第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

697,260

365,561

受取手形及び売掛金

※1 309,590

※1 266,511

商品

41,364

38,273

原材料及び貯蔵品

51,753

56,446

その他

50,961

92,397

貸倒引当金

2,999

2,330

流動資産合計

1,147,930

816,860

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※3,※4 12,422,529

※3,※4 12,712,876

減価償却累計額

10,665,890

10,744,700

建物及び構築物(純額)

1,756,638

1,968,176

機械装置及び運搬具

3,861,009

3,965,560

減価償却累計額

3,424,782

3,514,935

機械装置及び運搬具(純額)

436,227

450,625

土地

※3 14,838,467

※3,※4 14,466,886

リース資産

27,708

34,110

減価償却累計額

27,708

28,882

リース資産(純額)

5,228

その他

1,323,566

1,363,912

減価償却累計額

1,207,775

1,233,998

その他(純額)

115,791

129,913

有形固定資産合計

17,147,124

17,020,829

無形固定資産

 

 

その他

203,104

206,114

無形固定資産合計

203,104

206,114

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

261,065

368,103

繰延税金資産

218,168

159,964

退職給付に係る資産

190,357

201,486

その他

80,180

67,418

貸倒引当金

800

投資その他の資産合計

748,971

796,972

固定資産合計

18,099,200

18,023,917

資産合計

19,247,131

18,840,778

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

96,741

89,208

営業未払金

151,698

146,222

短期借入金

※3,※5 4,664,660

※3,※5 3,287,128

未払金

449,447

456,574

未払法人税等

157,113

168,154

その他

※2 296,538

※2 189,087

流動負債合計

5,816,199

4,336,375

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,537,256

※3 2,256,373

長期預り金

2,349,222

2,282,122

退職給付に係る負債

11,350

10,476

その他

124,228

149,599

固定負債合計

4,022,056

4,698,571

負債合計

9,838,256

9,034,947

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,180,101

4,180,101

資本剰余金

4,767,834

4,767,834

利益剰余金

437,565

756,529

自己株式

3,036

3,036

株主資本合計

9,382,464

9,701,428

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,409

104,402

その他の包括利益累計額合計

26,409

104,402

純資産合計

9,408,874

9,805,830

負債純資産合計

19,247,131

18,840,778

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 5,732,050

※1 6,406,960

売上原価

4,363,810

4,871,433

売上総利益

1,368,239

1,535,526

販売費及び一般管理費

※2 604,507

※2 646,562

営業利益

763,731

888,964

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取配当金

9,131

9,918

受取賃貸料

4,431

6,327

受取保険金

4,074

131

助成金収入

68,570

15,346

雑収入

12,251

11,109

営業外収益合計

98,463

42,836

営業外費用

 

 

支払利息

39,498

35,715

雑損失

2,577

4,706

営業外費用合計

42,076

40,421

経常利益

820,119

891,379

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,230

※3 77,900

固定資産受贈益

12,967

固定資産交換差益

2,227

投資有価証券売却益

2,401

工事負担金等受入額

30,000

収用補償金

11,504

特別利益合計

17,198

124,034

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 5,034

※4 33,541

減損損失

※5 180,980

※5 239,244

固定資産圧縮損

2,227

特別損失合計

186,015

275,012

税金等調整前当期純利益

651,303

740,400

法人税、住民税及び事業税

154,189

241,358

法人税等調整額

68,757

35,354

法人税等合計

222,947

276,713

当期純利益

428,355

463,687

親会社株主に帰属する当期純利益

428,355

463,687

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

428,355

463,687

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,798

77,992

その他の包括利益合計

3,798

77,992

包括利益

424,557

541,679

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

424,557

541,679

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,180,101

4,767,834

80,106

3,036

9,025,005

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

19,210

 

19,210

会計方針の変更を反映した当期首残高

4,180,101

4,767,834

60,896

3,036

9,005,795

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

51,687

 

