文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。」を合言葉に、各事業におきまして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応するとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。
また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」される企業を目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。
この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や3世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。
また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上の課題
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制約はほぼ解消されていく一方、予期せぬ自然災害発生への懸念、そのほか円安や長引く国際情勢等への不安に伴う消費意欲の減退リスクなど、レジャー事業を取り巻く環境は、まだまだ不透明な状況であると予想されます。
このような状況の下、当社グループでは新たに策定いたしました「中期経営計画2026」の達成に向け、各事業の収益力強化、経営の効率化、人的資本経営の推進ならびにサステナビリティ経営の強化に取り組み、更なる企業価値向上に努めてまいります。
なお、各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。
(遊園地事業)
九州の『グリーンランド』におきましては、春のイベントとして、3月より、国内外において高い人気を誇るバーチャルシンガー「初音ミク」の生誕16周年を記念したフロアイベントを開催いたします。
また、併せて開催いたします「仮面ライダーガッチャード バトルステージ」は、園内に新たなライブステージを建設することで、これまで以上に臨場感を高めるとともに、会場が盛り上がる多彩な演出を取り入れ、当園でしか体験できないオリジナルショーを展開いたします。
そのほか、広大な園内を使用したグリーンランド名物の花火大会やお客様のニーズを捉えた話題性の高いイベントを鋭意開催してまいります。
施設面におきましては、春季に新規アトラクション「サブマリンシューティング」をオープンさせることで、日本一のアトラクション数を誇る当園の魅力を更に際立たせてまいります。また、夏季のプール営業においては、遊びの仕掛けを拡充するほか、園内店舗におけるリノベーションにも積極的に取り組んでまいります。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンから、話題性の高いキャラクターショーを展開するほか、人気ユーチューバーや人気声優とのコラボイベントなど、バラエティに富んだイベント開催で集客を図ります。
『北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)』におきましては、スポーツクラブなど各種団体獲得に加え、健康志向を背景として、往年のスキーファンを含め幅広い層の利用促進を図ります。
『いわみざわ公園』におきましては、「バラ園」で夏と秋に「ローズフェスタ」を開催するとともにインバウンド客など団体の取り込みに注力し、「パークゴルフ場ローズパーク」では、団体利用契約の獲得や集客力のある「レディースデー」に加え、「夫婦の日」の設定により安定的な集客を図ります。
(ゴルフ事業)
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、パブリックゴルフコースの強みを活かした多彩なオープンコンペの開催に加え、各種競技大会の開催に伴う利用者数拡大に努めてまいります。
また、レストランのセルフオーダーシステムの導入によりプレーヤーの利便性向上を図るほか、メンバーズゴルフ場と同様に、環境に配慮した自家消費型太陽光発電システムを導入いたします。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、回復傾向にある大型ゴルフコンペの獲得に注力するほか、全てのプレーヤーが満足するようなきめ細かいコース整備に努めてまいります。また、開場50周年を迎える『大牟田ゴルフ場』においては、積極的に記念イベントを開催することで、大きな節目となるメモリアルイヤーを盛り上げてまいります。
(ホテル事業)
『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やプール、ゴルフ場に隣接するオフィシャルホテルの強みを打ち出しての集客施策はもちろんのこと、客室の特性を活かしたルームコントロールによる効率的な予約体制を整え、高まりを見せるインバウンド客の着実な取り込みに努めてまいります。
『ホテルヴェルデ』におきましては、自社ホームページやOTAを活用した宿泊客獲得を軸として、自社予約においては、宿泊特典を強化した高付加価値プランを提供して、更なる収益性の向上を図ります。
料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、地元客の利用回復を見込み、季節の食材をふんだんに使った料理や各種会席でのきめ細やかなサービスを強みとして、リピーターの獲得を図ります。また、洋食レストラン「フォンターナ」におきましては、人気の高いランチバイキングに加え、スイーツバイキングやステーキバイキングの開催など、ホテルならではのワクワク感を提供するとともに、地元食材の積極的な使用や食品ロス削減の取組みにも注力してまいります。
そのほか、多彩な料飲イベント開催や、バーべキューガーデンならびに婚礼をはじめとする各種宴会でのご利用など、地元に愛されるシティホテルとしての側面をしっかりとアピールして、収益基盤の安定化を図ります。
『ホテルサンプラザ』におきましては、立地の良さによる利便性の高さを活かし、ビジネス客や各種団体客を中心に宿泊利用を促進してまいります。また、近隣ゴルフ場と連携し、今後も増加が見込まれる韓国からのゴルフツアー客を取り込み、宿泊客の更なる利用拡大を図ります。
料飲部門においては、強みであるランチバイキングのほか、男性客や女性客など、ターゲットを絞った特色あるメニュー展開により、リピーターの拡大を図ります。
『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」ならびに強塩泉で保温効果が高い「温まりの湯」をPRして更なる集客を図るとともに、「新・湯治プラン」という新しい温泉地の楽しみ方のご案内を行い、当温泉を中心とした周辺地域の賑わいの創出にも注力してまいります。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、遊園地を中心とした社有地への新規テナント誘致を取り進めることで、収益性の向上とともに、グリーンランドリゾートエリアの魅力の拡大を図ります。
