【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、評価方法は次のとおりであります。

製品・仕掛品・原材料

総平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

3 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

2007年3月31日以前に取得した有形固定資産(リース資産を除く)

旧定率法

部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法

また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、旧定額法

2007年4月1日以降に取得した有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法

また、建物(建物附属設備を含む)については、定額法

2016年4月1日以降に取得した有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

部品成型及び鋳造用金型については、見積使用可能期間の月数による定額法

また、建物(建物附属設備を含む)及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~50年

有形固定資産その他(機械及び装置)

9~10年

 

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法

長期前払費用

定額法

4 引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

製品保証引当金

過去に販売した特定の製品の無償点検及び無償交換に伴う費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。

 

退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額及びシマノ企業年金基金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生年度に費用処理する方法を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

5 収益及び費用の計上基準

当社は、主に自転車部品、釣具の製造及び販売を行っております。

製品又は商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、当該製品又は商品と交換に受け取ると見込まれる金額で認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内の販売については、出荷時点から引渡時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品又は商品の収益を認識しております。また、輸出販売については、インコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点等で収益を認識しております。有償支給取引については、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場又は予約レートにより円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

7 ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行います。

ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建資産・負債に係る為替変動リスク

 為替予約は、外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務等をヘッジ対象としております。

ヘッジ方針

ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ会計を適用する場合は「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(製品保証引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

製品保証引当金

876

百万円

15,415

百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出に用いた主要な仮定

 当事業年度の製品保証引当金は、主に当社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの無償点検及び無償交換に伴う費用を現時点で入手可能な情報に基づき算出した発生見込額を計上しております。

 無償点検及び無償交換による将来の支出の主な内容は、無償点検に係る費用(以下、点検費)及び無償交換で使用する代替品製造に係る費用(以下、製造費)であります。

 無償点検及び無償交換による将来の支出は、現時点で入手可能な情報に基づき将来発生する費用を見積り、算定しております。具体的には、点検費は、将来予想される点検数量に工数当たりの単価を乗じて算定しております。製造費は、将来予想される交換数量に製品単位当たりの製造原価を乗じて算定しております。

②翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の発生見込額は、現時点で入手可能な情報に基づき点検費及び製造費等を合理的に算出しておりますが、実際の発生金額と乖離が生じる可能性があります。

 その場合、翌事業年度以降の財務諸表において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

16,052

百万円

11,153

百万円

短期金銭債務

26,605

百万円

8,790

百万円

 

 

 2 保証債務

前事業年度(2022年12月31日)

被保証者

保証金額

被保証債務の内容

備考

Shimano Europe B.V.

 

 

左記会社の取引債務

サプライチェーン再構築に関わる

業務委託に対する保証

1,909

百万円

(EUR13.5百万)

極度保証額

 

 

当事業年度(2023年12月31日)

被保証者

保証金額

被保証債務の内容

備考

Shimano Europe B.V.

318

百万円

(EUR2百万)

左記会社の取引債務

サプライチェーン再構築に関わる

業務委託に対する保証

1,836

百万円

(EUR11百万)

極度保証額

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

広告宣伝費

7,187

百万円

8,392

百万円

関係会社手数料

11,826

百万円

8,109

百万円

給料及び手当

5,493

百万円

5,385

百万円

減価償却費

3,123

百万円

3,761

百万円

基礎研究費

5,653

百万円

5,479

百万円

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

67

63

一般管理費

33

37

 

給料及び手当に賞与が前事業年度は1,935百万円、当事業年度は1,640百万円含まれております。

 

※2 各科目に含まれている関係会社との主な取引の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

売上高

104,392

百万円

82,072

百万円

仕入高

47,722

百万円

38,718

百万円

支払手数料・保管料他

19,945

百万円

14,632

百万円

営業取引以外の取引高

10,567

百万円

26,506

百万円

 

 

※3 無償点検関連費用

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

2019年6月30日以前に当社で製造されたロードバイク用リア11段変速対応ホローテックⅡクランクの一部において接着された箇所が剥がれ、隙間や段差が発生する可能性があることから、無償点検及び無償交換に伴う費用を計上しております。

なお、この損失額には無償点検及び無償交換に伴う引当金が含まれており、現時点で入手可能な情報に基づき合理的に見積もった金額を計上しております。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 12,665百万円 関連会社株式 1,091百万円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 12,808百万円 関連会社株式 1,009百万円)は市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

110

百万円

111

百万円

  未払事業税

686

百万円

76

百万円

  役員退職慰労金

112

百万円

111

百万円

  その他有価証券評価損

243

百万円

245

百万円

  ゴルフ会員権評価損

130

百万円

128

百万円

  貸倒引当金

133

百万円

129

百万円

  減損損失

144

百万円

148

百万円

  少額資産償却

288

百万円

224

百万円

  棚卸資産評価損

474

百万円

1,550

百万円

  のれん

9

百万円

4

百万円

  製品保証引当金

271

百万円

4,715

百万円

  その他

985

百万円

1,266

百万円

 繰延税金資産合計

3,590

百万円

8,714

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△1,397

百万円

△2,127

百万円

  前払年金費用

△820

百万円

△857

百万円

 繰延税金負債合計

△2,218

百万円

△2,985

百万円

繰延税金資産純額

1,372

百万円

5,728

百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

31.0

30.6

(調整)

 

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.3

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.6

△16.5

 税額控除

△2.8

△2.7

 その他

△0.5

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3

12.2

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。