51,687

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

428,355

 

428,355

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

376,668

376,668

当期末残高

4,180,101

4,767,834

437,565

3,036

9,382,464

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

30,208

30,208

9,055,214

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

19,210

会計方針の変更を反映した当期首残高

30,208

30,208

9,036,004

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

51,687

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

428,355

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,798

3,798

3,798

当期変動額合計

3,798

3,798

372,870

当期末残高

26,409

26,409

9,408,874

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,180,101

4,767,834

437,565

3,036

9,382,464

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

144,723

 

144,723

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

463,687

 

463,687

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

318,963

318,963

当期末残高

4,180,101

4,767,834

756,529

3,036

9,701,428

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

26,409

26,409

9,408,874

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

144,723

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

463,687

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

77,992

77,992

77,992

当期変動額合計

77,992

77,992

396,955

当期末残高

104,402

104,402

9,805,830

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

651,303

740,400

減価償却費

329,135

324,693

減損損失

180,980

239,244

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

5,368

11,128

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,609

873

貸倒引当金の増減額(△は減少)

653

1,469

受取利息及び受取配当金

9,135

9,922

支払利息

39,498

35,715

受取保険金

4,074

131

助成金収入

68,570

15,346

投資有価証券売却損益(△は益)

2,401

固定資産売却益

4,230

77,900

固定資産受贈益

12,967

固定資産除売却損

5,034

33,541

固定資産交換差益

2,227

工事負担金等受入額

30,000

収用補償金

11,504

固定資産圧縮損

2,227

売上債権の増減額(△は増加)

6,122

35,065

棚卸資産の増減額(△は増加)

343

1,601

未収消費税等の増減額(△は増加)

279

仕入債務の増減額(△は減少)

38,606

13,009

未払金の増減額(△は減少)

96,436

31,687

未払消費税等の増減額(△は減少)

40,735

72,118

その他

23,800

76,246

小計

1,215,242

1,268,908

利息及び配当金の受取額

9,135

9,922

利息の支払額

39,382

35,833

保険金の受取額

4,074

131

助成金の受取額

68,570

15,346

収用補償金の受取額

99,130

法人税等の支払額

72,778

258,089

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,283,993

1,000,385

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

313,696

519,140

有形固定資産の売却による収入

12,760

58,330

無形固定資産の取得による支出

8,454

11,988

長期貸付けによる支出

331

投資有価証券の売却による収入

7,518

その他

4,156

3,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

313,878

461,641

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

190,000

1,330,000

長期借入れによる収入

290,000

1,918,000

長期借入金の返済による支出

1,307,103

1,246,415

長期預り金の受入による収入

8,900

1,600

長期預り金の返還による支出

94,900

68,700

リース債務の返済による支出

1,291

配当金の支払額

51,237

143,635

財務活動によるキャッシュ・フロー

964,340

870,442

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,773

331,698

現金及び現金同等物の期首残高

691,486

697,260

現金及び現金同等物の期末残高

697,260

365,561

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の3社であり、すべて連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

1)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

2)棚卸資産

商品

主として先入先出法による原価法

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物     10~60年

機械装置及び運搬具   6~22年

2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(遊園地事業)

 遊園地事業は、主に、遊園地、スキー場、公園の管理・運営を行っており、顧客に対して施設でのアトラクション体験やイベント開催等のサービスの提供、飲食、商品の販売等を行っております。

 施設でのサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、飲食・商品の販売については、飲食の提供・商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。また、遊園地に係る年間フリーパスポートについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。

(ゴルフ事業)

 ゴルフ事業は、主に、ゴルフ場の運営を行っており、ゴルフ場施設の利用やメンバーズゴルフ場でのキャディサービス等のサービスの提供を行っております。

 ゴルフ場施設やキャディサービス等のサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、グリーンランドリゾートゴルフコースに係る年会費については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、経過期間に応じて収益を認識しております。また、ゴルフ場施設での利用金額に応じて付与される自社ポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用(交換)された時点で収益を認識しております。

