【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 商品及び原材料

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物      15年~38年

機械及び装置  7年~10年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金(又は前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
 退職給付引当金(又は前払年金費用)及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

当社は、主として鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業における製品を日本国内で製造販売しております。製品等の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、製品等の設置が完了し、検収を受けた時点で収益を認識しております。ただし、設置までを請負っていない商品又は製品の国内販売においては、出荷時に収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

310,974

402,018

繰延税金資産(相殺前)

21,811

26,034

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性を見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、 実際に発生した課税所得及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産

1,490,844

1,949,957

無形固定資産

2,047

2,800

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌事業年度において、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

長期金銭債権

26,000

千円

千円

短期金銭債務

64,324

千円

83,442

千円

 

 

※2 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

5,289

千円

35,733

千円

支払手形

93,372

千円

113,348

千円

 

 

 3 受取手形割引高等

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形割引高

106,053

千円

109,737

千円

電子記録債権割引高

12,739

千円

40,265

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

3,312

千円

3,312

千円

 仕入高

178,024

千円

221,790

千円

 販売費及び一般管理費

15,600

千円

15,600

千円

営業取引以外の取引高

1,950

千円

1,200

千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当事業年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

 荷造運賃

22,656

千円

19,860

千円

 給与手当

559,181

千円

553,707

千円

 法定福利費

82,257

千円

84,940

千円

 賞与引当金繰入額

22,107

千円

27,478

千円

 旅費交通費

72,139

千円

82,826

千円

 賃借料

126,518

千円

127,773

千円

 支払手数料

51,079

千円

41,461

千円

 減価償却費

6,361

千円

3,097

千円

 退職給付費用

37,146

千円

49,099

千円

 役員退職慰労引当金繰入額

4,869

千円

5,292

千円

 

おおよその割合

 

 

  販売費

4%

4%

  一般管理費

96%

96%

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

  機械装置

6

千円

千円

 車両運搬具

0

千円

千円

  工具器具備品

0

千円

千円

  計

6

千円

千円

 

 

 

※4 災害による損失は雪害、風害及び落雷に伴う損失であります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

  札幌工場

23,893

千円

千円

 中之条工場

3,596

千円

千円

  計

27,489

千円

千円

 

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式は、市場価格がないため、子会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

 

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

子会社株式

15,000

15,000

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払事業税等

3,469

千円

5,743

千円

 賞与引当金等

18,341

千円

20,290

千円

 役員退職慰労引当金

14,006

千円

15,626

千円

繰延税金資産 小計

35,817

千円

41,661

千円

 評価性引当額

△14,006

千円

△15,626

千円

繰延税金資産 合計

21,811

千円

26,034

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

△74,197

千円

△77,978

千円

 固定資産圧縮特別勘定積立金

△14,169

千円

△14,169

千円

 特別償却準備金

△1,452

千円

千円

 前払年金費用

△221,250

千円

△304,933

千円

 その他有価証券評価差額金

△21,717

千円

△30,971

千円

繰延税金負債 合計

△332,786

千円

△428,052

千円

繰延税金負債の純額

△310,974

千円

△402,018

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった項目別の内訳

(注)前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。