第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

 

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,340,289

2,860,928

売掛金

2,231,967

2,401,153

商品及び製品

387,504

416,385

仕掛品

11,622

10,770

原材料及び貯蔵品

2,235,892

2,379,062

未収還付法人税等

1,065

1,264

為替予約

559,466

722,883

その他

927,779

1,352,772

貸倒引当金

51,273

65,102

流動資産合計

9,644,314

10,080,119

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

10,977,800

11,842,324

減価償却累計額

5,924,796

6,362,441

建物及び構築物(純額)

5,053,004

5,479,882

機械装置及び運搬具

601,105

599,878

減価償却累計額

512,073

528,184

機械装置及び運搬具(純額)

89,032

71,694

工具、器具及び備品

2,174,299

2,349,147

減価償却累計額

1,791,276

1,937,717

工具、器具及び備品(純額)

383,022

411,429

土地

1,051,308

1,205,631

リース資産

786,342

925,645

減価償却累計額

430,588

363,866

リース資産(純額)

355,753

561,778

建設仮勘定

240,102

111,538

有形固定資産合計

7,172,224

7,841,956

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

70,069

58,635

のれん

718,697

632,813

その他

7,985

29,819

無形固定資産合計

796,753

721,268

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 53,012

※1 266,179

長期貸付金

8,600

22,013

長期前払費用

114,748

114,810

敷金及び保証金

2,581,477

2,719,607

繰延税金資産

308,087

419,916

為替予約

1,134,200

1,287,890

その他

256,810

257,711

貸倒引当金

6,261

17,510

投資その他の資産合計

4,450,674

5,070,618

固定資産合計

12,419,651

13,633,843

資産合計

22,063,966

23,713,962

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,461,485

1,770,524

短期借入金

※2 207,185

※2 2,010,086

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,462,868

※2 1,292,728

未払金

1,352,456

1,432,988

リース債務

171,095

317,425

未払費用

909,143

906,165

未払法人税等

280,080

454,644

未払消費税等

336,593

238,853

賞与引当金

75,386

146,104

契約負債

229,340

256,953

資産除去債務

16,795

2,490

その他

223,293

233,703

流動負債合計

6,725,724

9,062,667

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,201,857

※2 2,148,234

リース債務

197,617

386,528

預り保証金

372,338

387,962

資産除去債務

787,324

882,445

退職給付に係る負債

82,175

89,214

その他

15,926

固定負債合計

4,657,240

3,894,384

負債合計

11,382,965

12,957,052

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,313,074

3,313,074

資本剰余金

3,201,950

3,180,584

利益剰余金

2,827,056

3,696,616

自己株式

326

786,102

株主資本合計

9,341,755

9,404,174

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

65

11,516

繰延ヘッジ損益

869,893

881,364

為替換算調整勘定

3,078

2,267

退職給付に係る調整累計額

12,131

10,511

その他の包括利益累計額合計

854,617

880,101

非支配株主持分

484,627

472,633

純資産合計

10,681,001

10,756,910

負債純資産合計

22,063,966

23,713,962

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

売上高

※1 32,163,066

※1 38,710,370

売上原価

13,598,856

16,547,330

売上総利益

18,564,210

22,163,039

販売費及び一般管理費

※2,※3 16,819,905

※2,※3 19,927,686

営業利益

1,744,304

2,235,352

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4,118

9,929

補助金収入

※4 507,635

為替差益

310,210

416,877

その他

95,221

45,052

営業外収益合計

917,186

471,859

営業外費用

 

 

