2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

344,874

173,160

売掛金

※1 171,300

※1 150,328

商品

6,756

7,715

原材料及び貯蔵品

11,575

12,451

前払費用

22,448

20,990

関係会社短期貸付金

※1 270,000

※1 20,000

未収入金

※1 39,563

※1 14,736

その他

※1 1,595

※1 997

貸倒引当金

270,755

20,099

流動資産合計

597,358

380,281

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 651,655

※2 671,872

構築物

381,487

419,968

機械及び装置

226,745

271,078

車両運搬具

31,691

32,937

工具、器具及び備品

46,183

49,552

土地

※2 14,323,403

※2 14,198,776

リース資産

5,228

建設仮勘定

8,102

7,565

有形固定資産合計

15,669,269

15,656,980

無形固定資産

 

 

借地権

173,777

173,777

ソフトウエア

14,414

17,994

その他

7,388

7,388

無形固定資産合計

195,580

199,159

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

243,475

348,033

関係会社株式

922,054

924,534

出資金

35

35

関係会社長期貸付金

※1 105,000

※1 405,000

長期前払費用

367

326

前払年金費用

114,118

121,966

差入保証金

52,600

52,600

その他

2,379

1,187

貸倒引当金

105,800

405,000

投資その他の資産合計

1,334,230

1,448,683

固定資産合計

17,199,079

17,304,824

資産合計

17,796,438

17,685,106

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

11,921

12,992

営業未払金

※1 228,815

※1 200,562

短期借入金

※2 2,280,000

※2 1,430,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 433,107

※2 467,549

リース債務

1,408

未払金

※1 297,707

※1 279,296

未払法人税等

143,715

137,170

前受金

※1 12,650

※1 12,743

預り金

※1 73,213

※1 44,141

その他

※1 51,999

※1 62,495

流動負債合計

3,533,130

2,648,360

固定負債

 

 

長期借入金

※2 590,044

※2 1,132,447

長期預り金

※1 2,379,122

※1 2,312,022

繰延税金負債

7,525

59,825

リース債務

4,342

長期未払金

32,020

32,020

受入保証金

※1 59,072

※1 61,689

関係会社債務保証損失引当金

28,600

59,290

関係会社事業損失引当金

1,177,129

1,073,635

固定負債合計

4,273,513

4,735,272

負債合計

7,806,644

7,383,633

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,180,101

4,180,101

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,767,834

3,767,834

その他資本剰余金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金合計

4,767,834

4,767,834

利益剰余金

 

 

利益準備金

169,649

169,649

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

1,547

1,541

繰越利益剰余金

847,286

1,080,979

その他利益剰余金合計

848,834

1,082,521

利益剰余金合計

1,018,484

1,252,171

自己株式

3,036

3,036

株主資本合計

9,963,383

10,197,070

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

26,409

104,402

評価・換算差額等合計

26,409

104,402

純資産合計

9,989,793

10,301,472

負債純資産合計

17,796,438

17,685,106

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※2 2,847,670

※2 3,118,010

売上原価

※2 1,846,399

※2 1,994,695

売上総利益

1,001,271

1,123,314

販売費及び一般管理費

※1,※2 442,767

※1,※2 467,327

営業利益

558,503

655,987

営業外収益

 

 

受取利息

※2 1,348

※2 2,374

受取配当金

※2 18,775

※2 28,440

受取保険金

175

96

温泉水利用料

※2 4,999

※2 2,616

助成金収入

545

5,000

雑収入

10,363

7,484

営業外収益合計

36,208

46,012

営業外費用

 

 

支払利息

18,981

18,018

雑損失

1,815

489

営業外費用合計

20,796

18,507

経常利益

573,914

683,492

特別利益

 

 

