1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
電話加入権 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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|
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出資金 |
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|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
預り金 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
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|
|
当期商品仕入高 |
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|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業損失(△) |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純損失(△) |
△ |
△ |
【製造原価明細書】
|
|
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前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
||
|
区分 |
注記番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
- |
- |
199,332 |
76.6 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
- |
- |
41,837 |
16.1 |
|
Ⅲ 経費 |
※ |
- |
- |
19,032 |
7.3 |
|
当期総製造費用 |
|
- |
- |
260,202 |
100.0 |
|
当期製品製造原価 |
|
- |
|
260,202 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、売上原価等に配賦しております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
運賃 |
-千円 |
6,671千円 |
|
地代家賃 |
- |
3,371 |
(表示方法の変更)
当事業年度より、商品開発の機動性を高めるため自社での製品製造を本格的に稼働いたしました。これに伴い、製品製造原価の重要性が増したため、従来、「売上原価」の「当期商品仕入高」及び「販売費及び一般管理費」として計上していた内容の一部を「当期製品製造原価」に組み替えて表示しております。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報について変更後の区分に合わせた詳細情報を把握することが実務上不可能であるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりません。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
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|
|
|
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|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
リース債権の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
|
建物 |
3年~38年 |
|
工具、器具及び備品 |
3年~15年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアの償却期間については社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)小売事業
主に小売事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
また、対価は商品等を引き渡したと同時又はクレジット会社等が別途定める支払条件により通常は1~2ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(2)その他事業
主に加盟店等への商品等の販売を行っており、商品等に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足し収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は1~2ヶ月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 8,710千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社、工場等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。これらの見積り及び仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表)
当事業年度より、商品開発の機動性を高めるため自社での製品製造を本格的に稼働いたしました。これに伴い、前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「商品」及び「貯蔵品」について、それぞれ「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名称を変更しております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「リース債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「リース債権」に表示していた2,908千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた0千円は、「長期未収入金」0千円、「その他」0千円として組み替えております。
(損益計算書)
当事業年度より、商品開発の機動性を高めるため自社での製品製造を本格的に稼働いたしました。これに伴い、 前事業年度において独立掲記していた「売上原価」の「商品期首棚卸高」及び「期末商品棚卸高」について、それぞれ「商品及び製品期首棚卸高」及び「商品及び製品期末棚卸高」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名称を変更しております。
該当事項はありません。
※ 有形固定資産には以下の遊休固定資産が含まれております。
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
土地 |
17,276千円 |
17,276千円 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
販売費及び一般管理費 |
91千円 |
94千円 |
|
計 |
91 |
94 |
※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.3%、当事業年度77.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.7%、当事業年度22.6%であります。
なお、当事業年度より、表示方法の変更を行っております。詳細は、財務諸表「② 損益計算書 製造原価明細書 (表示方法の変更)」をご参照ください。
販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
雑給 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※4.固定資産売却益の内容
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
工具、器具及び備品 |
145千円 |
-千円 |
|
土地、建物及び機械及び装置 |
- |
82,449 |
|
計 |
145 |
82,449 |
※5.固定資産除却損の内容
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
建物 |
-千円 |
109千円 |
|
車両運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
0 |
109 |
※6.減損損失
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
営業店舗 |
小売事業用8店舗 |
建物、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
6,438 |
当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社、工場等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物5,879千円、工具、器具及び備品192千円、長期前払費用367千円であります。
なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失(千円) |
|
営業店舗 |