(土木・建設資材事業)
土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務の安定的な受託に加え、幅広い情報収集に努め、ポゾテック等の建設資材の販売ならびに土木工事受注を促進し、収益基盤の確立を図ってまいります。
当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」というキャッチコピーのもと、スタッフ全員が、お客様に夢や感動を与えることを目標として掲げて、各事業に取り組んでおります。
これからも、当社グループが長年培ってきた強みを活かしつつ、新たな付加価値を創造していくことで、お客様から信頼の高い「ブランド力」の確立を図り、経営基盤の一層の強化に努めてまいります。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。また、企業としての利益の確保はもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。
以上の企業理念の下、私たちは、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」をキャッチコピーに掲げ、より良い施設づくりやより良いサービスの提供を行うことで、新たな付加価値を創出し、当社グループの持続的成長に努めてまいります。そのためには、多様な人材の確保や育成といった人的資本への投資の重要性を認識するとともに、事業活動を通じて環境問題をはじめとする各種の社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えております。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する課題全般について、主に業務執行取締役で構成する経営会議において、その解決策や戦略の実現性や効果などを多面的に審議し、経営上、特に重要な事項については取締役会の審議を経たうえで決定することとしております。
(2)戦略
当社は、サステナビリティの推進に向けた経営課題として、「各事業の収益力強化」、「経営効率化の推進」、「人的資本経営の推進」、「SDGsを意識したサステナビリティ経営の強化」を掲げ、その解決に向けて取り組んでおります。
とりわけ、当社グループの主力事業であるレジャー事業においては、目まぐるしく変化する顧客ニーズに対応し、また、常に顧客の期待を上回るサービスを創出していくことが求められるため、自ら考え、常にチャレンジ精神をもって自発的に行動できる人材の獲得や育成を中心とした「人的資本経営の推進」が重要であると考えており
ます。
その実現に向け、以下の取組を行っております。
(人材育成の方針)
当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。
その実現において、原動力となる多様な人材は最も大切な経営資源であり、個々の能力や個性を伸ばし、また存分に発揮してもらうことで当社グループの発展に寄与するとともに、従業員一人ひとりの働きがいや自らの仕事への誇りを高めていくことが重要であると考えております。
そのためには、各種研修の実施や適切なジョブローテーションを実施するなど、従業員が幅広い知識と経験を積み上げて成長できる機会を十分に提供するとともに、更なる働きがいの向上に向け、新たなチャレンジを支援する制度の充実化や風通しの良い企業風土の醸成を図ってまいります。
(社内環境整備の方針)
従業員一人一人の能力や個性を最大限に発揮するため、あらゆる角度から「働きやすさ」と「働き甲斐」の向上に向けた施策に取り組んでおります。
①従業員一人ひとりを尊重する取組
・従来の人事考課制度における所属長との個別面談に加え、定期的な1on1ミーティングの実施により、きめ
細かい指導により各人の成長を促すとともに、モチベーションアップに繋げております。
・社内アイディア募集制度により、日常業務の改善から全社的な取り組みまで幅広く、自由な提案を行う企業
風土を育み、各人のやりがいを促進しております。
②労働環境の改善に向けた取組
・新たに有給の特別休暇制度である「リフレッシュ休暇」を導入し、年間休日数を拡大いたしております。
また、DX化を柱とした業務効率化による年間総実労働時間短縮にも取り組んでおります。
・各事業の運営施設において、一定の休業日を設けることで、従業員の安定的な休日確保を図っております。
・賃金改定を積極的に行うことで、優秀な人材の獲得・確保に努めております。
③研修や自己研鑽促進の取組
・定期的に外部講師を招いた研修を実施するほか、eラーニング制度の導入によりリスキニングの促進を図っ
ております。
・20代を中心とした若手層による横断的なプロジェクトチームを設置することで、互いに刺激を与え合いなが
ら、中長期的な課題解決を含め、やりがいのある業務に取り組むことが出来ております。
④その他の取組
・福利厚生制度の拡充により、プライベート活動の充実化を支援いたしております。
・従来の定期採用に加え、中途採用の積極的な推進による多様な人材ならびに高度専門人材の獲得への取り組
みを進めております。
・社員を対象とした「エンゲージメント調査」を実施することで、部門毎、職位毎、世代毎など多角的な視点
から労働環境の課題を見つけ、早急な改善施策に繋げております。
(3)リスク管理
当社は、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理規則」を定めており、それぞれのリスク項目に関して、所管する部門毎にその対応策や戦略などを立案し、経営会議においてその内容を審議・決定し、特に重要な事項については、取締役会に付議・報告することとして、全体のリスクを網羅的に管理しております。
(4)指標及び目標
当社では、商号に用いております「グリーン(緑)」が表すとおり、豊かな緑地を活かしながら遊園地事業やゴルフ事業を行っております。また、持続可能な社会の実現に向け、その一番の土台となるのは「豊かな自然環境の維持」であると考えております。
そこで、当社におきましては、「豊かな緑地の適正な管理」、「太陽光発電などの環境負荷の少ないエネルギーの利用」、「環境に配慮した製品の使用」、「地産地消や食品ロス削減の取り組み」など、自然環境に配慮した事業活動の推進を目標としております。
また、当社では、人的資本経営に係る様々な取り組みを、従業員のエンゲージメント向上に繋げることが最大の成果であると考えており、定期的に実施いたします「従業員エンゲージメントスコア」を指標として、そのスコアの向上を目標としております。 (直近スコア平均:4.53ポイント/7ポイント中 ※ポイントは専門調査企業による算出)
当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。
当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響