固定資産受贈益

12,967

固定資産交換差益

2,227

投資有価証券売却益

2,401

工事負担金等受入額

30,000

関係会社債務保証損失引当金戻入額

※3 14,280

※3 14,280

関係会社事業損失引当金戻入額

※3 203,112

※3 134,950

特別利益合計

230,360

183,859

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,320

※2 18,624

減損損失

124,913

固定資産圧縮損

2,227

関係会社貸倒引当金繰入額

※4 220,000

※4 50,000

関係会社債務保証損失引当金繰入額

※4 44,970

関係会社事業損失引当金繰入額

※4 12,371

※4 31,456

特別損失合計

235,692

272,190

税引前当期純利益

568,582

595,160

法人税、住民税及び事業税

159,423

198,612

法人税等調整額

25,799

18,137

法人税等合計

185,222

216,749

当期純利益

383,359

378,410

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,180,101

4,767,834

4,767,834

169,649

1,603

2,080,000

1,545,231

706,022

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

19,210

19,210

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,180,101

4,767,834

4,767,834

169,649

1,603

2,080,000

1,564,441

686,812

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

1,000,000

1,000,000

 

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

 

 

2,080,000

2,080,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

51,687

51,687

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

383,359

383,359

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

55

 

55

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,000,000

1,000,000

55

2,080,000

2,411,728

331,672

当期末残高

4,180,101

3,767,834

1,000,000

4,767,834

169,649

1,547

847,286

1,018,484

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,036

9,650,921

30,208

30,208

9,681,129

会計方針の変更による累積的影響額

 

19,210

 

 

19,210

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,036

9,631,711

30,208

30,208

9,661,919

当期変動額

 

 

 

 

 

資本準備金からその他資本剰余金への振替

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

剰余金の配当

 

51,687

 

 

51,687

当期純利益

 

383,359

 

 

383,359

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,798

3,798

3,798

当期変動額合計

331,672

3,798

3,798

327,873

当期末残高

3,036

9,963,383

26,409

26,409

9,989,793

 

当事業年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,180,101

3,767,834

1,000,000

4,767,834

169,649

1,547

847,286

1,018,484

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

144,723

144,723

当期純利益

 

 

 

 

 

 

378,410

378,410

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

5

5

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

233,692

233,686

当期末残高

4,180,101

3,767,834

1,000,000

4,767,834

169,649

1,541

1,080,979

1,252,171

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3,036

9,963,383

26,409

26,409

9,989,793

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

144,723

 

 

144,723

当期純利益

 

378,410

 

 

378,410

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

77,992

77,992

77,992

当期変動額合計

233,686

77,992

77,992

311,679

当期末残高

3,036

10,197,070

104,402

104,402

10,301,472

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式……………………………………

移動平均法による原価法

 その他有価証券

 

 市場価格のない株式等以外のもの………

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等……………………

移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品……………………

先入先出法による原価法

 原材料及び貯蔵品……

主として最終仕入原価法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

 ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上しております。

また、当社では簡便法を採用しております。

(3)関係会社債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(遊園地事業)

 遊園地事業は、主に、遊園地の運営を行っており、顧客に対して施設でのアトラクション体験やイベント開催等のサービスの提供、飲食、商品の販売等を行っております。

 施設でのサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、飲食・商品の販売については、飲食の提供・商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。また、遊園地に係る年間フリーパスポートについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。

(ゴルフ事業)

 ゴルフ事業は、主に、ゴルフ場の運営を行っており、ゴルフ場施設の利用やメンバーズゴルフ場でのキャディサービス等のサービスの提供を行っております。

 ゴルフ場施設やキャディサービス等のサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、グリーンランドリゾートゴルフコースに係る年会費については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、経過期間に応じて収益を認識しております。また、ゴルフ場施設での利用金額に応じて付与される自社ポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用(交換)された時点で収益を認識しております。

(不動産事業)

 不動産事業のうち、不動産賃貸事業では、主に当社が保有する土地や建物の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。また、不動産事業のうち、不動産販売事業においては、主に当社が保有する土地の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件が顧客に引き渡された一時点において履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。

 

 なお、当社において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、上記いずれも、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

・繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額

936,780

952,069

上記に係る評価性引当額

△897,284

△928,327

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

39,495

23,742

繰延税金資産(△は負債)の純額

△7,525

△59,825

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の遊園地の利用者数並びに売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。

3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

 今後の事業環境の変化により当社の経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

315,718千円

40,419千円

長期金銭債権

105,000

405,000

短期金銭債務

155,632

108,036

長期金銭債務

30,236

31,875

 

※2.担保資産及び担保付債務

   担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

建物

275,957千円

257,116千円

土地

4,350,410

4,350,108

4,626,368

4,607,224

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期借入金

1,960,000千円

1,210,000千円

1年内返済予定の長期借入金

317,283

352,762

長期借入金

327,918

889,908

2,605,201

2,452,670

 

