2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

931,612

535,564

売掛金

※1 1,988,934

※1 2,221,085

商品及び製品

377,725

356,011

仕掛品

4,548

3,205

原材料及び貯蔵品

1,587,320

1,722,260

未収入金

※1 770,309

※1 852,241

前渡金

350,000

429,863

前払費用

111,966

116,939

関係会社短期貸付金

60,000

290,204

短期貸付金

5,644

3,107

為替予約

559,466

722,883

その他

※1 39,010

※1 152,851

貸倒引当金

61,331

77,911

流動資産合計

6,725,207

7,328,306

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,707,486

2,739,357

構築物

4,115

15,253

機械及び装置

49,313

37,395

車両運搬具

7,708

3,744

工具、器具及び備品

224,671

210,408

土地

403,608

557,931

建設仮勘定

130,864

46,526

有形固定資産合計

3,527,768

3,610,619

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

67,232

56,845

その他

5,291

6,391

無形固定資産合計

72,524

63,236

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53,012

266,179

関係会社株式

2,088,762

2,164,740

長期貸付金

6,100

19,513

関係会社長期貸付金

3,889,595

4,118,791

長期前払費用

20,368

26,466

敷金及び保証金

1,446,221

1,424,067

繰延税金資産

269,893

317,277

為替予約

1,134,200

1,287,890

その他

3,550

3,550

貸倒引当金

667,125

448,132

投資その他の資産合計

8,244,579

9,180,344

固定資産合計

11,844,872

12,854,200

資産合計

18,570,079

20,182,507

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,159,431

※1 1,261,476

短期借入金

※1,※2 300,000

※1,※2 2,300,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,066,992

※2 1,066,992

未払金

※1 1,712,605

※1 2,076,185

未払費用

※1 522,119

※1 495,014

未払法人税等

148,040

213,222

契約負債

180,233

211,325

預り金

※1 320,246

※1 113,976

賞与引当金

46,607

90,730

資産除去債務

9,027

2,490

流動負債合計

5,465,303

7,831,412

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,281,480

※2 1,214,488

預り保証金

323,606

336,830

資産除去債務

403,671

426,777

退職給付引当金

49,473

57,988

固定負債合計

3,058,231

2,036,084

負債合計

8,523,535

9,867,496

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,313,074

3,313,074

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,205,574

3,205,574

資本剰余金合計

3,205,574

3,205,574

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,950

12,950

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

550,000

550,000

繰越利益剰余金

2,095,441

3,126,632

利益剰余金合計

2,658,392

3,689,582

自己株式

326

786,102

株主資本合計

9,176,715

9,422,130

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

65

11,516

繰延ヘッジ損益

869,893

881,364

評価・換算差額等合計

869,828

892,880

純資産合計

10,046,544

10,315,010

負債純資産合計

18,570,079

20,182,507

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

※1 22,018,303

※1 24,848,534

売上原価

※1 11,416,138

※1 13,572,041

売上総利益

10,602,165

11,276,492

販売費及び一般管理費

※1,※2 8,919,882

※1,※2 10,062,204

営業利益

1,682,283

1,214,288

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 21,609

※1 79,119

貸倒引当金戻入額

220,248

210,872

為替差益

266,911

399,412

補助金収入

※3 114,555

その他

11,617

18,649

営業外収益合計

634,942

708,053

営業外費用

 

 

支払利息

※1 24,723

※1 20,611

支払手数料

7,055

7,543

その他

40

営業外費用合計

31,819

28,155

経常利益

2,285,406

1,894,186

特別損失

 

 

固定資産除売却損

52,957

15,132

減損損失

367,559

252,402

店舗整理損失

※1 77,658

25,670

関係会社株式評価損

7,000

その他

5,715

特別損失合計

498,174

305,920

税引前当期純利益

1,787,231

1,588,266

法人税、住民税及び事業税

499,065

463,046

法人税等調整額

20,103

57,557

法人税等合計

519,168

405,488

当期純利益

1,268,063

1,182,777

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

4,380,444

90.9

5,309,494

92.6

Ⅱ 労務費

 

237,496

4.9

247,386

4.3

Ⅲ 経費

204,145

4.2

176,514

3.1

当期総製造費用

 

4,822,086

100.0

5,733,395

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,117

 

4,548

 

合計

 

4,825,203

 

5,737,943

 

期末仕掛品棚卸高

 

4,548

 

3,205

 

他勘定振替高

 

73,838

 

71,020

 

当期製品製造原価

 

4,746,816

 

5,663,718

 

 

(注) ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

減価償却費(千円)

42,129

39,454

地代家賃(千円)

1,699

1,876

水道光熱費(千円)

66,615

58,560

発送配達費(千円)

25,941

18,771

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,301,174

3,193,674

12,950

550,000

1,186,018

1,748,968

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,900

11,900

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,268,063

1,268,063

剰余金の配当

 

 

 

 

150,921

150,921

会社分割による減少

 

 

 

 

207,718

207,718

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,900

11,900

909,423

909,423

当期末残高

3,313,074

3,205,574

12,950

550,000

2,095,441

2,658,392

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

326

8,243,492

7

587,106

587,099

8,830,591

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

23,800

 

 

 

23,800

当期純利益

 

1,268,063

 

 

 

1,268,063

剰余金の配当

 

150,921

 

 

 

150,921

会社分割による減少

 

207,718

 

 

 

207,718

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

58

282,787

282,729

282,729

当期変動額合計

933,223

58

282,787

282,729

1,215,952

当期末残高

326

9,176,715

65

869,893

869,828

10,046,544

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,313,074

3,205,574

12,950

550,000

2,095,441

2,658,392

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

1,182,777

1,182,777

剰余金の配当

 