台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。
(2) 安全・衛生管理について
サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。
当社社内規則のうち「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。
なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。
また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、お客様に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。
万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。
(3) 経済状況
当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。
(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響
当社グループは、3ゴルフ場を経営しておりますが、このうち有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。
ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。
預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の価値の下落
当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。
(6) 金利の変動
当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a)経営成績
当連結会計年度の当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の収束ならびに「5類感染症」への移行に伴って経済活動が活発化するにつれ、次第に個人消費やレジャームードが高まってきたことを背景に、当社グループとして積極的な集客施策に取り組んだ結果、九州の遊園地を中心に、各施設の利用者数は好調に推移いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,406,960千円(前期比674,910千円増)、営業利益888,964千円(前期比125,232千円増)、経常利益891,379千円(前期比71,260千円増)となり、不動産事業ならびに北海道のホテル事業に関する固定資産の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益463,687千円(前期比35,331千円増)となりました。
|
|
当連結会計年度 (千円) |
前連結会計年度 (千円) |
増減額 (千円) |
増減率 (%) |
|
売上高 |
6,406,960 |
5,732,050 |
674,910 |
11.8 |
|
営業利益 |
888,964 |
763,731 |
125,232 |
16.4 |
|
経常利益 |
891,379 |
820,119 |
71,260 |
8.7 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
463,687 |
428,355 |
35,331 |
8.2 |
次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。
(遊園地事業)
九州の『グリーンランド』におきましては、春の行楽シーズンに開催した「ひろがるスカイ!プリキュア」のフロアイベントや完全オリジナルストーリーによる「仮面ライダーギーツ バトルステージ」のほか、当園史上最大級となる12,000発の花火大会「HANABIファンタジア~花火新時代の幕明け~」など、当園でしか体験できないイベント開催を集客施策の柱と位置づけ、年間を通じて多様なイベントを展開いたしました。
また、夏季プール「ウォーターパーク」の営業エリア拡大のほか、話題性の高いお化け屋敷「ホラータワー 廃校への招待状」をリニューアルするなど、「アトラクション数日本一」という最大級の強みとともに、魅力満載の遊園地として更なる認知度向上に努めました。
そのほか、デジタル園内マップ導入やインバウンド客獲得に向けた海外OTA(オンライン・トラベル・エージェント)を活用した電子チケット販売など、積極的なDXの推進により、一層のサービス拡充に取り組みました。
以上の取り組みに加え、全国旅行支援事業の後押しもあり、また、修学旅行客を中心とした団体客についてもコロナ禍以前の水準で好調に推移した結果、利用者数は、前期比54,495人増加の863,291人、売上高は前期比293,638千円増加の2,305,457千円となりました。
『北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)』におきましては、1月に、大雪の影響による客足の伸び悩みがありましたが、ゲレンデコンディションも良く、スキースクールなどの団体利用が堅調に推移し、利用者数は前年実績を上回りました。
『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンより、話題性の高いキャラクターショーのほか、大規模な花火大会、北海道最大級の野外音楽フェス「JOIN ALIVE(ジョインアライブ)」、ご当地アイドルフェスティバルや脱出ゲームイベントなど、バラエティに富んだイベント開催で幅広い層の集客を図りました。
『いわみざわ公園管理』におきましては、屋外で子ども達が自由に遊べるイベント「プレーパーク」を展開したほか、「ローズフェスタ」の開催やツアーガイド実施により集客を図りました。また、『色彩館』では、「コンサート」や「洋らん展」など各種イベント開催により、リピーターの拡大を図りました。
この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比1,156人増加の216,364人となりましたが、売上高は前期比38,028千円減少の616,963千円となりました。
以上の結果、遊園地事業の利用者数は前期比55,651人増加の1,079,655人となり、売上高は前期比255,609千円増加の2,922,421千円、営業利益につきましては前期比24,139千円増加の906,905千円となりました。
(ゴルフ事業)
『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、特色あるオープンコンペの開催で集客を図ったほか、女性用ティーイングエリア新設などのコース改良ならびにコース整備にも鋭意取り組みました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束とともに、韓国からのゴルファー客のご利用に大きな回復が見られるようになり、新たなゴルフツアー送客エージェントとの契約締結により、万全の誘客体制を整えました。
