##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　８～18年

機械及び装置　　　　４～７年

工具、器具及び備品　２～10年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

特許権　　　　　８～13年

ソフトウエア　　社内における見込利用可能期間(５年)

３．繰延資産の処理方法

株式交付費　　支出時に全額費用として処理しています。

４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主として、自社製品及び仕入商品は引渡を行った時点で、それぞれ顧客が当該財に対する支配を獲得したと考え、収益を認識しております。また、サービスの提供については、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

##### (会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

##### (表示方法の変更)

#### （貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動資産」の「未収入金」に含めていた「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた56,245千円は、「未収消費税等」56,239千円、「未収入金」6千円として組み替えております。

##### (追加情報)

当社は、2023年12月25日開催の取締役会にて、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社役職員に対して、下記のとおり新株予約権（ストック・オプション）を発行することを決議し、2024年1月16日に割当を行っております。

| 第19回ストック・オプション | 第20回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　３名 | 当社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　 310,000株 | 普通株式　 12,000株
付与日 | 2024年1月16日 | 2024年1月16日
権利行使期間 | 2026年１月16日から 2034年１月15日まで | 2026年１月16日から 2034年１月15日まで
権利行使価格 （円） | 770 | １

###### (貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
現金及び預金(定期預金) | 900,000 | 千円 | 900,000 | 千円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
短期借入金 | 400,000 | 千円 | 400,000 | 千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
建物附属設備 | 14,314 | 千円 | 16,037 | 千円
機械及び装置 | 103,561 | 〃 | 103,917 | 〃
工具、器具及び備品 | 79,241 | 〃 | 110,205 | 〃

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を実施するため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 及び貸出コミットメントの総額 | 1,600,000 | 千円 | 1,550,000 | 千円
借入実行残高 | 467,320 | 〃 | 550,000 | 〃
差引額 | 1,132,680 | 千円 | 1,000,000 | 千円

※４　顧客との契約から生じた債権及び契約負債

売掛金のうち顧客との契約から生じた債権及び、前受金のうち契約負債の金額は、「（収益認識関係）(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
役員報酬 | 95,160 | 千円 | 108,337 | 千円
給料手当及び賞与 | 44,508 | 〃 | 41,023 | 〃
研究開発費 | 303,693 | 〃 | 375,584 | 〃
減価償却費 | 17,561 | 〃 | 9,891 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 2 | ％ | 2 | ％
一般管理費 | 98 | ％ | 98 | ％

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
| 303,693 | 千円 | 375,584 | 千円

※３顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株)
普通株式 | 1,001 | 7,772,299 | － | 7,773,300
Ａ種優先株式 | 1,637 | － | 1,637 | －
Ｂ種優先株式 | 3,125 | － | 3,125 | －
Ｃ種優先株式 | 3,337 | － | 3,337 | －
Ｄ種優先株式 | 1,910 | － | 1,910 | －
Ｅ種優先株式 | 110 | 190 | 300 | －
合計 | 11,120 | 7,772,489 | 10,309 | 7,773,300

(変動事由の概要)

①　定款に基づき、2022年８月19日付でＡ種優先株主、Ｂ種優先株主、Ｃ種優先株主、Ｄ種優先株主及びＥ種優先株主の株式取得請求権に応じたことにより、すべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式１株に対し普通株式１株を交付しております。

②　当社は、2022年９月２日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。

③　2022年12月１日の東京証券取引所グロース市場への新規上場に伴う2022年11月30日を払込期日とする有償一般募集増資による新株の発行により、1,250,000株増加しております。

④　2022年12月23日を払込期日とする第三者割当増資による新株の発行により、179,300株増加しております。

２．自己株式に関する事項

| 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株)
Ａ種優先株式 | － | 1,637 | △1,637 | －
Ｂ種優先株式 | － | 3,125 | △3,125 | －
Ｃ種優先株式 | － | 3,337 | △3,337 | －
Ｄ種優先株式 | － | 1,910 | △1,910 | －
Ｅ種優先株式 | － | 300 | △300 | －
合計 | － | 10,309 | △10,309 | －

(注)　種類株式の自己株式数の増加は、当該株式の取得請求権行使に伴うものであり、減少は、当該取得した自己株式を消却したことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末 残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 702
自社株式オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | 702

(注)　ストック・オプションとしての新株予約権及び自社株式オプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当事業年度末(株)
普通株式 | 7,773,300 | 121,000 | － | 7,894,300
合計 | 7,773,300 | 121,000 | － | 7,894,300

