

株式会社アドメディカを分割会社、当社を承継会社とする会社分割

(4)結合後の企業の名称

株式会社ケアネット

 

3.実施する会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(連結子会社株式の譲渡-株式会社アドメディカ)

(1)株式売却の概要

① 株式売却の相手先の名称

氏名:川村 和裕(株式会社アドメディカ 代表取締役)

住所:千葉県印西市

② 売却した子会社の名称及び事業内容

売却した子会社の名称

名称:株式会社アドメディカ

事業内容

・SNS等の運用型広告の導入支援・運用代行等の改善コンサルティングサービス

・医療機器販売の仲介

③ 株式売却の理由

 完全子会社である株式会社アドメディカ(以下「アドメディカ」といいます。)による経営の裁量を確保するため、当社が100%保有しているアドメディカの株式の70.1%を代表取締役社長の川村和裕氏に譲渡しました。アドメディカの事業である広告代理店事業のうち、医療関連広告については、当社の利益にかなうため、売却後も緊密に協力することを約束しております。そのため、29.9%の当社持分を維持し、医療関連広告事業を継続することとします。

④ 株式売却日

2023年6月1日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式売却

譲渡株式数:473株

 

(2)実施した会計処理の概要

① 子会社株式売却益の金額

12,876千円

② 売却した連結子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

193,404千円

固定資産

7,621千円

資産合計

201,026千円

流動負債

178,268千円

負債合計

178,268千円

③ 会計処理

 株式会社アドメディカの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

 

(3)売却した子会社が含まれていた報告セグメント

医薬DX事業

 

(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている売却した連結子会社に係る損益の概算額

売上高  335,683千円

営業利益 115,355千円

なお、2023年6月1日以降の業績は、持分法による投資損益として計上しております。

 

 

(取得による企業結合)

当社は、2023年9月21日開催の取締役会において、リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストの株式を取得し、子会社化することについて決議し、2023年10月31日付で株式譲渡契約の締結及び株式を取得しました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:リベルタス株式会社

         株式会社バリューネクスト

事業の内容:   持株会社

(2)企業結合を行った主な理由

リベルタス株式会社及びそのグループ会社であります株式会社バリューネクストは、傘下に医療機関向け経営コンサルティングを営む株式会社メディカルクリエイトと、医療機関向け経費削減コンサルティング及び院内物流管理システム(SPD)の導入支援並びに受託管理を営むDALI株式会社の2社を傘下に収める持株会社であります。

当社は中期経営計画において、今後の成長のために新規事業の開発推進を掲げており、その中で重要事業の一つであるメディカルプラットフォーム事業では、医療機関向けコンサル事業等の開発を推進していく方針であります。その推進施策の一環として、リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストが当社グループに参画することで、緊密な連携下のもと、両社の人材及びノウハウ並びに医療機関とのパイプ強化による新規事業の開発推進を実現することが可能となります。その結果、当社グループにおけるメディカルプラットフォーム事業の領域拡大につながり、将来的には同事業の一翼を担う規模への成長と、今後の当社グループの更なる発展基盤へつながるものと考えております。

(3)企業結合日

2023年12月31日(みなし取得日)

(4)企業結合の法的形式

株式取得

(5)結合後の企業の名称

リベルタス株式会社

株式会社バリューネクスト

(6)取得した議決権比率

リベルタス株式会社・・・100%

株式会社バリューネクスト・・・59.9%(間接保有含む)

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

 2023年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(1)リベルタス株式会社

取得の対価

現金

146,576千円

取得原価

 

146,576

(2)株式会社バリューネクスト

取得の対価

現金

211,189千円

取得原価

 

211,189

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等     8,500千円

 

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

288,189千円

(2) 発生原因

 主として、リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクストが保有する人材及びノウハウ並びに医療機関とのパイプ強化による新規事業の開発推進及び当社グループにおけるメディカルプラットフォーム事業の領域拡大につながると期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

9年~12年の期間で均等償却

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

369,441千円

固定資産

17,173千円

のれん

288,189千円

資産合計

674,804千円

流動負債

76,375千円

負債合計

76,375千円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。

 

 