『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、メンバー限定の特典付与やクラブ主催コンペのルール見直し等による集客拡大を図りました。また、ロッカールームや大浴場の改修など、施設の拡充を行うとともに、利便性の高いウェブ予約の活用により、ビジター客の獲得にも注力いたしました。
そのほか、環境に配慮した自家消費型太陽光発電システムを導入して、利益向上に努めました。
以上の結果、両メンバーズゴルフ場の集客が伸び悩み、3ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比1,072人減少の149,605人となりましたが、売上高は前期比10,620千円増加の1,073,318千円、営業利益につきましては、前期比2,124千円増加の112,319千円となりました。
(ホテル事業)
『ホテルブランカ』におきましては、遊園地、プールそしてゴルフ場に隣接する抜群の利便性の高さを全面に打ち出し、利用者のニーズを的確に捉えたプラン造成により利用者拡大を図りました。
また、料飲部門におきましては、名物の鍋バイキングや中庭バーベキューの拡充による顧客満足度向上を図りました。
『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地、ゴルフ場を中心とするグリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとして、付加価値の高い宿泊商品を造成するとともに、自社ホームページやOTAを活用したPRを行い、収益拡大を図りました。
料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、季節毎のメニューの充実化による集客を図り、洋食レストラン「フォンターナ」においては、好評なランチバイキングをPRして、子供会やスポーツ団体の取り込みに注力いたしました。
また、婚礼部門におきましては、SNSの活用や、婚礼試食会の機動的な実施により、お客様のニーズにマッチできる「ヴェルデ婚」を最大限に打ち出して利用獲得を図りました。
そのほか、大規模な改修工事に加え、各種の館内設備の更新を実施することで、景観向上や快適性向上による顧客満足度の向上を図りました。
以上の取り組みの結果、婚礼などの大型宴会の本格的な回復には至らなかったものの、修学旅行宿泊が好調に推移したことに加え、全国旅行支援事業の後押し効果で宿泊者数が増加し、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は、前期比12,386人増加の70,931人となり、売上高は前期比324,604千円増加の1,368,713千円となりました。
『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地を活かして、ビジネス客の利用促進を図りました。また、近隣ゴルフ場と連携して、韓国からのゴルフツアー客を取り込むなど、新たな宿泊客層の獲得を図りました。
料飲部門におきましては、岩見沢地域で強みを持つランチバイキングをはじめ、「黒ダイヤ酢豚」などに代表される地域ブランド「炭鉄港めし」やレディースランチなど、魅力あるメニュー展開で利用拡大を図りました。
『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」という魅力に加え、「温まりの湯」と銘打ち、強塩泉ならではの保温効果の高さをPRして、天然温泉の利用拡大を図りました。
以上の結果、『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』の宿泊者数は前期比2,202人増加の21,480人となり、売上高は前期比114,153千円増加の564,748千円となりました。
以上の結果、ホテル事業の宿泊者数は前期比14,588人増加の92,411人となり、売上高は前期比438,757千円増加の1,933,462千円、営業利益は123,183千円(前期は営業損失26,758千円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、一部の既存テナントの賃貸料改定も実施いたしましたが、前年4月末にコンビニエンスストア「セブンイレブン」に係る土地賃貸借契約が終了した影響により賃貸料収入が減収となりました。
この結果、売上高は前期比3,282千円減少の162,232千円となりましたが、営業利益につきましては、前期比13,169千円増加の103,465千円となりました。
(土木・建設資材事業)
土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務受託は堅調に推移いたしましたものの、ポゾテックやコールサンド等の建設資材販売のほか、土木工事受注が伸び悩み、売上高は前期比26,794千円減少の315,526千円となり、営業利益は前期比20,845千円減少の40,437千円となりました。
(注)セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計1,286,311千円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む397,346千円を差し引いた888,964千円が当連結会計年度の営業利益となります。
b)財政状態
当連結会計年度末の資産額合計は、18,840,778千円(前連結会計年度比406,353千円減少)となりました。
当連結会計年度末の負債額合計は、9,034,947千円(前連結会計年度比803,309千円減少)となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、9,805,830千円(前連結会計年度比396,955千円増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ331,698千円減少し、365,561千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,000,385千円(前期は1,283,993千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費並びに減損損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、461,641千円(前期は313,878千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、870,442千円(前期は964,340千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したものの、短期借入金が純減し、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行ったことによるものであります。
