2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,042,277

7,699,034

売掛金及び契約資産

※2 2,064,152

※2 1,689,379

電子記録債権

196,647

308,408

棚卸資産

※1 22,956

※1 24,428

前払費用

226,158

195,707

その他

※2 119,928

※2 175,089

流動資産合計

9,672,122

10,092,047

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

127,168

114,378

工具、器具及び備品

66,194

70,316

有形固定資産合計

193,362

184,695

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

49,616

31,067

のれん

42,748

23,749

その他

606

1,706

無形固定資産合計

92,971

56,522

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

110,227

281,153

関係会社株式

1,424,603

1,684,288

差入保証金

152,615

162,419

繰延税金資産

361,619

376,429

その他

287,973

157,845

投資その他の資産合計

2,337,039

2,662,136

固定資産合計

2,623,373

2,903,355

資産合計

12,295,495

12,995,403

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 104,814

※2 105,175

未払金

※2 569,783

※2 322,652

未払消費税等

142,713

50,330

未払費用

41,876

35,074

未払法人税等

483,305

331,717

前受金

35,653

59,608

役員賞与引当金

100,000

ポイント引当金

910,711

943,444

その他

5,479

17,483

流動負債合計

2,394,339

1,865,486

固定負債

 

 

資産除去債務

48,488

48,532

役員株式給付引当金

37,926

59,598

従業員株式給付引当金

11,020

8,265

その他

2,304

4,608

固定負債合計

99,738

121,003

負債合計

2,494,077

1,986,489

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,405,636

2,405,636

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,814,314

1,814,314

その他資本剰余金

1,261,116

1,261,116

資本剰余金合計

3,075,430

3,075,430

利益剰余金

 

 

利益準備金

37,161

37,161

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,019,847

6,219,730

利益剰余金合計

5,057,009

6,256,892

自己株式

700,753

700,753

株主資本合計

9,837,322

11,037,205

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

35,904

28,292

評価・換算差額等合計

35,904

28,292

純資産合計

9,801,418

11,008,913

負債純資産合計

12,295,495

12,995,403

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 8,152,423

※1 7,498,734

売上原価

※1 2,578,710

※1 2,307,977

売上総利益

5,573,713

5,190,757

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,905,431

※1,※2 3,138,383

営業利益

2,668,281

2,052,374

営業外収益

 

 

受取利息

3,114

※1 3,382

受取配当金

8,178

5,966

為替差益

14,945

8,247

受取手数料

※1 33,235

※1 40,993

保険配当金

2,255

雑収入

1,601

5,989

営業外収益合計

61,075

66,835

営業外費用

 

 

支払利息

473

株式交付費

2,845

0

投資事業組合運用損

2,415

49

固定資産除却損

9,775

97

株式報酬費用消滅損

12,371

雑損失

533

営業外費用合計

15,510

13,051

経常利益

2,713,846

2,106,157

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

111,711

子会社株式売却益

28,604

特別利益合計

140,316

特別損失

 

 

債権放棄損

80,000

抱合せ株式消滅差損

82,251

減損損失

30,372

投資有価証券評価損

134,220

35,000

特別損失合計

296,472

65,372

税引前当期純利益

2,417,374

2,181,101

法人税、住民税及び事業税

842,001

722,778

法人税等調整額

65,693

11,250

法人税等合計

776,307

711,528

当期純利益

1,641,066

1,469,572

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 外注費

 

2,143,312

83.1%

1,892,469

81.9%

Ⅱ 労務費

 

329,482

12.8%

303,681

13.1%

Ⅲ 経費

106,873

4.1%

114,631

5.0%

当期総製造費用

 

2,579,667

100.0%

2,310,783

100.0%

期首製品棚卸高

 

7,639

 

6,974

 

期首仕掛品棚卸高

 

12,078

 

13,701

 

合計

 

2,599,386

 

2,331,459

 

期末製品棚卸高

 

6,974

 

6,805

 

期末仕掛品棚卸高

 

13,701

 

16,676

 

他勘定振替高

 

 

 

売上原価

 

2,578,710

 

2,307,977

 

原価計算の方法

 実際原価による個別原価計算を採用しております。ただし、ケアネットDVDは実際原価による総合原価計算を採用しております。

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

支払手数料(千円)

60,740

65,767

賃借料(千円)

28,262

26,117

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,405,636

1,814,314

968,106

2,782,421

37,161

3,716,866

3,754,028

806,320

8,135,765

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

70,135

70,135

 