支払利息

39,917

38,792

支払手数料

10,547

7,543

貸倒引当金繰入額

16,387

その他

2,361

8,564

営業外費用合計

52,826

71,288

経常利益

2,608,664

2,635,924

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 45

特別利益合計

45

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 73,219

※6 80,403

店舗整理損失

64,115

29,027

減損損失

※7 564,670

※7 869,598

その他

5,715

特別損失合計

702,005

984,744

税金等調整前当期純利益

1,906,658

1,651,224

法人税、住民税及び事業税

670,259

726,314

法人税等調整額

111,603

118,753

法人税等合計

558,656

607,561

当期純利益

1,348,002

1,043,663

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

10,377

22,515

親会社株主に帰属する当期純利益

1,358,380

1,021,147

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

当期純利益

1,348,002

1,043,663

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

58

11,581

為替換算調整勘定

54,619

19,411

退職給付に係る調整額

3,174

1,620

繰延ヘッジ損益

282,787

11,470

その他の包括利益合計

334,173

44,084

包括利益

1,682,176

1,087,747

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,646,792

1,046,631

非支配株主に係る包括利益

35,383

41,115

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,301,174

3,190,050

1,619,597

326

8,110,496

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

11,900

11,900

 

 

23,800

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,358,380

 

1,358,380

剰余金の配当

 

 

150,921

 

150,921

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,900

11,900

1,207,459

1,231,259

当期末残高

3,313,074

3,201,950

2,827,056

326

9,341,755

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7

587,106

11,936

8,956

566,205

449,243

9,125,946

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

23,800

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,358,380

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

150,921

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

58

282,787

8,857

3,174

288,412

35,383

323,795

当期変動額合計

58

282,787

8,857

3,174

288,412

35,383

1,555,055

当期末残高

65

869,893

3,078

12,131

854,617

484,627

10,681,001

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,313,074

3,201,950

2,827,056

326

9,341,755

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,021,147

 

1,021,147

剰余金の配当

 

 

151,587

 

151,587

自己株式の取得

 

 

 

785,776

785,776

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

21,365

 

 

21,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21,365

869,560

785,776

62,418

当期末残高

3,313,074

3,180,584

3,696,616

786,102

9,404,174

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

65

869,893

3,078

12,131

854,617

484,627

10,681,001

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,021,147

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

151,587

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

785,776

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

 

21,365

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,581

11,470

811

1,620

25,484

11,993

13,490

当期変動額合計

11,581

11,470

811

1,620

25,484

11,993

75,908

当期末残高

11,516

881,364

2,267

10,511

880,101

472,633

10,756,910

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,906,658

1,651,224

減価償却費

1,339,602

1,408,062

減損損失

564,670

869,598

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,732

25,076

受取利息及び受取配当金

4,118

9,929

支払利息

39,917

38,792

補助金収入

507,635

為替差損益(△は益)

191,562

317,268

売上債権の増減額(△は増加)

246,708

216,366

棚卸資産の増減額(△は増加)

45,111

151,576

仕入債務の増減額(△は減少)

88,098

288,398

賞与引当金の増減額(△は減少)

995

70,718

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,563

9,374

固定資産除売却損益(△は益)

73,219

80,358

未払金の増減額(△は減少)

199,694

124,298

未払費用の増減額(△は減少)

94,847

6,325

未払消費税等の増減額(△は減少)