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項目 |
当連結会計年度 (千円) |
前連結会計年度 (千円) |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,000,385 |
1,283,993 |
△283,607 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△461,641 |
△313,878 |
△147,762 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△870,442 |
△964,340 |
93,898 |
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
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販売実績(千円) |
前連結会計年度比(%) |
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遊園地事業 |
2,922,421 |
9.6 |
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ゴルフ事業 |
1,073,318 |
1.0 |
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ホテル事業 |
1,933,462 |
29.4 |
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不動産事業 |
162,232 |
△2.0 |
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土木・建設資材事業 |
315,526 |
△7.8 |
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合計 |
6,406,960 |
11.8 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2.当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績については、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a)経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a)経営成績」に記載しております。
b)財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は、18,840,778千円(前連結会計年度比406,353千円減少)となりました。
流動資産は、816,860千円(前連結会計年度比331,070千円減少)となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は、18,023,917千円(前連結会計年度比75,283千円減少)となりました。これは主に、建物及び構築物、投資有価証券が増加したものの、土地、繰延税金資産が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債額合計は、9,034,947千円(前連結会計年度比803,309千円減少)となりました。
流動負債は、4,336,375千円(前連結会計年度比1,479,823千円減少)となりました。これは主に、短期借入金、その他(前受金)が減少したことによるものであります。
固定負債は、4,698,571千円(前連結会計年度比676,514千円増加)となりました。これは主に、長期預り金が減少したものの、長期借入金が増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、9,805,830千円(前連結会計年度比396,955千円増加)となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
「3 事業等のリスク」に記載しております。
③経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。
取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。
④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ331,698千円減少し、365,561千円となりました。
営業活動により得られた資金は、1,000,385千円(前期は1,283,993千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費並びに減損損失の計上によるものであります。
投資活動により支出した資金は、461,641千円(前期は313,878千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動により支出した資金は、870,442千円(前期は964,340千円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したものの、短期借入金が純減し、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行ったことによるものであります。
今後の当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。設備資金需要の主なものは、遊園地・ゴルフ事業における遊園地・ゴルフ場施設の維持更新、新設等です。
当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。
次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。
このような状況のもとで、当社グループは時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むことで売上高経常利益率の拡大を目標としております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率が13.9%(前期14.3%)となり、今後も引き続き堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者(テナント)と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。
営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。
特記事項はありません。