(連結子会社株式の譲渡-株式会社SC-Labo)

(1)株式売却の概要

① 株式売却の相手先の名称

氏名:原 雄太郎(株式会社SC-Labo 代表取締役)

住所:東京都台東区

② 売却した子会社の名称及び事業内容

売却した子会社の名称

名称:株式会社SC-Labo

事業内容

・医療従事者向けメディアの企画・開発・構築及び運営

③ 株式売却の理由

 株式会社SC-Labo(以下「SC-Labo」といいます。)の事業である広告代理店機能については、当社で新たに内製化する計画であることに鑑み、当社が51%保有している全株式を代表取締役社長の原 雄太郎氏に譲渡しました。

④ 株式売却日

2023年12月31日

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式売却

譲渡株式数:510株

 

(2)実施した会計処理の概要

① 子会社株式売却損の金額

7,806千円

② 売却した連結子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

64,516千円

固定資産

5,436千円

資産合計

69,953千円

流動負債

23,322千円

固定負債

14,656千円

負債合計

37,979千円

③ 会計処理

 株式会社SC-Laboの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

 

(3)売却した子会社が含まれていた報告セグメント

医薬DX事業

 

(4)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている売却した連結子会社に係る損益の概算額

売上高  170,684千円

営業利益  4,353千円

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 本社ビル等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 物件ごとに使用見込期間を見積り、対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

48,444千円

50,128千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

3,254

時の経過に伴う調整額

44

68

資産除去債務の履行による減少額

△1,653

新規連結に伴う増加

1,640

期末残高

50,128

51,797

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医薬DX事業

メディカル

プラット

フォーム事業

一時点で移転される財

又はサービス

3,987,544

484,253

4,471,797

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

4,485,937

370,141

4,856,078

顧客との契約から生じる

収益

8,473,481

854,394

9,327,876

その他の収益

外部顧客への売上高

8,473,481

854,394

9,327,876

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

医薬DX事業

メディカル

プラット

フォーム事業

一時点で移転される財

又はサービス

3,573,211

674,331

4,247,543

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

5,605,588

382,725

5,988,313

顧客との契約から生じる

収益

9,178,800

1,057,056

10,235,856

その他の収益

外部顧客への売上高

9,178,800

1,057,056

10,235,856

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

⑴ 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,738,616千円

2,525,438千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,525,438

2,318,222

契約資産(期首残高)

154,975

113,851

契約資産(期末残高)

113,851

168,099

契約負債(期首残高)

3,432

35,830

契約負債(期末残高)

35,830

60,570

連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金及び契約資産」に、契約負債は「前受金」にそれぞれ含まれております。

前連結会計年度において、契約資産が41,124千円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ、113,851千円増加し、154,975千円減少しております。

当連結会計年度において、契約資産が54,247千円増加した主な理由は、履行義務の充足に伴って認識された収益による増加及び契約条件に従った取引の対価の受領による減少による減少であり、これによりそれぞれ168,099千円増加し、113,851千円減少しております。

 

⑵ 残存履行義務に配分した取引金額

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「医薬DX事業」は、インターネットを利用して医師に医薬品情報等を提供することにより、主に製薬企業のMR(営業員)の活動を支援する事業を行っております。

「メディカルプラットフォーム事業」は、インターネットによる動画配信やDVDを用いて、有料の学習コンテンツを医師・医療従事者に提供する事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)3

 

医薬DX

事業

メディカル

プラット

フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

8,473,481

854,394

9,327,876

9,327,876

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

8,473,481

854,394

9,327,876

9,327,876

セグメント利益(注)1

4,207,855

228,231

4,436,086

1,584,576

2,851,510

セグメント資産(注)2

113,132

1,559

114,692

12,956,704

13,071,397

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

13,232

1,308

14,540

57,211

71,752

のれん償却額

32,139

32,139

32,139

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

983,581

265

983,846

34,891

1,018,737

(注)1.セグメント利益の調整額 △1,584,576千円は、セグメント間取引消去29,035千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)△1,613,611千円であります。

   2.セグメント資産の調整額12,956,704千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。

    3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額(注)3

 

