【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数

1

 連結子会社の名称

㈱ビアンエアージャパン

 

2.持分法の適用に関する事項
    該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券

   その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

 ② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物       15年~38年

機械及び装置    7年~10年

 ② 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

 (3) 重要な引当金の計上基準

 ① 賞与引当金

   従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 ② 役員退職慰労引当金

   役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

 

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債(又は退職給付に係る資産)及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし年金資産の額を控除する方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主として鋼製品事業、デンタル事業、書庫ロッカー事業における製品を日本国内で製造販売しております。製品等の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることより、製品等の設置が完了し、検収を受けた時点で収益を認識しております。ただし、設置までを請負っていない商品又は製品の国内販売においては、出荷時に収益を認識しております。

 

 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金負債

318,539

413,601

繰延税金資産(相殺前)

22,731

27,299

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
 将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性を見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、 実際に発生した課税所得及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. 固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

有形固定資産

1,490,880

1,950,075

無形固定資産

2,047

2,800

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

 当該見積りは、将来の不確実な市場動向等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度において、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日)

(1) 概要

株式会社が「金融商品取引業者等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号。)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

  2024年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

  2025年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額については、現時点で評価中であります。

 

 (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」、「預り金」は、負債及び純資産の合計額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた199,282千円は、「契約負債」69,433千円、「預り金」59,964千円、「その他」69,884千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。

 

前連結会計年度
2022年12月31日

当連結会計年度
2023年12月31日

受取手形

217,226

千円

304,450

千円

売掛金

1,126,139

千円

1,028,902

千円

 

 

2 受取手形割引高等

 

前連結会計年度
2022年12月31日

当連結会計年度
2023年12月31日

受取手形割引高

106,053

千円

109,737

千円

電子記録債権割引高

12,739

千円

40,265

千円

 

 

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
2022年12月31日

当連結会計年度
2023年12月31日

受取手形

5,289

千円

35,733

千円

支払手形

93,372

千円

113,348

千円

 

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

2022年12月31日

当連結会計年度

2023年12月31日

有形固定資産の減価償却累計額

2,811,941

千円

2,902,065

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

荷造運賃

22,656

千円

19,860

千円

給料手当

559,181

千円

553,707

千円

法定福利費

82,257

千円

84,940

千円

賞与引当金繰入額

22,107

千円

27,478

千円

旅費交通費

72,139

千円

82,826

千円

賃借料

128,318

千円

129,573

千円

支払手数料

53,170

千円

43,578

千円

減価償却費

6,361

千円

3,097

千円

退職給付費用

37,146

千円

49,099

千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,869

千円

5,292

千円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

 

当期製造費用

178,018

千円

172,501

千円

178,018

千円

172,501

千円

 

 

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

機械装置

6

千円

千円

車両運搬具

0

千円

千円

工具器具備品

0

千円

千円

6

千円

千円

 

 

※5 災害による損失は雪害、風害及び落雷に伴う損失であります。

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

札幌工場

23,893

千円

千円

中之条工場

3,596

千円

千円

27,489

千円

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

△8,323

千円

△30,224

千円

  税効果調整前

△8,323

千円

△30,224

千円

  税効果額

2,548

千円

9,254

千円

  その他有価証券評価差額金

△5,774

千円

△20,969

千円

その他の包括利益合計

△5,774

千円

△20,969

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,776,000

1,776,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

61,770

43,600

105,370

 

(注)自己株式の増加株式数43,600株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得によるものであります。

 

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日

定時株主総会

普通株式

51,426

30.00

2021年12月31日

2022年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

50,118

30.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,776,000

1,776,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

105,370

49,300

154,670

 

(注)自己株式の増加株式数49,300株は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得によるものであります。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日

定時株主総会

普通株式

50,118

30.00

2022年12月31日

2023年3月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

48,639

30.00

2023年12月31日

2024年3月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

1,215,883

千円

979,748

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

1,215,883

千円

979,748

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係わる顧客の信用リスクは、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて取引限度額の設定見直しを行うことによりリスクの低減を図っております。また、投資有価証券に含まれる株式は主に事業上の関係を有する取引先企業の株式で、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に時価を取締役会に報告しております。支払手形及び買掛金は1年以内の支払期日であります。

 

(3)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち6.9%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

135,549

135,549

 

 (※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

区分

前連結会計年度

非上場株式

4,000千円

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券(※2)

170,504

170,504

 

 (※1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。

区分

当連結会計年度

非上場株式

4,000千円

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2022年12月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

134,462

63,201

71,261

② 債券

③ その他

小計

134,462

63,201

71,261

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

1,086

1,422

△336

② 債券

③ その他

小計

1,086

1,422

△336

合計

135,549

64,624

70,924

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

① 株式

168,605

67,300

101,305

② 債券

③ その他

小計

168,605

67,300

101,305

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

① 株式

1,898

2,055

△157

② 債券

③ その他

小計

1,898

2,055

△157

合計

170,504

69,355

101,148

 