 

 

 

151,587

151,587

自己株式の取得

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,031,190

1,031,190

当期末残高

3,313,074

3,205,574

12,950

550,000

3,126,632

3,689,582

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

326

9,176,715

65

869,893

869,828

10,046,544

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,182,777

 

 

 

1,182,777

剰余金の配当

 

151,587

 

 

 

151,587

自己株式の取得

785,776

785,776

 

 

 

785,776

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

11,581

11,470

23,052

23,052

当期変動額合計

785,776

245,414

11,581

11,470

23,052

268,466

当期末残高

786,102

9,422,130

11,516

881,364

892,880

10,315,010

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法

為替予約

 時価法

 

(4)棚卸資産

商品及び製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

原材料及び貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         10年~15年

機械及び装置     8年~10年

工具、器具及び備品  5年~6年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社における主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への商品の販売及びフランチャイズ加盟者への食材の販売により生じるものであります。これらの収益は商品及び食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

 フランチャイズ加盟者に対するフランチャイズ権の供与・店舗運営指導等に関する収益(フランチャイズ加盟金及びロイヤリティ―収入)は、取引の実態に従って収益を認識しております。フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。ロイヤリティ―収入はフランチャイズ加盟者の売上高に基づいて生じるものであり、フランチャイズ加盟者において商品が販売された時点で収益を認識しております。

 なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

5.重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の処理

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:為替予約取引

 ヘッジ対象:外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。

 当事業年度の財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

 

(店舗固定資産の減損)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

左記のうち

店舗固定資産

当事業年度

左記のうち

店舗固定資産

有形固定資産

3,527,768千円

2,107,983千円

3,610,619千円

2,287,792千円

無形固定資産

72,524千円

-千円

63,236千円

-千円

投資その他の資産(長期前払費用)

20,368千円

19,211千円

26,466千円

19,909千円

減損損失

367,559千円

334,240千円

252,402千円

252,402千円

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会 計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

226,429千円

206,288千円

短期金銭債務

1,163,428

1,314,330

 

※2 財務制限条項等

前事業年度(2022年12月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,028,300千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

464,500千円

未実行残高

535,500千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

 コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

 タームローン契約

借入実行残高

160,736千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当事業年度(2023年12月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,800,000千円

未実行残高

1,200,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

571,100千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

321,700千円

未実行残高

678,300千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

 コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

 タームローン契約

借入実行残高

89,312千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(4)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(5)当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

1,708,744千円

1,540,347千円

 仕入高

2,762,258

3,460,348

 販売費及び一般管理費

42,793

46,534

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 収益

31,534

75,662

 費用

12,372

584

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度7%、当事業年度8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93%、当事業年度92%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

給与手当

1,024,912千円

1,139,708千円

パート社員給与

1,408,123

1,471,614

賞与引当金繰入額

43,202

87,356

退職給付費用

11,738

11,955

水道光熱費

350,761

401,340

広告宣伝費

584,792

769,289

業務委託費

66,921

76,035

地代家賃

2,190,837

2,455,230

減価償却費

544,449

526,812

 

 

※3 補助金収入

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業を実施したことに

よる協力金等の収入を営業外収益の補助金収入に含めております。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2022年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,088,762千円、関連会社株式-千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式2,164,740千円、関連会社株式-千円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

14,271千円

27,781千円

貸倒引当金

223,053

161,074

未払事業税

22,241

27,206

資産除去債務

126,368

131,441

減価償却超過額

148,095

153,848

減損損失

197,087

211,256

退職給付引当金

15,148

17,756

関係会社株式評価損

382,388

384,531

関係会社投資簿価修正

144,301

144,301

前受収益

17,963

18,718

会社分割による子会社株式

68,206

68,206

その他有価証券評価差額金

28

その他

70,414

74,260

繰延税金資産小計

1,429,569

1,420,383

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△731,495

 

△666,507

評価性引当額小計

△731,495

△666,507

繰延税金資産合計

698,074

753,876

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△44,264

△42,537

その他有価証券評価差額金

△5,082

繰延ヘッジ損益

△383,916

△388,979

繰延税金負債合計

△428,181

△436,599

繰延税金資産純額

269,893

317,277

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

 交際費等影響に損金に算入されない項目

1.77

2.04

 受取配当等の益金不算入

△0.02

△0.71

 評価性引当金の増減

△3.62

△4.09

 住民税均等割

3.52

3.89

 税額控除額

△3.71

△5.40

 その他

0.50

△0.83

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.05

25.53

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額

(千円)

有形

固定資産

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,707,486

671,878

265,162

(248,503)

374,844

2,739,357

4,390,610

構築物

4,115

12,528

420

(420)

969

15,253

74,593

機械及び装置

49,313

3,015

14,932

37,395

334,217

車両運搬具

7,708

0

3,963

3,744

104,893

工具、器具及び備品

224,671

90,481

984

103,759

210,408

1,673,403

土地

403,608

154,323

557,931

建設仮勘定

130,864

46,526

130,864

46,526

3,527,768

978,752

397,432

(248,924)

498,469

3,610,619

6,577,717

無形

固定資産

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

67,232

23,685

34,072

56,845

その他

5,291

16,813

15,713

6,391

72,524

40,498

15,713

34,072

63,236

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

築地銀だこ新規出店及び改装工事

油そばの新規出店及び改装工事

323,766千円

137,571

土地

野郎めしの新規出店

139,501

    2.「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

728,456

112,147

314,560

526,043

賞与引当金

46,607

90,730

46,607

90,730

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。