医薬DX

事業

メディカル

プラット

フォーム事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

9,178,800

1,057,056

10,235,856

10,235,856

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

9,178,800

1,057,056

10,235,856

10,235,856

セグメント利益(注)1

3,941,289

264,400

4,205,690

1,776,989

2,428,700

セグメント資産(注)2

78,395

9,671

88,067

14,080,714

14,168,782

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

20,454

607

21,062

58,380

79,442

のれん償却額

173,840

2,890

176,731

176,731

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

18,851

298,488

317,340

41,994

359,335

(注)1.セグメント利益の調整額 △1,776,989千円は、セグメント間取引消去38,093千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)△1,815,082千円であります。

   2.セグメント資産の調整額14,080,714千円は、各報告セグメントの有形固定資産及び業務処理サービスの提供に用いるソフトウェア以外の全社資産(報告セグメントに帰属しない資産)であります。

    3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医薬DX事業

メディカル

プラットフォーム事業

全社・消去

合計

減損損失

26,325

4,047

30,372

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医薬DX事業

メディカル

プラットフォーム事業

全社・消去

合計

当期償却額

32,139

32,139

当期末残高

1,006,104

1,006,104

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

医薬DX事業

メディカル

プラットフォーム事業

全社・消去

合計

当期償却額

173,840

2,890

176,731

当期末残高

810,917

288,189

1,099,107

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

224円11銭

252円23銭

1株当たり当期純利益

41円70銭

33円90銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,847,535

1,510,623

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

1,847,535

1,510,623

普通株式の期中平均株式数(株)

44,303,805

44,562,087

 

(注)「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数より控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託(BBT)」は前連結会計年度300,000株、当連結会計年度300,000株、「株式給付信託(J-ESOP)」は前連結会計年度84,000株、当連結会計年度84,000株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託(BBT)」は前連結会計年度300,000株、当連結会計年度300,000株、「株式給付信託(J-ESOP)」は前連結会計年度84,000株、当連結会計年度84,000株であります。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による持分法適用関連会社化)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社LinDoと総数引受契約書等を締結の上、株式会社LinDoが第三者割当により新規発行する株式を取得することを決議しました。当該決議に基づき、2024年2月29日付で投資契約を締結し、株式を取得しました。

 

1.株式取得の目的

 現在、我が国では小児領域をはじめとする患者数の少ない領域において薬を必要とする患者が治療を受けることができない、「ドラッグロス」が大きな問題となっております。

ドラッグロスの原因については、資金の制約をはじめ、国内製薬会社の高コスト体質および治験制度等の日本固有のハードルに起因しているものであります。そのため、日本に導入が難しい希少疾患や難病等の新薬開発と販売を行い、このドラッグロス問題を解消するビジネスモデルの構築を目的として設立されたのが株式会社LinDoであります。

 当社は株式会社LinDoへの事業支援を通じて、ドラッグロスの問題を解消できるビジネスモデルの構築を推進していく予定であります。具体的には22万人の登録医師と治験施設ネットワーク、グループ会社のCRO、SMO子会社との協業体制を活用することで、低コストかつ効率的な臨床開発ができるような支援を行い、グループ全体として企業価値の向上を目指してまいります。

 

2.株式取得する会社の概要

名称:株式会社 LinDo

事業内容:医薬品の研究、開発、製造、販売及び輸出入

資本金:325,000千円

設立年月:2023年3月

 

3.株式取得の時期

2024年2月29日

 

4.取得する株式数及び取得後の持分比率

取得する株式数    6,500株

取得後の議決権比率  22.7%

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

23,431

26,330

0.59

1年以内に返済予定のリース債務

2,809

2,620

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

107,051

71,092

0.59

2025年~2030年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,401

4,592

2026年

その他有利子負債

合計

140,692

104,634

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(ともに1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

長期借入金

20,346

19,416

19,416

7,370

リース債務

2,809

1,782

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,526,715

5,014,099

7,271,166

10,235,856

税金等調整前

四半期(当期)純利益(千円)

715,693

1,350,297

1,750,806

2,406,732

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益(千円)

457,693

859,861

1,106,188

1,510,623

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

10.27

19.29

24.82

33.90

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

10.27

9.02

5.53

9.08