 3.偶発債務

保証債務

  下記の会社等の金融機関借入金について保証を行っております。

 前事業年度(2022年12月31日)

  該当事項はありません。

  なお、有明リゾートシティ㈱は、2022年12月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を

 勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。

 

 当事業年度(2023年12月31日)

  該当事項はありません。

  なお、空知リゾートシティ㈱及び有明リゾートシティ㈱は、2023年12月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。

 

(損益計算書関係)

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81%、当事業年度82%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

102,463千円

112,448千円

人件費

119,760

127,585

退職給付費用

8,480

5,964

手数料

58,551

56,915

減価償却費

4,351

4,397

租税公課

58,914

60,708

貸倒引当金繰入額

271

656

 

※2.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

30,392千円

40,562千円

営業費用

107,664

114,298

営業取引以外の取引による取引高

37,519

64,772

 

※3.関係会社債務保証損失引当金戻入額及び関係会社事業損失引当金戻入額

前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社債務保証損失引当金戻入額14,280千円、関係会社事業損失引当金戻入額203,112千円を計上しております。

 

当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社債務保証損失引当金戻入額14,280千円、関係会社事業損失引当金戻入額134,950千円を計上しております。

 

※4.関係会社貸倒引当金繰入額、関係会社債務保証損失引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額

前事業年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社貸倒引当金繰入額220,000千円、関係会社事業損失引当金繰入額12,371千円を計上しております。

 

当事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当社の連結子会社の財政状態及び経営成績を勘案し、債権にかかる将来の回収可能性等を見直した結果、関係会社貸倒引当金繰入額50,000千円、関係会社債務保証損失引当金繰入額44,970千円、関係会社事業損失引当金繰入額31,456千円を計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度 (2022年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (2023年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

長期未払金

9,750千円

 

9,750千円

未払事業税

14,518

 

12,519

関係会社株式

381,439

 

381,439

減損損失

13,247

 

51,283

関係会社事業損失引当金

358,435

 

326,921

貸倒引当金

115,087

 

130,112

関係会社債務保証損失引当金

8,708

 

18,053

借地権除却

11,436

 

11,436

その他

24,156

 

10,553

繰延税金資産小計

936,780

 

952,069

評価性引当額

△897,284

 

△928,327

繰延税金資産合計

39,495

 

23,742

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△34,760

 

△37,151

その他有価証券評価差額金

△11,568

 

△45,730

その他

△693

 

△686

繰延税金負債合計

△47,021

 

△83,568

繰延税金資産(負債)の純額

△7,525

 

△59,825

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.6

 

△1.1

住民税均等割

1.1

 

1.0

評価性引当額の増減額

0.8

 

5.2

その他

△0.3

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6

 

36.4

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社の役割が代理人と判断された取引について、純額での収益認識により、当事業年度の損益計算書において、売上高が2,575,333千円、売上原価が2,575,333千円減少しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

651,655

83,849

4,473

59,159

671,872

2,440,837

 

構築物

381,487

96,269

2,609

55,179

419,968

3,985,663

 

機械及び装置

226,745

82,988

38,655

271,078

2,046,868

 

車両運搬具

31,691

11,599

10,353

32,937

81,839

 

工具、器具

及び備品

46,183

21,802

0

18,433

49,552

435,957

 

土地

14,323,403

 

 

2,597

 

 

127,224

(124,913)

[2,227]

 

 

14,198,776

 

 

 

 

 

リース資産

6,402

1,173

5,228

1,173

 

建設仮勘定

8,102

318,434

318,971

7,565

 

15,669,269

623,944

453,278

182,954

15,656,980

8,992,340

無形固定資産

借地権

173,777

173,777

 

ソフトウエア

14,414

9,973

6,393

17,994

78,831

 

その他

7,388

7,388

86,327

 

195,580

9,973

6,393

199,159

165,159

 

(注1)当期減少額の( )内の内書きは、減損損失の計上額です。

(注2)当期減少額の[ ]内の内書きは、固定資産圧縮損の計上額です。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

376,555

50,099

1,555

425,099

関係会社債務保証損失引当金

28,600

44,970

14,280

59,290

関係会社事業損失引当金

1,177,129

31,456

134,950

1,073,635

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。