(ホテル事業)

 ホテル事業は、主にホテルの運営を行っており、ホテルにおける宿泊、レストラン、宴会及び婚礼、並びにこれらに付随するサービスの提供を行うとともに、おみやげ品等の商品の販売等を行っております。

 宿泊の提供については、客室を顧客が利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しておりますが、連泊時については、宿泊日ごとに履行義務は充足されるものとして収益を認識しております。また、レストラン、宴会及び婚礼並びにこれらに付随するサービスの提供については、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。

 また、商品の販売については、商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。

(不動産事業)

 不動産事業のうち、不動産賃貸事業では、主にグループ会社が保有する土地や建物の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。また、不動産事業のうち、不動産販売事業においては、主に当社が保有する土地の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件が顧客に引き渡された一時点において履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。

(土木・建設資材事業)

 土木・建設資材事業は、主に、バイオマス火力発電所における燃料投入業務の受託に係る役務提供及び一般土木工事の施工を行っております。

 燃料投入業務の受託に係る役務提供においては、役務提供の完了時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、一般土木工事においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

 

 なお、当社グループにおいて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。

 また、上記いずれも、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額

1,118,057

1,128,125

上記に係る評価性引当額

△826,747

△868,662

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

291,309

259,463

繰延税金資産の純額

218,168

159,964

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の九州の遊園地の利用者数並びに売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。

3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 今後の事業環境の変化により当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

 2025年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

 当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

1,760千円

-千円

売掛金

307,830

266,511

 

※2.流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

契約負債

39,334千円

46,880千円

 

※3.担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

800,090千円

793,996千円

土地

4,731,449

4,622,874

5,531,540

5,416,870

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

短期借入金

2,380,000千円

1,430,000千円

長期借入金

862,335

1,574,336

3,242,335

3,004,336

 

※4.圧縮記帳

 国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

建物及び構築物

75,310千円

75,310千円

土地

2,227

75,310

77,538

 

 

 

※5.当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を

締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当座貸越極度額

7,180,000千円

4,080,000千円

借入実行残高

3,620,000

2,290,000

差引額

3,560,000

1,790,000

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

役員報酬

132,451千円

142,066千円

人件費

203,994

217,929

退職給付費用

9,917

7,787

貸倒引当金繰入額

353

669

 

※3.固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

4,230千円

2,965千円

土地

74,934

4,230

77,900

 

※4.固定資産除売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

5,034千円

10,263千円

機械装置及び運搬具

0

土地

23,271

その他(有形固定資産)

0

0

その他(投資その他の資産)

6

5,034

33,541

 

 

※5.減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

北海道岩見沢市

ホテル事業用資産

建物及び構築物

7,954

土地

155,669

その他(工具、器具及び備品)

16,529

無形固定資産(ソフトウェア)

828

180,980

 

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるホテル事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(180,980千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを7.06%で割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

熊本県荒尾市

不動産事業用資産

土地

33,855

遊休資産

土地

91,057

北海道岩見沢市

ホテル事業用資産

土地

114,331

 

 

239,244

 

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、時価が著しく下落した不動産事業用資産及び遊休資産、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなるホテル事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(239,244千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額を基礎として評価しております。また、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため割引率の記載は省略しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△5,462千円

112,556千円

組替調整額

△401

税効果調整前

△5,462

112,154

税効果額

1,663

△34,162

その他有価証券評価差額金

△3,798

77,992

その他の包括利益合計

△3,798

77,992

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,346,683

10,346,683

合計

10,346,683

10,346,683

自己株式

 

 

 

 

普通株式

9,260

9,260

合計

9,260

9,260

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。
 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