70,135

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,405,636

1,814,314

968,106

2,782,421

37,161

3,646,731

3,683,893

806,320

8,065,629

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

267,950

267,950

 

267,950

当期純利益

 

 

 

 

 

1,641,066

1,641,066

 

1,641,066

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

35

35

自己株式の処分

 

 

293,009

293,009

 

 

 

105,602

398,612

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

293,009

293,009

1,373,116

1,373,116

105,566

1,771,692

当期末残高

2,405,636

1,814,314

1,261,116

3,075,430

37,161

5,019,847

5,057,009

700,753

9,837,322

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,726

3,726

8,139,491

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

70,135

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,726

3,726

8,069,356

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

267,950

当期純利益

 

 

1,641,066

自己株式の取得

 

 

35

自己株式の処分

 

 

398,612

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,630

39,630

39,630

当期変動額合計

39,630

39,630

1,732,062

当期末残高

35,904

35,904

9,801,418

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,405,636

1,814,314

1,261,116

3,075,430

37,161

5,019,847

5,057,009

700,753

9,837,322

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

269,689

269,689

 

269,689

当期純利益

 

 

 

 

 

1,469,572

1,469,572

 

1,469,572

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,199,882

1,199,882

1,199,882

当期末残高

2,405,636

1,814,314

1,261,116

3,075,430

37,161

6,219,730

6,256,892

700,753

11,037,205

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

35,904

35,904

9,801,418

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

269,689

当期純利益

 

 

1,469,572

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,612

7,612

7,612

当期変動額合計

7,612

7,612

1,207,494

当期末残高

28,292

28,292

11,008,913

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・・・・・・・・・・総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方

法により算定)を採用しております。

仕掛品・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法

により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数は建物が3年~15年、工具、器具及び備品が3年~15年であります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) ポイント引当金

ケアネット・ドットコム会員に付与したポイントについて、将来のポイント利用に伴う費用見込額を計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込み額を計上しております。

(4) 従業員株式給付引当金

従業員の当社株式給付に備えるため、従業員株式給付規程に基づく株式給付債務の見込み額を計上しております。

 

4.のれんの償却方法及び償却期間

 5年間で均等償却しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

当社の各事業における履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下の通りであります。

 

(1) 医薬DX事業

医薬DX事業では、当社の「CareNet.com」等の医師プラットフォームを活用し、医師に対し治療薬の適正使用に関する情報を提供するサービスを行っております。当該サービスにおいて、当社は製薬企業からの委託に基づき、コンテンツ制作及び成果物の納品並びにコンテンツの配信等を行う義務を負っております。

コンテンツ制作及び成果物の納品を伴う役務の提供については、当該コンテンツ及び成果物の納品を行った時点で履行義務が充足され、当該時点で収益を認識しております。一方、コンテンツの配信等の役務の提供については、主たるサービスの契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

(2) メディカルプラットフォーム事業

メディカルプラットフォーム事業では、会員である医師・医療従事者に対し、主に有料の医療教育動画を提供するサービスを行っております。

医療教育動画に関する役務提供については、会員である医師・医療従事者との契約に基づき動画提供を行う義務を負っており、従って契約期間にわたり履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

193,362

184,695

無形固定資産(のれんを除く)

50,222

32,773

のれん

42,748

23,749

減損損失

30,372

 

⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.関係会社株式の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,424,603

1,684,288

 

⑵ 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、関係会社の将来の事業計画に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、超過収益力や経営権等を反映して、1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得している場合には、超過収益力が見込めなくなった場合に、実質価額まで減損処理をしております。

関係会社株式の実質価額の回復可能性は、グループ各社の経営者によって承認された将来の事業計画を基礎として判断しておりますが、当該計画は、グループ各社が属する市場環境等に応じた収益予測の仮定等、一定の仮定に基づき策定しております。

この見積りに用いた仮定について、顧客及び競合他社の動向の変化等による市場環境の悪化により、将来の事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、減損処理を行う可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

取締役(社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(株式給付信託(J-ESOP))

当社の従業員並びに当社グループ会社の役員及び従業員(海外居住者及び社外取締役を除く)に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

製品

6,974千円

6,805千円

仕掛品

13,701

16,676

貯蔵品

2,280

947

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

49,400千円

71,567千円

短期金銭債務

12,848

39,055

 

 3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

3,800,000千円

3,800,000千円

借入実行残高

差引額

3,800,000

3,800,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

39,778千円

59,633千円

 仕入高等

177,896

355,662

営業取引以外の取引による取引高

35,288

41,468

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8.0%、当事業年度8.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92.0%、当事業年度91.6%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給与手当