227,305

98,085

その他の資産・負債の増減額

409,481

236,318

小計

3,233,716

3,530,030

利息及び配当金の受取額

4,118

9,929

利息の支払額

39,917

38,792

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,186,206

562,319

補助金の受取額

884,905

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,896,616

2,938,849

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

6,002

6,002

定期預金の払戻による収入

20,027

有形固定資産の取得による支出

1,644,685

2,179,213

有形固定資産の売却による収入

21,118

45

無形固定資産の取得による支出

19,199

49,960

資産除去債務の履行による支出

64,405

43,711

投資有価証券の取得による支出

196,474

貸付けによる支出

11,248

貸付金の回収による収入

720

3,255

差入保証金の差入による支出

263,329

273,789

差入保証金の回収による収入

178,184

142,806

その他

57,660

70,394

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,835,231

2,684,685

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

808,760

1,802,385

長期借入れによる収入

2,100,000

252,248

長期借入金の返済による支出

1,808,303

1,477,868

長期未払金の返済による支出

58,492

17,341

株式の発行による収入

23,800

非支配株主からの払込みによる収入

10,493

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

60,238

リース債務の返済による支出

206,674

288,331

自己株式の取得による支出

785,776

配当金の支払額

150,921

151,587

非支配株主への配当金の支払額

24,730

財務活動によるキャッシュ・フロー

909,351

740,745

現金及び現金同等物に係る換算差額

40,992

1,218

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

193,025

485,363

現金及び現金同等物の期首残高

3,021,588

3,214,614

現金及び現金同等物の期末残高

3,214,614

2,729,251

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 13

主要な連結子会社の名称

株式会社ホットランド大阪

株式会社オールウェイズ

株式会社サセトレーディング

株式会社ファンインターナショナル

株式会社海産舎

株式会社ホットランドネクステージ

株式会社田舎リゾート

WAEN International Limited

台湾和園國際股份有限公司

Gindaco USA, Inc.

HERO-SARL

HERO USA, Inc.

Japan Taste Marketing, Inc.

 

 当社が株式会社田舎リゾートとJapan Taste Marketing, Inc.を新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

上海銀園餐飲管理有限公司

 

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1

主要な会社名

LH Venture Sdn. Bhd.

 

(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の数 1社

持分法を適用していない会社等の名称

上海銀園餐飲管理有限公司

 

持分法適用の範囲から除いた理由

 持分法を適用しない会社等は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

ロ デリバティブ

 時価法によっております。

 

ハ 棚卸資産

(イ)商品及び製品、仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)原材料及び貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備除く)並びに、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    10年~15年

機械装置及び運搬具  8年~10年

工具、器具及び備品  5年~6年

 

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

 

ハ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

 

ニ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

ロ 賞与引当金

 従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として6年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への商品の販売及びフランチャイズ加盟者への食材の販売により生じるものであります。これらの収益は商品及び食材を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

 フランチャイズ加盟者に対するフランチャイズ権の供与・店舗運営指導等に関する収益(フランチャイズ加盟金及びロイヤリティー収入)は、取引の実態に従って収益を認識しております。フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に従い一定の期間にわたって収益として認識しております。ロイヤリティー収入はフランチャイズ加盟者の売上高に基づいて生じるものであり、フランチャイズ加盟者において商品が販売された時点で収益を認識しております。

 なお、代理人として行われる取引については、顧客等から受け取る対価の総額から業務委託先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)ヘッジ会計の処理

イ ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。

 

ロ ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段:為替予約取引

 ヘッジ対象:外貨建予定取引

 

ハ ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

 

ニ ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。

 

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許預金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出しております。

 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りであります。

 

(1)店舗固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

左記のうち

店舗固定資産

当連結会計年度

左記のうち

店舗固定資産

有形固定資産

7,172,224千円

4,658,010千円

7,841,956千円

5,462,840千円

無形固定資産(のれん除く)

78,055千円

-千円

88,454千円

-千円

投資その他の資産

(長期前払費用)

114,748千円

98,109千円

114,810千円

91,491千円

減損損失

564,670千円

531,351千円

869,598千円

869,598千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 将来キャッシュ・フローは、業態や立地などを考慮して過去の傾向が継続すると仮定して見積もっております。

 将来の不確実な経営環境の変動等により将来キャッシュ・フローの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会 計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

  2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していたリース債務は、金額的重要性が増したため、リース債務として独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」394,389千円は、「リース債務」171,095千円、「その他」223,293千円として組み替えております。また、「固定負債」に表示していた「その他」213,543千円は、「リース債務」197,617千円、「その他」15,926千円として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

-千円

-千円

 

 

※2 財務制限条項等

前連結会計年度(2022年12月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

3,000,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

1,028,300千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

464,500千円

未実行残高

535,500千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

 コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

タームローン契約

借入実行残高

160,736千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

(1)当社は、株式会社三井住友銀行及び株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする取引銀行計7行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約及びタームローン契約並びにコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

①コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

3,000,000千円

借入実行残高

1,800,000千円

未実行残高

1,200,000千円

 

②タームローン契約

借入実行残高

571,100千円

 

③コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

1,000,000千円

借入実行残高

321,700千円

未実行残高

678,300千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

(2)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

 コミットメントライン契約

コミットメントラインの総額

500,000千円

借入実行残高

100,000千円

未実行残高

400,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2013年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。

ロ)2014年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を0円以上に維持すること。

 

(3)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とタームローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入金残高等は次のとおりです。

タームローン契約

借入実行残高

89,312千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの貸付金利を引き上げられる義務を負っております。また、これらの条項の二つに抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

(4)当社は、株式会社三菱UFJ銀行とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

(5)当社は、農林中央金庫とコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次の通りであります。

 コミットメント型タームローン契約

コミットメント型タームローンの総額

700,000千円

借入実行残高

-千円

未実行残高

700,000千円

 

 上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項の一つに抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。

イ)各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年12月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

ロ)各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

給与手当

2,573,123千円

3,037,897千円

パート社員給与

3,138,798

3,571,252

賞与引当金繰入額

71,981

142,730

退職給付費用

12,961

16,062

水道光熱費

797,167

915,991

広告宣伝費

757,173

1,150,298

地代家賃

3,577,071

4,035,123

備品消耗品費

475,750

614,105

減価償却費

1,286,283

1,389,031

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「業務委託費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「業務委託費」は48,134千円であります。

 当連結会計年度において、「備品消耗品費」は金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より注記しております。

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

36,516千円

33,007千円

 

※4 補助金収入

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、一部店舗における営業時間の短縮や臨時休業を実施したことに

よる協力金等の収入を営業外収益の補助金収入に含めております。

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

45千円

45

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

建物及び構築物

63,815千円

79,612千円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

8,787

732

その他

616

58

73,219

80,403

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

当社

(東京都江戸川区他)

店舗

建物等

329,197

株式会社オールウェイズ

(東京都世田谷区他)

店舗

建物等

160,578

WAEN International Limited

(香港新界荃灣他)

店舗

建物等

41,576

店舗計

531,351

当社

(東京都中央区)

遊休資産

建設仮勘定

33,319

遊休資産

33,319

564,670

 当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(531,351千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物509,527千円、リース資産10,607千円、長期前払費用11,216千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。

 遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。将来の使用が見込めなくなったことにともない、遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,319千円)として特別損失に計上しました。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

当社

(北海道札幌市他)

店舗

建物等

235,714

株式会社ホットランド大阪

(大阪府高槻市他)

店舗

建物等

24,949

株式会社オールウェイズ

(東京都豊島区他)

店舗

建物等

203,753

株式会社ファンインターナショナル

(京都府京都市他)

店舗

建物等

2,806

株式会社ホットランドネクステージ

(栃木県鹿沼市他)

店舗

建物等

226,694

WAEN International Limited

(香港沙田他)

店舗

建物等

175,680

店舗計

869,598

869,598

 当社及び連結子会社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益のマイナスが継続している店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(869,598千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物729,580千円、リース資産127,822千円、長期前払費用12,196千円であります。当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は使用価値であります。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△84千円

16,693千円

組替調整額

税効果調整前

△84

16,693

税効果額

25

△5,111

その他有価証券評価差額金

△58

11,581

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

54,619

19,411

組替調整額

税効果調整前

54,619

19,411

税効果額

為替換算調整勘定

54,619

19,411

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△1,946

5,693

組替調整額

△2,629

△3,358

税効果調整前

△4,576

2,335

税効果額

1,401

△714

退職給付に係る調整額

△3,174

1,620

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

656,153

506,177

組替調整額

△248,560

△489,644

税効果調整前

407,592

16,532

税効果額

△124,804

△5,062

繰延ヘッジ損益

282,787

11,470

その他の包括利益合計

334,173

44,084

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

21,560,400

95,200

21,655,600

合計

21,560,400

95,200

21,655,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

255

255

合計

255

255

(注1)増加株式数の内訳は次のとおりであります。

    ストック・オプションの行使による増加 95,200株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年2月15日