20,674

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月10日
取締役会

普通株式

31,012

2022年6月30日

2022年9月12日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

93,036

利益剰余金

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,346,683

10,346,683

合計

10,346,683

10,346,683

自己株式

 

 

 

 

普通株式

9,260

9,260

合計

9,260

9,260

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。
 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

93,036

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月10日
取締役会

普通株式

51,687

2023年6月30日

2023年9月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

93,036

利益剰余金

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

697,260千円

365,561千円

現金及び現金同等物

697,260

365,561

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主に、ホテル空調設備(機械装置及び運搬具)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としています。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経営管理室にて定期的に把握しております。

 借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しています。

 また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

 長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

  投資有価証券

243,165

243,165

資産計

243,165

243,165

(1) 長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

2,581,916

2,586,332

4,416

(2) 長期預り金

2,349,222

1,921,371

△427,850

負債計

4,931,138

4,507,703

△423,434

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

  投資有価証券

355,203

355,203

資産計

355,203

355,203

(1) 長期借入金

(1年以内返済予定を含む)

3,253,501

3,263,666

10,165

(2) 長期預り金

2,282,122

1,826,690

△455,432

負債計

5,535,623

5,090,356

△445,267

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

非上場株式

17,900

12,900

 

  3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

566,903

受取手形及び売掛金

309,590

合計

876,493

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内(千円)

現金及び預金

194,791

受取手形及び売掛金

266,511

合計

461,303

 

  4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,620,000

長期借入金

1,044,660

716,980

444,905

231,354

114,979

29,038

 合  計

4,664,660

716,980

444,905

231,354

114,979

29,038

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

2,290,000

長期借入金

997,128

748,022

561,664

385,699

278,798

282,190

 合  計

3,287,128

748,022

561,664

385,699

278,798

282,190

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

243,165

243,165

資産計

243,165

243,165

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券

 

 

 

 

  その他有価証券

 

 

 

 

   株式

355,203

355,203

資産計

355,203

355,203

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

 (1年以内返済予定を含む)

2,586,332

2,586,332

 長期預り金

1,921,371

1,921,371

負債計

4,507,703

4,507,703

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 長期借入金

 (1年以内返済予定を含む)

3,263,666

3,263,666

 長期預り金

1,826,690

1,826,690

負債計

5,090,356

5,090,356

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り金

 過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

131,382

39,764

91,617

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

131,382

39,764

91,617

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

111,783

165,422

△53,639

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

111,783

165,422

△53,639

合計

243,165

205,187

37,978

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 17,900千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

333,481

177,077

156,403

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

333,481

177,077

156,403

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

21,722

27,992

△6,270

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

21,722

27,992

△6,270

合計

355,203

205,070

150,132

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 12,900千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

518

401

(注) 非上場株式の売却(売却額7,000千円、売却益2,000千円)については、上表には含めておりません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

12,959千円

11,350千円

 退職給付に係る資産の期首残高

△184,989

△190,357

退職給付費用

36,155

32,668

退職給付の支払額

△2,395

△1,832

制度への拠出額

△40,737

△42,838

退職給付に係る負債の期末残高

11,350

10,476

退職給付に係る資産の期末残高

△190,357

△201,486

 

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

249,352千円

234,263千円

年金資産

△405,593

△398,022

中小企業退職金共済制度積立資産

△22,765

△27,250

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△179,007

△191,009

退職給付に係る負債

11,350

10,476

退職給付に係る資産

△190,357

△201,486

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△179,007

△191,009

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度36,155千円   当連結会計年度32,668千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

61千円

 

-千円

長期未払金

9,792

 

9,792

未払事業税

17,919

 

14,422

減価償却超過額

7,418

 

1,079

固定資産の未実現利益

121,925

 

121,925

税務上の繰越欠損金

79,201

 

57,664

減損損失

839,447

 

886,065

その他

42,290

 

37,175

繰延税金資産小計

1,118,057

 

1,128,125

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 (注)

△64,281

 