小売事業用13店舗 |
建物、工具、器具及び備品 |
8,710 |
当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社、工場等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物8,228千円、工具、器具及び備品481千円であります。
なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,436,600 |
- |
- |
14,436,600 |
|
合計 |
14,436,600 |
- |
- |
14,436,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
278,800 |
- |
- |
278,800 |
|
合計 |
278,800 |
- |
- |
278,800 |
2.配当に関する事項
(1)配当支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度 増加株式数(株) |
当事業年度 減少株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式数 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,436,600 |
- |
- |
14,436,600 |
|
合計 |
14,436,600 |
- |
- |
14,436,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
278,800 |
- |
- |
278,800 |
|
合計 |
278,800 |
- |
- |
278,800 |
2.配当に関する事項
(1)配当支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
465,911千円 |
626,478千円 |
|
現金及び現金同等物 |
465,911 |
626,478 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
製造設備(機械及び装置)について、所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しておりますが、同条件により製造委託先へ転貸しているため、該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3)支払リース料及び受取リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
該当事項はありません。
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.転リース
転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
リース債権 |
2,908 |
0 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金については必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、営業債権は、そのほとんどが1ヶ月以内の入金期日であります。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行っております。
長期未収入金は、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。
リース債権は、製造設備の転リース取引に伴うものであり、製造委託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に製造委託先の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金は金融機関からの調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であり、市場金利の状況を把握することにより管理しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年9月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
36,654 |
36,399 |
254 |
|
負債計 |
36,654 |
36,399 |
254 |
当事業年度(2023年9月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) |
18,750 |
18,619 |
130 |
|
負債計 |
18,750 |
18,619 |
130 |
(*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金及び未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。長期未収入金については、回収可能性に基づいて算定しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
敷金及び保証金 |
117,317 |
104,525 |
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
465,911 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
61,997 |
- |
- |
- |
|
合計 |
527,908 |
- |
- |
- |
当事業年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
626,478 |
- |
- |
- |
|
売掛金及び契約資産 |
66,546 |
- |
- |
- |
|
合計 |
693,024 |
- |
- |
- |
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
20,004 |
16,650 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
20,004 |
16,650 |
- |
- |
- |
- |
当事業年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
18,750 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
18,750 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年9月30日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
36,399 |
- |
36,399 |
当事業年度(2023年9月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
18,619 |
- |
18,619 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2022年9月30日) |
|
当事業年度 (2023年9月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
213,536千円 |
|
213,569千円 |
|
投資有価証券評価損 |
137,360 |
|
137,360 |
|
減損損失 |
42,935 |
|
40,177 |
|
税務上の繰越欠損金(注) |
94,330 |
|
99,385 |
|
その他 |
1,722 |
|
1,965 |
|
繰延税金資産小計 |
489,884 |
|
492,459 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△94,330 |
|
△99,385 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△395,554 |
|
△393,073 |
|
評価性引当額小計 |
△489,884 |
|
△492,459 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
11,923 |
21,721 |
- |
27,931 |
32,754 |
94,330 |
|
評価性引当額 |
- |
△11,923 |
△21,721 |
- |
△27,931 |
△32,754 |
△94,330 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年9月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
11,923 |
21,721 |
- |
27,931 |
- |
37,809 |
99,385 |
|
評価性引当額 |
△11,923 |
△21,721 |
- |
△27,931 |
- |
△37,809 |
△99,385 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
該当事項はありません。
当社は、本社機構及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は、埼玉県に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しております。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