取締役会

普通株式

150,921

7

2021年12月31日

2022年3月16日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月15日

取締役会

普通株式

151,587

7

2022年12月31日

2023年3月16日

利益剰余金

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

21,655,600

21,655,600

合計

21,655,600

21,655,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注1)

255

407,989

408,244

合計

255

407,989

408,244

(注1)普通株式の自己株式数の増加は次のとおりであります。

    取締役会決議に伴う市場買付による増加 407,900株

    単元未満株式の買取りによる増加       89株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年2月15日

取締役会

普通株式

151,587

7

2022年12月31日

2023年3月16日

利益剰余金

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年2月14日

取締役会

普通株式

212,473

10

2023年12月31日

2024年3月13日

利益剰余金

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

3,340,289千円

2,860,928千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△125,675

△131,677

現金及び現金同等物

3,214,614

2,729,251

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主として、飲食事業における店舗設備(「建物」、「機械及び装置」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

1年内

159,764

171,038

1年超

297,927

244,271

合計

457,692

415,309

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、通常の営業活動における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。

 投資有価証券は、主に取引先企業との取引関係等の円滑化を目的として保有する株式であり市場価格のない株式及び同価格の変動リスクに晒されている銘柄を保有しておりますが、定期的に把握された時価を取締役会に報告する体制をとることで対処しております。

 敷金及び保証金は、主に賃借契約によるものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。

 リース債務は、主に一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号及びASC第842号)を適用したものであります。

 短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の使途は設備投資資金であります。

 デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限一覧に従い、またデリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

25,812

25,812

(2)敷金及び保証金

2,581,477

2,532,690

△48,786

資産合計

2,607,289

2,558,502

△48,786

(1)長期借入金(*3)

4,664,725

4,657,307

△7,418

(2) リース債務(*3)

368,713

357,307

△11,405

負債合計

5,033,438

5,014,614

△18,824

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

439,855

439,855

 ヘッジ会計が適用されているもの

1,253,810

1,253,810

デリバティブ取引計

1,693,666

1,693,666

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

238,979

238,979

(2)敷金及び保証金

2,719,607

2,677,919

△41,688

資産合計

2,958,587

2,916,898

△41,688

(1)長期借入金(*3)

3,440,962

3,436,633

△4,328

(2)リース債務(*3)

703,953

680,724

△23,229

負債合計

4,144,916

4,117,357

△27,558

デリバティブ取引(*4)

 

 

 

 ヘッジ会計が適用されていないもの

740,431

740,431

 ヘッジ会計が適用されているもの

1,270,343

1,270,343

デリバティブ取引計

2,010,774

2,010,774

(*1)現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非上場株式

27,200

27,200

合計

27,200

27,200

(*3)長期借入金及びリース債務には、1年以内返済予定分を含めております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,340,289

売掛金

2,231,967

合計

5,572,257

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,860,928

売掛金

2,401,153

合計

5,262,082

 

(注2)長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

207,185

長期借入金

1,462,868

1,242,728

827,854

530,836

303,392

297,047

リース債務

171,095

103,349

56,885

35,462

1,920

合計

1,841,149

1,346,077

884,739

566,298

305,312

297,047

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,010,086

長期借入金

1,292,728

877,854

580,836

353,392

216,620

119,532

リース債務

317,425

224,214

99,568

48,996

13,749

合計

3,620,240

1,102,068

680,404

402,388

230,369

119,532

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

  金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

         の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定

         に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

  その他有価証券

  株式

25,812

25,812

資産計

25,812

25,812

デリバティブ取引

1,693,666

1,693,666

投資有価証券

 投資有価証券については、上場株式であるため相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引しているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)投資有価証券