△54,577

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△762,466

 

△814,084

 評価性引当額小計

△826,747

 

△868,662

繰延税金資産合計

291,309

 

259,463

繰延税金負債との相殺額

△73,141

 

△99,498

繰延税金資産の純額

218,168

 

159,964

 

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△60,880

 

△64,394

その他有価証券評価差額金

△11,568

 

△45,730

 その他

△693

 

△686

繰延税金負債合計

△73,141

 

△110,811

繰延税金資産との相殺額

△73,141

 

△99,498

繰延税金負債の純額

 

△11,313

 

(注)1.評価性引当額が41,914千円増加しております。この増加の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が77,205千円増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

6,253

72,948

79,201

評価性引当額

△6,253

△58,028

△64,281

繰延税金資産

14,920

(※2)14,920

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金79,201千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産14,920千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越

欠損金(※1)

57,664

57,664

評価性引当額

△54,577

△54,577

繰延税金資産

3,086

(※2)3,086

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)税務上の繰越欠損金57,664千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産3,086千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.3

△0.5

 

1.3

△3.2

住民税均等割

1.3

 

1.1

評価性引当額の増減

2.0

 

4.7

連結子会社の適用税率差異

0.6

 

2.9

その他

△1.0

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.2

 

37.4

 

(表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました△0.4%は、「連結子会社の適用税率差異」0.6%、「その他」△1.0%として組み替えております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ

通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は131,322千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,024千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,744,659

1,661,631

 

期中増減額

△83,027

51,742

 

期末残高

1,661,631

1,713,374

期末時価

2,696,893

2,781,267

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費及び土地賃貸借契約終了に伴う事業用土地への振替によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は事業用土地から遊休地への振替によるものであります。

3.連結決算日における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至2022年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

遊園地事業

ゴルフ事業

ホテル事業

不動産事業

土木・建設資材事業

九州

2,010,318

1,062,698

1,044,109

327,516

4,444,643

北海道

654,992

450,595

1,105,588

顧客との契約から生じる収益

2,665,311

1,062,698

1,494,705

327,516

5,550,231

その他の収益(注)

1,500

165,514

14,804

181,818

外部顧客への売上高

2,666,811

1,062,698

1,494,705

165,514

342,320

5,732,050

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至2023年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

遊園地事業

ゴルフ事業

ホテル事業

不動産事業

土木・建設資材事業

九州

2,303,897

1,073,318

1,368,713

301,895

5,047,825

北海道

616,963

564,748

1,181,712

顧客との契約から生じる収益

2,920,861

1,073,318

1,933,462

301,895

6,229,538

その他の収益(注)

1,560

162,232

13,630

177,422

外部顧客への売上高

2,922,421

1,073,318

1,933,462

162,232

315,526

6,406,960

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引について、純額での収益認識により、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が2,873,000千円、売上原価が2,873,000千円減少しております。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

①顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区  分

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

274,419

309,590

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

309,590

266,511

契約負債(期首残高)

35,595

39,334

契約負債(期末残高)

39,334

46,880

 契約負債は、その他の流動負債に含めており、主に、当社のゴルフ場において付与したポイント、施設でのサービス提供における顧客からの前受金、遊園地に係る年間フリーパスポート、並びにゴルフ場(グリーンランドリゾートゴルフコース)に係る年会費に関連するものであります。

 

②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

 

③当期中の契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容

 当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。

 

④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約負債の残高に与える影響の説明

 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は概ね2ヶ月以内であります。

 また、契約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

 

⑤過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額

 該当事項はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。

 

 遊園地事業

:遊園地・スキー場等の経営、運営

 ゴルフ事業

:ゴルフ場の経営、運営

 ホテル事業

:ホテルの経営、運営

 不動産事業

:不動産の賃貸、売買

 土木・建設資材事業

:建設資材の製造、販売、運搬

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報 告 セ グ メ ン ト

調整額

(注)