962,142千円

1,054,597千円

支払手数料

500,381

539,024

減価償却費

65,238

68,335

のれん償却額

18,999

28,446

役員賞与引当金繰入額

100,000

ポイント引当金繰入額

44,110

57,879

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

1,424,603

1,682,337

関連会社株式

1,951

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

 

 

 

 

繰延税金資産

(千円)

 

(千円)

未払費用

7,970

 

5,076

未払事業税

28,488

 

20,799

棚卸資産

702

 

696

ポイント引当金

278,860

 

288,882

有形固定資産

6,276

 

9,559

無形固定資産

17,620

 

14,013

投資有価証券

90,072

 

100,789

資産除去債務

14,847

 

14,860

資産調整勘定

13,943

 

10,298

役員株式給付引当金

11,612

 

18,248

従業員株式給付引当金

3,374

 

2,530

株式報酬費用

3,122

 

19,889

その他有価証券評価差額金

11,886

 

9,210

出資金評価損

30,620

 

30,620

その他

5,486

 

1,544

繰延税金資産小計

524,882

 

547,020

評価性引当額

△148,128

 

△156,176

繰延税金資産合計

376,753

 

390,843

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去債務)

△13,100

 

△11,617

その他有価証券評価差額金

△1,286

 

△788

その他

△746

 

△2,007

繰延税金負債合計

△15,134

 

△14,414

繰延税金資産の純額

361,619

 

376,429

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

 

当事業年度

(2023年12月31日)

 

(%)

 

(%)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

1.7

住民税均等割額

0.2

 

0.3

評価性引当額の増減

△0.7

 

0.5

のれん償却額

0.2

 

0.7

賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除

△0.4

 

抱合せ株式消滅差益

 

△1.6

連結子会社吸収合併による影響

0.0

 

その他

△0.0

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

 

32.6

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等-株式会社アドメディカ)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(連結子会社株式の譲渡-株式会社アドメディカ)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(取得による企業結合-リベルタス株式会社及び株式会社バリューネクスト)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(連結子会社株式の譲渡-株式会社SC-Labo)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による持分法適用関連会社化)

 当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、株式会社LinDoと総数引受契約書等を締結の上、株式会社LinDoが第三者割当により新規発行する株式を取得することを決議しました。当該決議に基づき、2024年2月29日付で投資契約を締結し、株式を取得しました。

 

1.株式取得の目的

 現在、我が国では小児領域をはじめとする患者数の少ない領域において薬を必要とする患者が治療を受けることができない、「ドラッグロス」が大きな問題となっております。

ドラッグロスの原因については、資金の制約をはじめ、国内製薬会社の高コスト体質および治験制度等の日本固有のハードルに起因しているものであります。そのため、日本に導入が難しい希少疾患や難病等の新薬開発と販売を行い、このドラッグロス問題を解消するビジネスモデルの構築を目的として設立されたのが株式会社LinDoであります。

 当社は株式会社LinDoへの事業支援を通じて、ドラッグロスの問題を解消できるビジネスモデルの構築を推進していく予定であります。具体的には22万人の登録医師と治験施設ネットワーク、グループ会社のCRO、SMO子会社との協業体制を活用することで、低コストかつ効率的な臨床開発ができるような支援を行い、グループ全体として企業価値の向上を目指してまいります。

 

2.株式取得する会社の概要

名称:株式会社 LinDo

事業内容:医薬品の研究、開発、製造、販売及び輸出入

資本金:325,000千円

設立年月:2023年3月

 

3.株式取得の時期

2024年2月29日

 

4.取得する株式数及び取得後の持分比率

取得する株式数    6,500株

取得後の議決権比率  22.7%

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

127,168

12,789

114,378

27,441

工具、器具及び備品

66,194

40,963

112

36,728

70,316

109,604

有形固定資産計

193,362

40,963

112

49,518

184,695

137,045

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

49,616

1,136

6,657

(6,657)

13,028

31,067

のれん

42,748

33,161

23,715

(23,715)

28,446

23,749

その他

606

1,100

1,706

無形固定資産計

92,971

35,398

30,372

(30,372)

41,474

56,522

(注)1.当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品  PC・ネットワーク機器              40,963千円

のれん        DM事業                     26,223千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

役員賞与引当金

100,000

100,000

ポイント引当金

910,711

1,392,134

1,359,402

943,444

役員株式給付引当金

37,926

21,672

59,598

従業員株式給付引当金

11,020

2,755

8,265

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。