  その他有価証券

  株式

238,979

238,979

資産計

238,979

238,979

デリバティブ取引

2,010,774

2,010,774

投資有価証券

 投資有価証券については、上場株式であるため相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引しているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 敷金及び保証金

2,532,690

2,532,690

資産計

2,532,690

2,532,690

(2) 長期借入金

4,657,307

4,657,307

(3) リース債務

357,307

357,307

負債計

5,014,614

5,014,614

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 敷金及び保証金

2,677,919

2,677,919

資産計

2,677,919

2,677,919

(2) 長期借入金

3,436,633

3,436,633

(3) リース債務

680,724

680,724

負債計

4,117,357

4,117,357

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価については、想定した賃借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

(2)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(2)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

 リース債務の時価は、元利金の合計額と、新規に同様のリース取引を行った場合を想定した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

25,812

25,906

△94

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

25,812

25,906

△94

合計

25,812

25,906

△94

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額27,200千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

238,979

222,380

16,599

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

238,979

222,380

16,599

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

238,979

222,380

16,599

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額27,200千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当する事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当する事項はありません。

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当する事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当する事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

4,624,500

3,318,500

439,855

439,855

米ドル

 

 

 

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

3,619,237

3,379,237

740,431

740,431

米ドル

 

 

 

 

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理

為替予約取引

外貨予定

 

 

 

買建

取引等

 

 

 

米ドル

の一部

5,386,812

3,422,823

1,253,810

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主な

ヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理

為替予約取引

外貨予定

 

 

 

買建

取引等

 

 

 

米ドル

の一部

3,827,766

2,148,732

1,270,343

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から呈示された価格等に基づき算定しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

72,035千円

82,175千円

勤務費用

9,611

11,881

利息費用

720

821

数理計算上の差異の発生額

7,205

1,023

退職給付の支払額

△7,397

△6,688

退職給付債務の期末残高

82,175

89,214

 

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

勤務費用

9,611千円

11,881千円

利息費用

720

821

数理計算上の差異の費用処理額

2,629

3,358

確定給付制度に係る退職給付費用

12,961

16,062

 

(3)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

4,576千円

△2,335千円

合 計

4,576

△2,335

 

(4)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

17,486千円

15,151千円

合 計

17,486

15,151

 

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

1.0%

1.0%

予想昇給率

 0.3~0.8%

0.3~0.8%

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

23,963千円

46,749千円

貸倒引当金

44,038

25,044

未払事業税

26,179

33,161

前受収益

30,890

35,361

資産除去債務

232,272

264,417

減損損失

304,320

463,265

減価償却超過額

209,381

229,345

退職給付に係る負債

23,959

27,956

税務上の繰越欠損金(注)

195,374

58,502

その他有価証券評価差額金

28

その他

262,225

240,736

繰延税金資産小計

1,352,634

1,424,542

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△175,231

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△327,941

△452,343

評価性引当額小計

△503,172

△452,343

繰延税金資産合計

849,461

972,199

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△99,391

△101,903

その他有価証券評価差額金

△5,082

繰延ヘッジ損益

△383,916

△388,979

保険積立金

△58,065

△56,318

繰延税金負債合計

△541,372

△552,282

繰延税金資産純額

308,087

419,916

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

195,374

195,374

評価性引当額

△175,231

△175,231

繰延税金資産

20,142

(※2)20,142

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金195,374千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,142千円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社グループにおける税務上の繰越欠損金の残高195,374千円(法定実効税率を乗じた額)の一部を認識したものであり、将来の課税所得見込みの計画により、回収不能と判断したものは評価性引当額として認識しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

58,502

58,502

評価性引当額

繰延税金資産

58,502

(※2)58,502

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金58,502千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,502千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.06

実効税率差異

3.80

受取配当等の益金不算入

△0.03

税額控除

△6.32

連結のれん償却

1.59

評価性引当額の増減

△0.36

住民税均等割

4.82

その他

0.60

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.79

(注)前連結会計年度は、法人実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 主として店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