(変動事由の概要)

新株予約権の行使により増加しております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当事業年度末 残高 (千円)
当事業年度 期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 702
自社株式オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | 702

(注)　ストック・オプションとしての新株予約権及び自社株式オプションとしての新株予約権の、新株予約権の目的となる株式の種類及び新株予約権の目的となる株式の数については、(ストック・オプション等関係)に記載しております。

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 | 4,437,307 | 千円 | 3,873,773 | 千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金 | △1,000,000 |  | △1,000,000 |
現金及び現金同等物 | 3,437,307 |  | 2,873,773 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取り組み方針

当社は、資金運用については短期的かつ安全性の高い金融商品等に限定する方針です。短期的な運転資金及び設備投資資金に関しては、自己資金及び銀行借入による方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国外企業への輸出販売に際し生じる外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に研究開発を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、現状の金利は低い水準で推移しており、今後も急激に高くなることは考えにくいため、スワップ等は利用しておりません。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

##### ②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

#### (5) 信用リスクの集中

当事業年度の決算日現在における営業債権の90.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2022年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(一年内返済含む) | 440,824 | 423,668 | △17,155
負債計 | 440,824 | 423,668 | △17,155

(*１)　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、記載を省略しております。

(*２)　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円）
出資金 | 10
敷金及び保証金 | 55,454

当事業年度(2023年12月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
長期借入金(一年内返済含む) | 363,000 | 346,132 | △16,867
負債計 | 363,000 | 346,132 | △16,867

(*１)　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、記載を省略しております。

(*２)　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（千円）
出資金 | 10
敷金及び保証金 | 53,014

(注１)　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 4,437,307 | － | － | －
売掛金 | 13,583 | － | － | －
未収入金 | 56,245 | － | － | －
合計 | 4,507,135 | － | － | －

当事業年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 3,873,773 | － | － | －
売掛金 | 17,118 | － | － | －
未収入金 | 6 | － | － | －
合計 | 3,890,898 | － | － | －

(注２)　短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 467,320 | － | － | － | － | －
長期借入金(一年内返済含む) | 77,824 | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 9,000 | 300,000
合計 | 545,144 | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 9,000 | 300,000

当事業年度(2023年12月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 550,000 | － | － | － | － | －
長期借入金(一年内返済含む) | 18,000 | 18,000 | 18,000 | 9,000 | － | 300,000
合計 | 568,000 | 18,000 | 18,000 | 9,000 | － | 300,000

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価： | 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価： | レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済含む） | － | 423,668 | － | 423,668

当事業年度（2023年12月31日）

（単位：千円）

| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金（１年内返済含む） | － | 346,132 | － | 346,132

長期借入金（１年内返済含む）

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

当事業年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月２日付で株式１株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　　１名 当社従業員　４名 | 当社役員　　１名 当社従業員　６名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　 83,000株 | 普通株式　46,000株
付与日 | 2014年２月17日 | 2014年７月28日
権利確定条件 | (注)１ | (注)１
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2016年２月18日から 2024年２月17日まで | 2016年７月29日から 2024年２月17日まで

| 第６回ストック・オプション | 第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　19名 | 当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　 68,500株 | 普通株式　 52,000株
付与日 | 2016年１月22日 | 2017年６月17日
権利確定条件 | (注)１ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2018年１月22日から 2026年１月21日まで | 2019年６月17日から 2027年６月16日まで

| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　　２名 当社従業員　９名 | 当社役員　　２名 当社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　 75,000株 | 普通株式　 170,000株
付与日 | 2018年８月11日 | 2019年４月13日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2020年８月11日から 2028年８月10日まで | 2021年４月13日から 2029年４月12日まで

| 第15回ストック・オプション | 第17回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員　１名 | 当社従業員　12名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　　5,000株 | 普通株式　 61,500株
付与日 | 2019年７月13日 | 2021年12月23日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年７月13日から 2029年７月12日まで | 2023年12月23日から 2031年12月22日まで

| 第18回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　３名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　 130,000株
付与日 | 2022年３月25日
権利確定条件 | (注)３
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2022年３月14日から 2032年３月13日まで

(注) １．権利確定条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者が当社の役員又は従業員としての地位を有することとなった日から、それらのいずれの地位も喪失した日(死亡又は就業不能となった場合には当該日)までの期間(以下「参画期間」といいます。)に応じ、以下のとおりとします。但し、１株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。(1) 参画期間が２年未満の場合 零　(2) 参画期間が２年以上３年未満の場合 割当予約権数の２分の１までの個数　(3) 参画期間が３年以上４年未満の場合 割当予約権数の４分の３までの個数　(4) 参画期間が４年以上の場合 割当予約権数までの個数。