 

 

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債(又は資産)及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債(又は資産△)の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

△736,015

千円

△749,565

千円

 退職給付費用

111,194

千円

△163,067

千円

 制度への拠出額

△124,745

千円

△124,527

千円

退職給付に係る負債(又は資産△)の期末残高

△749,565

千円

△1,037,159

千円

 

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

459,273

千円

465,780

千円

年金資産

△1,208,839

千円

△1,502,940

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△749,565

千円

△1,037,159

千円

退職給付に係る資産

△749,565

千円

△1,037,159

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△749,565

千円

△1,037,159

千円

 

 

(3)退職給付費用

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日
 至 2022年12月31日)

当連結会計年度 

(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

111,194

千円

△163,067

千円

 

 

 

(税効果会計関係)

 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払事業税等

3,469

千円

5,954

千円

 賞与引当金等

19,261

千円

21,345

千円

 役員退職慰労引当金

14,006

千円

15,626

千円

繰延税金資産 小計

36,737

千円

42,926

千円

 評価性引当額

△14,006

千円

△15,626

千円

繰延税金資産 合計

22,731

千円

27,299

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

 固定資産圧縮積立金

△74,197

千円

△77,978

千円

 固定資産圧縮特別勘定積立金

△14,169

千円

△14,169

千円

 特別償却準備金

△1,452

千円

千円

 退職給付に係る資産

△229,516

千円

△317,578

千円

 その他有価証券評価差額金

△21,717

千円

△30,971

千円

 その他

△218

千円

△203

千円

繰延税金負債 合計

△341,270

千円

△440,901

千円

繰延税金負債の純額

△318,539

千円

△413,601

千円

 

 

 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、栃木県において賃貸用の店舗(土地を含む)、茨城県において工場及び事務所(土地を含む)を有しております。

2022年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は134,590千円、賃貸費用は33,973千円、差額は100,617千円であります。

2023年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸収益は156,734千円、賃貸費用は23,000千円、差額は133,734千円であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

   至 2022年12月31日

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

   至 2023年12月31日

 

連結貸借対照表計上額

期首残高

341,363

329,679

期中増減額

△11,684

438,555

期末残高

329,679

768,235

期末時価

416,697

984,386

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

(注)2.期中増減額のうち、前連結会計年度における賃貸用不動産の取得等による増加はなく、主な減少は減価償却費12,600千円であります。

当連結会計年度における賃貸用不動産の取得等による増加は450,000千円、主な減少は減価償却費12,399千円であります。

(注)3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

69,433

契約負債(期末残高)

69,433

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、予想期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

(1)契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

69,433

契約負債(期末残高)

95,833

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、予想期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「鋼製品関連事業」「デンタル関連事業」「書庫ロッカー関連事業」「不動産賃貸関連事業」の4つを報告セグメントとしております。「鋼製品関連事業」は、主に企業から一般家庭まで幅広い分野に対応した耐火金庫の製造・販売を行っております。「デンタル関連事業」は、歯科医療に関する設備・機器類を扱っており、主に歯科ユニットの製造・販売を行っております。「書庫ロッカー関連事業」は、コインロッカーなどの金属性多目的収納庫の製造・販売を行っております。「不動産賃貸関連事業」は、建物等の賃貸を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財
務諸表
計上額
(注)3

鋼製品
関連事業

デンタル
関連事業

書庫ロッカー
関連事業

不動産賃貸
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,508,313

1,712,301

1,790,793

5,011,408

100,802

5,112,211

5,112,211

その他の収益

134,590

134,590

134,590

134,590

1.外部顧客への売上高

1,508,313

1,712,301

1,790,793

134,590

5,145,999

100,802

5,246,802

5,246,802

2.セグメント間の内部売上高又は振替高

15,187

3,312

18,499

18,499

18,499

1,508,313

1,712,301

1,805,980

137,902

5,164,498

100,802

5,265,301

18,499

5,246,802

セグメント利益又はセグメント損失(△)

196,084

126,079

9,104

100,617

413,677

26,972

440,650

310,593

130,056

セグメント資産

526,326

451,250

1,305,615

351,588

2,634,780

343

2,635,123

2,808,644

5,443,768

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.減価償却費

7,654

26,884

35,231

12,600

82,371

82,371

5,343

87,715

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,687

14,259

108,856

124,802

124,802

10,977

135,779

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

2 (1)セグメント利益の調整額△310,593千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,808,644千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財
務諸表
計上額
(注)3