739,373千円

804,119千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

116,871

115,355

見積りの変更に伴う増加額

時の経過による調整額

4,893

5,425

新規連結子会社による増加額

資産除去債務の履行による減少額

△64,405

△43,711

その他の増減額(△は減少)

7,386

3,745

期末残高

804,119

884,935

 

(賃貸等不動産関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

 

売上高(千円)

国内

海外

合計

直営

18,432,785

1,614,866

20,047,651

FC(注2)

4,638,470

116,780

4,755,251

PC(注2)

5,924,822

5,924,822

その他

1,305,684

88,782

1,394,466

顧客との契約から生じる収益

30,301,762

1,820,429

32,122,192

その他の収益(注3)

40,874

40,874

合計

30,342,636

1,820,429

32,163,066

 

 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

 

売上高(千円)

国内

海外

売上高(千円)

直営

22,853,495

1,918,740

24,772,236

FC(注2)

5,251,984

85,197

5,337,182

PC(注2)

7,284,133

7,284,133

その他

894,425

391,605

1,286,030

顧客との契約から生じる収益

36,284,039

2,395,543

38,679,582

その他の収益(注3)

30,787

30,787

合計

36,314,827

2,395,543

38,710,370

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2.FC(フランチャイズ)においては、当社グループが加盟者(FCオーナー)に対して店舗運営指導や経営支援等を行っており、その対価として店舗の収益性に応じたロイヤリティーを受け取っております。PC(パートナーコントラクト)とは、当社グループが加盟者(PCオーナー)に店舗の運営業務を委託する契約であり、店舗の収益性に応じた業務委託料をパートナーに支払っております。

3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。

4.当連結会計年度より、報告単位に内訳として「国内」及び「海外」を追加し、契約形態に従来 「FC・PC」として表示していたものを「FC」及び「PC」に区分表示しております。

また、これに伴い、前連結会計年度について注記の組替を行っております。当該組替に伴う契約形態ごとの影響額はありません。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 契約資産は該当する事項はありません。

①契約負債の残高

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

顧客との契約から生じた債権(当期首)

2,424,463

2,231,967

顧客との契約から生じた債権(当期末)

2,231,967

2,401,153

契約負債(当期首)

363,701

229,340

契約負債(当期末)

229,340

256,953

 

②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は165,441千円であります。

③当期中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

 重要な変動はありません。

④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約資産及び契約負債の残高に与える影響の説明

 契約負債は、主に回数券の未使用額とフランチャイズ加盟者から契約締結時に受領したフランチャイズ加盟金のうち顧客への履行義務が充足されていないものです。回数券の未使用額は実際の使用時点において履行義務を充足され、当該使用時点において収益認識されます。フランチャイズ加盟金はフランチャイズ契約期間にわたり充足され、当該契約期間を通じて収益認識されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1年以内

165,441

187,559

1年超2年以内

26,144

29,230

2年超3年以内

19,558

21,243

3年超4年以内

11,826

13,969

4年超5年以内

6,369

4,950

合計

229,340

256,953

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品及びサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり純資産

470.85円

484.03円

1株当たり当期純利益

62.94円

47.21円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,358,380

1,021,147

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,358,380

1,021,147

期中平均株式数(株)

21,581,881

21,628,518

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

207,185

2,010,086

0.11

1年以内に返済予定の長期借入金

1,462,868

1,292,728

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

171,095

317,425

2.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,201,857

2,148,234

0.60

2025年1月~

2050年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

197,617

386,528

2.60

2025年1月~

2028年6月

その他有利子負債

合計

5,240,624

6,155,002

(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

877,854

580,836

353,392

216,620

リース債務

224,214

99,568

48,996

13,749

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

9,397,172

18,440,893

28,469,039

38,710,370

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

715,586

1,185,535

1,816,159

1,651,224

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

471,197

712,623

1,059,740

1,021,147

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

21.76

32.91

48.94

47.21

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

21.76

11.15

16.03

△1.78