②　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。

③　その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．権利確定条件は以下のとおりです。

①　新株予約権者が当社の役員又は従業員としての地位を有することとなった日から、それらのいずれの地位も喪失した日(死亡又は就業不能となった場合には当該日)までの期間(以下「参画期間」といいます。)に応じ、以下のとおりとします。但し、１株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。(1) 参画期間が２年未満の場合 零　(2) 参画期間が２年以上の場合 割当予約権数までの個数。

②　支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを当社の取締役会が決定した場合、新株予約権者が当社の役務等提供者としての地位を有することとなった日から、当該決定を行った日までの期間(以下「適用期間」といいます。)に応じ、以下の個数の本新株予約権が行使可能となるものとします。但し、１株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。(1) 適用期間が２年未満の場合 零　(2) 適用期間が２年以上の場合 割当予約権数までの個数。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。

④　その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

３．権利確定条件は以下のとおりです。

①　支配権移転事由を生じさせる取引を行うことを当社の取締役会が決定した場合、新株予約権者は、その保有するすべての本新株予約権につきこれを行使することができます。

②　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとします。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではありません。

③　その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

#### (2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2023年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年９月２日付で株式１株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

#### ①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　(株) |  |
前事業年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　　　　(株) |  |
前事業年度末 | 3,000 | 26,500
権利確定 | － | －
権利行使 | 3,000 | 19,500
失効 | － | －
未行使残 | － | 7,000

| 第６回ストック・オプション | 第10回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　(株) |  |
前事業年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　　　　(株) |  |
前事業年度末 | 34,000 | 37,500
権利確定 | － | －
権利行使 | 8,500 | 3,500
失効 | － | －
未行使残 | 25,500 | 34,000

| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　(株) |  |
前事業年度末 | － | －
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | －
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　　　　(株) |  |
前事業年度末 | 29,000 | 113,000
権利確定 | － | －
権利行使 | 1,000 | 85,500
失効 | － | －
未行使残 | 28,000 | 27,500

| 第15回ストック・オプション | 第17回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　(株) |  |
前事業年度末 | － | 58,000
付与 | － | －
失効 | － | －
権利確定 | － | 58,000
未確定残 | － | －
権利確定後　　　　　　　　　(株) |  |
前事業年度末 | 5,000 | －
権利確定 | － | 58,000
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | 5,000 | 58,000

| 第18回ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　(株) |
前事業年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後　　　　　　　　　(株) |
前事業年度末 | 130,000
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | 130,000

##### ②　単価情報

| 第３回ストック・オプション | 第４回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　(円) | 100 | 100
行使時平均株価　　　　　　　(円) | 1,297 | 1,199
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

| 第６回ストック・オプション | 第10回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　(円) | 140 | 140
行使時平均株価　　　　　　　(円) | 1,140 | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

| 第13回ストック・オプション | 第14回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　(円) | 140 | 220
行使時平均株価　　　　　　　(円) | 1,134 | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

| 第15回ストック・オプション | 第17回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　(円) | 220 | 250
行使時平均株価　　　　　　　(円) | 1,550 | 823
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

| 第18回ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　(円) | 250
行使時平均株価　　　　　　　(円) | －
付与日における公正な評価単価(円) | －

３．当事業年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　 172,930千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション及び

自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　 89,991千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
減価償却超過額 | 3,665 | 千円 |  | 3,840 | 千円
減損損失(有形固定資産) | 12,965 |  |  | 11,954 |
減損損失(無形固定資産) | 4,626 |  |  | 4,626 |
敷金及び保証金償却超過額 | 1,755 |  |  | 2,503 |
その他 | 59 |  |  | 0 |
税務上の繰越欠損金(注) | 884,348 |  |  | 1,012,433 |
繰延税金資産小計 | 907,420 |  |  | 1,035,357 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △884,348 |  |  | △1,012,433 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △23,072 |  |  | △22,923 |
評価性引当額小計 | △907,420 |  |  | △1,035,357 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | － |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年12月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 54,886 | 110,954 | 136,644 | 108,900 | 120,461 | 352,500 | 884,348
評価性引当額 | △54,886 | △110,954 | △136,644 | △108,900 | △120,461 | △352,500 | △884,348
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

