第7 【提出会社の参考情報】

 

1 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

 

2 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

 

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第142期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

2023年3月29日関東財務局長に提出

 

 

(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第138期)(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2024年2月29日関東財務局長に提出

 

事業年度(第139期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日

2024年2月29日関東財務局長に提出

 

事業年度(第140期)(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日

2024年2月29日関東財務局長に提出

 

事業年度(第141期)(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日

2024年2月29日関東財務局長に提出

 

事業年度(第142期)(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

2024年2月29日関東財務局長に提出

 

 

(3)四半期報告書及び確認書

第143期第1四半期 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日

2023年5月12日関東財務局長に提出

第143期第2四半期 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日

2023年8月9日関東財務局長に提出

第143期第3四半期 (自 2023年7月1日 至 2023年9月30日

2023年11月9日関東財務局長に提出

 

 

(4)内部統制報告書及びその添付書類

2023年3月29日関東財務局長に提出

 

(5)訂正発行登録書

2022年4月26日提出の発行登録書(普通社債)に係る訂正発行登録書

2023年3月30日 2023年11月22日

2024年2月29日

関東財務局長に提出

 

 

(6)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2023年3月30日関東財務局長に提出

 

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書

2023年11月22日関東財務局長に提出