1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

遊園地事業

ゴルフ事業

ホテル事業

不動産事業

土木・

建設資材

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,666,811

1,062,698

1,494,705

165,514

342,320

5,732,050

5,732,050

セグメント間の内部売上高又は振替高

7,517

11,202

21,081

11,208

6,478

57,487

57,487

2,674,329

1,073,900

1,515,786

176,722

348,799

5,789,537

57,487

5,732,050

セグメント利益又は損失(△)

882,765

110,195

26,758

90,296

61,282

1,117,780

354,048

763,731

セグメント資産

5,100,155

8,298,951

1,386,693

2,608,429

552,000

17,946,229

1,300,901

19,247,131

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

185,193

61,926

35,729

12,905

29,990

325,745

3,389

329,135

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

109,291

67,063

22,965

2,321

105,845

307,487

4,469

311,956

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△358,239千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,378,863千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門の資産であります。

      3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報 告 セ グ メ ン ト

調整額

(注)

1、2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

遊園地事業

ゴルフ事業

ホテル事業

不動産事業

土木・

建設資材

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,922,421

1,073,318

1,933,462

162,232

315,526

6,406,960

6,406,960

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,868

13,179

21,705

11,208

9,917

85,878

85,878

2,952,289

1,086,497

1,955,168

173,440

325,443

6,492,838

85,878

6,406,960

セグメント利益又は損失(△)

906,905

112,319

123,183

103,465

40,437

1,286,311

397,346

888,964

セグメント資産

5,380,952

8,396,282

1,263,329

2,443,225

418,450

17,902,239

938,538

18,840,778

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

182,667

68,386

34,359

12,326

23,415

321,155

3,538

324,693

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

211,641

143,627

96,111

1,031

126,453

578,864

2,011

580,875

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,749千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      2.セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産984,906千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門の資産であります。

      3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお

 ります。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略してお

 ります。

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

 

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

遊園地事業

ゴルフ事業

ホテル事業

不動産事業

土木・建設

資材事業

全社・消去

合計

減損損失

180,980

180,980

(注)「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

遊園地事業

ゴルフ事業

ホテル事業

不動産事業

土木・建設

資材事業

全社・消去

合計

減損損失

114,331

124,913

239,244

(注)「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであり、「不動産事業」の金額は使用見込みのない遊休資産及び事業用資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

西部ガスホールディングス株式会社

 福岡市

 博多区

20,629,792

都市ガスの製造、供給、販売

 (所有)

 直接

0.03%

 (被所有)

 直接

14.64%

 間接

9.74%

役員の兼任

遊園地の売上

6

長期預り金

2,400

 (注)各取引の価格等は一般的取引条件によっております。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

西部ガスホールディングス株式会社

 福岡市

 博多区

20,629,792

都市ガスの製造、供給、販売

 (所有)

 直接

0.03%

 (被所有)

 直接

14.64%

 間接

9.75%

役員の兼任

ゴルフ場の売上

54

長期預り金

2,400

 (注)各取引の価格等は一般的取引条件によっております。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年1月1日 至2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産

910.18円

948.58円

1株当たり当期純利益

41.44円

44.86円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

428,355

463,687

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

428,355

463,687

期中平均株式数(千株)

10,337

10,337

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,620,000

2,290,000

0.580

1年以内に返済予定の長期借入金

1,044,660

997,128

0.646

1年以内に返済予定のリース債務

1,408

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,537,256

2,256,373

0.647

2025年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,342

2028年

合計

6,201,916

5,549,252

(注)1.平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

748,022

561,664

385,699

278,798

リース債務

1,408

1,408

1,408

117

 

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,299,299

2,970,701

4,858,716

6,406,960

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

181,816

431,325

839,095

740,400

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

134,317

307,678

590,681

463,687

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

12.99

29.76

57.14

44.86

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

12.99

16.77

27.38

△12.28