当事業年度(2023年12月31日)

（単位：千円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 110,954 | 136,644 | 108,900 | 120,461 | 118,836 | 416,635 | 1,012,433
評価性引当額 | △110,954 | △136,644 | △108,900 | △120,461 | △118,836 | △416,635 | △1,012,433
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に認められない金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

（単位：千円）

項目 | 報告セグメント | 合計
細胞製品等の研究開発 及び製造販売並びに これらの付随業務 | 計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 333,254 34,023 | 333,254 34,023 | 333,254 34,023
顧客との契約から生じる収益 | 367,277 | 367,277 | 367,277
その他の収益 | 7,200 | 7,200 | 7,200
外部顧客への売上高 | 374,477 | 374,477 | 374,477

当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

（単位：千円）

項目 | 報告セグメント | 合計
細胞製品等の研究開発 及び製造販売並びに これらの付随業務 | 計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 | 49,203 11,908 | 49,203 11,908 | 49,203 11,908
顧客との契約から生じる収益 | 61,112 | 61,112 | 61,112
その他の収益 | － | － | －
外部顧客への売上高 | 61,112 | 61,112 | 61,112

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(重要な会計方針)の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 57,691 | 13,583
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 13,583 | 17,118
契約負債（期首残高） | 60,301 | －
契約負債（期末残高） | － | 2,210

契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、60,301千円であります。また、前事業年度において契約負債が60,301千円減少した要因は、収益認識による前受金の減少であります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。また、当事業年度において契約負債残高に重要な変動はありません。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

| 再生医療領域 | 創薬支援領域 | デバイス領域 | 合計
外部顧客への売上高 | 119,901 | 20,000 | 234,576 | 374,477

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

(単位：千円)

日本 | 米国 | 欧州 | 合計
332,113 | 1,901 | 40,463 | 374,477

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
太陽ファルマテック株式会社 | 127,109 | 細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
岩谷産業株式会社 | 68,736 | 細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
国立大学法人京都大学 | 56,519 | 細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
フランス国立衛生医学研究所 | 40,463 | 細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

| 再生医療領域 | 創薬支援領域 | デバイス領域 | 合計
外部顧客への売上高 | 42,904 | 423 | 17,784 | 61,112

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

(単位：千円)

日本 | 米国 | 欧州 | 合計
60,273 | 838 | ― | 61,112

####

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
藤森工業株式会社 | 10,530 | 細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
国立大学法人広島大学 | 9,808 | 細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
岩谷産業株式会社 | 9,357 | 細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
学校法人慶應義塾 | 9,080 | 細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
太陽ファルマテック株式会社 | 8,123 | 細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務
国立大学法人京都大学 | 5,000 | 細胞製品等の研究開発及び製造販売並びにこれらの付随業務

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自2022年１月１日至2022年12月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 秋枝 静香 | － | － | 当社 代表取締役 | (被所有) 直接 3.8 | － | ストック・オプションの権利行使（注１） | 49,670 (298千株) | － | －
役員 | 三條 真弘 | － | － | 当社 取締役 | (被所有) 直接 2.5 | － | ストック・オプションの権利行使（注２） | 38,940 (224千株) | － | －

(注)１　新株予約権の権利付与は、2014年２月17日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプション、2016年１月21日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプション、2017年６月16日開催の取締役会決議に基づき付与された有償新株予約権、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づき付与された有償新株予約権、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプション、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプション及び2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき付与された有償新株予約権について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２　新株予約権の権利付与は、2016年６月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプション、2017年６月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプション、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づき付与された有償新株予約権、2018年８月10日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプション、2019年４月12日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプション及び2021年12月22日開催の取締役会決議に基づき付与された有償新株予約権について記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

当事業年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

重要性が無いため、注記を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり純資産額 | 484.88円 | 405.71円
１株当たり当期純損失(△) | △177.67円 | △75.42円

(注) １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．2022年９月２日に普通株式１株を500株とする株式分割を行っておりますが、前事業年度（2022年12月期）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) | 当事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
当期純損失(△) (千円) | △473,962 | △589,211
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純損失(△) (千円) | △473,962 | △589,211
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,667,614 | 7,812,230
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権９種類 (新株予約権の数872個) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権８種類 (新株予約権の数630個) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 3,769,801 | 3,203,469
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) | 702 | 702
(うち新株予約権)(千円) | (702) | (702)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,769,099 | 3,202,767
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 7,773,300 | 7,894,300

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。