1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………………時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品…………………先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品……………………………………移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
3.引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしています。
4.収益及び費用の計上基準
当社においては、主として製品の顧客への販売を行っています。製品の販売については、引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。
当社は社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。
外貨建予定取引に係る為替予約に関しては、重要な条件の同一性を確認し有効性を評価しています。なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、省略しています。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「環境対策引当金」388百万円、「その他」642百万円は、「その他」1,030百万円として組み替えています。
※1.関係会社に対する主な資産・負債(区分掲記したものを除く)
2.保証債務
以下の会社の販売先との契約に係る履行義務及びリース取引等に対し、債務保証を行っています。
(1)関係会社
(2)関係会社以外
3.活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社が負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※4.期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形及び確定期日現金決済(手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
※1.販売費及び一般管理費の主な内容
(1)販売費
(2)一般管理費
※2.関係会社に係る取引の主な内容
※3.固定資産廃棄損
主として事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。
前事業年度(2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式350,445百万円、関連会社株式811百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
当事業年度(2023年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式350,068百万円、関連会社株式811百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。