(注)1.第139期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当 期純損失であるため記載していません。
2.第139期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載していません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
(注)1.最高株価・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の6部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は76社、持分法を適用している関連会社は2社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。
事業の系統図は以下のとおりです。

(注)1.図中の会社名で、{ }は「持分法適用会社」を表しています。
2.丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。
3.Kuraray Holdings U.S.A., Inc.はKuraray America, Inc.、MonoSol, LLC及びCalgon Carbon Corporationの持株会社です。
(注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。
2.㈱入間カントリー倶楽部は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。
3.クラレトレーディング㈱、Kuraray Holdings U.S.A., Inc.、Plantic Technologies Limited、Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray SC (Thailand) Co., Ltd.及び Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.は特定子会社です。
4.Kuraray America, Inc.及びKuraray Europe GmbHは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
2023年12月31日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。
3.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。
2023年12月31日現在
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。
3.臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。
4.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び臨時給与(賞与)を含んでいます。
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 多様性に関する指標
2023年12月31日現在
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
男性の育児休業取得率は、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100%を超えることがあります。
また、対象者がいない場合は「-」としています。
3.男女賃金差異を生じさせている主要な原因は、資格別の人員構成、世帯を主宰する家計上の主たる責任者へ支給される手当や、交替勤務・時間外手当等の勤務手当額の違いによるものです。
4.「-」は該当する労働者全員が男女のどちらか一方のため、算出できないことを示しています。