鋼製品
関連事業

デンタル
関連事業

書庫ロッカー
関連事業

不動産賃貸
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,538,990

2,057,566

1,820,490

5,417,048

108,206

5,525,255

5,525,255

その他の収益

156,734

156,734

156,734

156,734

1.外部顧客への売上高

1,538,990

2,057,566

1,820,490

156,734

5,573,783

108,206

5,681,989

5,681,989

2.セグメント間の内部売上高又は振替高

10,526

3,312

13,838

13,838

13,838

1,538,990

2,057,566

1,831,017

160,046

5,587,621

108,206

5,695,828

13,838

5,681,989

セグメント利益

245,934

307,244

77,625

133,734

764,538

24,030

788,569

311,941

476,628

セグメント資産

607,831

428,213

1,198,539

789,189

3,023,773

278

3,024,052

2,854,580

5,878,633

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.減価償却費

22,751

14,252

39,604

12,399

89,007

89,007

2,363

91,371

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額

90,097

9,079

450,000

549,176

549,176

549,176

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工具の販売等を行っております。

2 (1)セグメント利益の調整額△311,941千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額2,854,580千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 セグメント負債の金額は、当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コクヨ㈱

671,491

千円

鋼製品関連事業

書庫ロッカー関連事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

当社グループは在外連結子会社及び在外支店がなく、海外売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

コクヨ㈱

582,786

千円

鋼製品関連事業

書庫ロッカー関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)




























㈱カーズ・
ヒロサワ

(注)3

茨城県
つくば市

100,000

自動車の
販売

建物等の賃貸・役員の兼任

家賃等の受取

11,400

契約負債

12,540

受取手形

12,540

広沢商事㈱

(注)3

茨城県
筑西市

84,525

石油製品の販売

自動車の賃借・

経費の支払等・役員の兼任

賃借料の支払

44,868

経費の支払

16,738

買掛金

8

未払金

2,207

育良精機㈱

(注)3

茨城県
つくば市

100,000

工作機械等製造

商品の仕入・
建物等の賃貸・役員の兼任

商品の仕入等

63,562

買掛金

8,689

家賃等の受取

100,920

契約負債

56,893

受取手形

56,893

学校法人
広沢学園

茨城県
筑西市

歯科衛生・福祉専門学校

建物等の賃借・
役員の兼任

家賃等の支払

22,776

廣澤興産㈲

(注)3

東京都
台東区

30,000

不動産賃貸管理

(被所有)

21.3

建物等の賃借・役員の兼任

家賃等の支払

15,600

敷金及び
保証金

26,000

 

(注)1 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等

  一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。

3 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(千円)

事業の内容又は職業

議決権の所有(被所有)割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)




























㈱カーズ・
ヒロサワ

(注)3

茨城県
つくば市

100,000

自動車の
販売

建物等の賃貸・役員の兼任

家賃等の受取

11,400

契約負債

12,540

受取手形

12,540

広沢商事㈱

(注)3

茨城県
筑西市

84,525

石油製品の販売

自動車の賃借・

経費の支払等・役員の兼任

賃借料の支払

43,368

経費の支払

14,408

買掛金

3

未払金

2,246

育良精機㈱

(注)3

茨城県
つくば市

100,000

工作機械等製造

商品の仕入・
建物等の賃貸・役員の兼任

商品の仕入等

75,647

買掛金

11,028

家賃等の受取

124,920

契約負債

83,293

受取手形

83,293

廣澤興産㈲

(注)3

東京都
台東区

30,000

不動産賃貸管理

(被所有)

21.9

建物等の賃借・役員の兼任

家賃等の支払

15,600

 

(注)1 上記の取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

2 取引条件ないし取引条件の決定方針等

  一般取引先の取引条件を参考に、交渉の上、取引価格を決定しております。

3 当社代表取締役会長廣澤清及びその近親者が所有しているものであります。

 
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

開示対象となる重要な取引はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度
(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度
(自 2023年1月1日
 至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額

2,189.34円

2,430.17円

1株当たり当期純利益

106.27円

230.76円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

 

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

181,369

375,181

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

181,369

375,181

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,706

1,625

 

 

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度末
(2022年12月31日)

当連結会計年度末
(2023年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,715,250

4,006,546

普通株式に係る純資産額(千円)

3,657,570

3,940,110

差額の内訳

 

 

  非支配株主持分(千円)

57,680

66,435

普通株式の発行済株式数(千株)

1,776

1,776

普通株式の自己株式数(千株)

105

154

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

1,670

1,621

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,473,217

2,846,881

4,203,857

5,681,989

税金等調整前

四半期(当期)純利益

(千円)

212,916

358,491

417,981

553,833

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

(千円)

145,761

242,585

283,469

375,181

1株当たり

四半期(当期)純利益

(円)

89.09

148.85

174.20

230.76

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

89.09

59.72

25.22

56.57