|
貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
17,276 |
17,276 |
|
|
期中増減額 |
- |
- |
|
|
期末残高 |
17,276 |
17,276 |
|
期末時価 |
18,115 |
18,055 |
|
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の2区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
小売事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,418,009 |
373,286 |
2,791,296 |
- |
2,791,296 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損益 |
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
2.セグメント損益は損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
財務諸表 計上額 (注)2 |
||
|
|
小売事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,326,582 |
353,800 |
2,680,382 |
- |
2,680,382 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損益 |
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
2.セグメント損益は損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
小売事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
小売事業 |
その他事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
||||||||
|
|
|
(注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) |
当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
|
当期純損失(△)(千円) |
△94,395 |
△22,806 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純損失(△)(千円) |
△94,395 |
△22,806 |
|
期中平均株式数(株) |
14,157,800 |
14,157,800 |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
515,139 |
3,315 |
53,874 ( 8,228) |
464,581 |
438,041 |
8,243 |
26,539 |
|
構築物 |
59,386 |
- |
- |
59,386 |
56,101 |
543 |
3,285 |
|
機械及び装置 |
4,656 |
1,506 |
- |
6,162 |
4,206 |
392 |
1,956 |
|
車両運搬具 |
8,881 |
- |
209 |
8,672 |
8,007 |
985 |
664 |
|
工具、器具及び備品 |
169,817 |
1,167 |
15,748 ( 481) |
155,236 |
150,448 |
3,813 |
4,787 |
|
土地 |
562,970 |
- |
373,000 |
189,970 |
- |
- |
189,970 |
|
有形固定資産計 |
1,320,852 |
5,990 |
442,832 ( 8,710) |
884,010 |
656,805 |
13,978 |
227,204 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
39,187 |
1,280 |
11,121 |
29,345 |
25,788 |
1,638 |
3,556 |
|
電話加入権 |
439 |
- |
- |
439 |
- |
- |
439 |
|
無形固定資産計 |
39,626 |
1,280 |
11,121 |
29,785 |
25,788 |
1,638 |
3,996 |
|
長期前払費用 |
36,419 |
- |
3,730 |
32,689 |
32,689 |
111 |
- |
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
小売事業用店舗 |
既存店店内リニューアル工事一式 |
3,176 |
千円 |
|
機械及び装置 |
製造部門 |
生産設備増設・整備 |
1,506 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
本社機構 |
事務機器 |
941 |
千円 |
|
ソフトウエア |
本社機構 |
レジデータ集配信管理システム |
1,280 |
千円 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
工場 |
水海道工場売却 |
38,062 |
千円 |
|
建物 |
小売事業用店舗 |
店舗閉店及び廃棄に伴う除却 |
7,136 |
千円 |
|
建物 |
小売事業用店舗 |
減損損失 |
8,228 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
小売事業用店舗 |
店舗閉店及び廃棄に伴う除却 |
15,154 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
小売事業用店舗 |
減損損失 |
481 |
千円 |
|
土地 |
工場 |
水海道工場売却 |
373,000 |
千円 |
|
ソフトウエア |
本社機構 |
廃棄に伴う除却 |
11,121 |
千円 |
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
20,004 |
18,750 |
0.7 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
16,650 |
- |
0.7 |
- |
|
合計 |
36,654 |
18,750 |
- |
- |
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
貸倒引当金 |
227 |
110 |
- |
- |
337 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
10,434 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
1,378 |
|
普通預金 |
613,474 |
|
別段預金 |
1,190 |
|
小計 |
616,044 |
|
合計 |
626,478 |
ロ.売掛金及び契約資産
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
山崎製パン株式会社 |
13,802 |
|
株式会社東急ストア |
9,972 |
|
株式会社OPA |
9,782 |
|
株式会社升喜 |
9,622 |
|
株式会社トヨタオートモールクリエイト |
5,501 |
|
その他 |
17,864 |
|
合計 |
66,546 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
|
61,997 |
853,737 |
849,188 |
66,546 |
92.7 |
27 |
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品及び製品
|
区分 |
金額(千円) |
|
商品 |
|
|
加工前食材・包材類 |
9,836 |
|
デザート・菓子類 |
7,641 |
|
たれ・調味料類 |
2,588 |
|
常温品 |
2,486 |
|
惣菜 |
2,244 |
|
その他 |
5,882 |
|
小計 |
30,680 |
|
製品 |
|
|
米飯 |
781 |
|
デザート・菓子類 |
272 |
|
小計 |
1,054 |
|
合計 |
31,734 |
ニ.原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額(千円) |
|
原材料 |
|
|
食品原材料 |
1,577 |
|
パック・フィルム類 |
725 |
|
小計 |
2,302 |
|
貯蔵品 |
|
|
店舗用備品 |
364 |
|
その他 |
499 |
|
小計 |
863 |
|
合計 |
3,165 |
② 固定資産
イ.敷金及び保証金
|
区分 |
金額(千円) |
|
店舗敷金 |
100,123 |
|
事務所敷金 |
4,402 |
|
合計 |
104,525 |
ロ.長期未収入金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ハギワラ |
310,266 |
|
その他 |
0 |
|
合計 |
310,266 |
③ 流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ジェーフーズ |
61,696 |
|
株式会社ハギワラ |
59,941 |
|
株式会社高遠 |
44,526 |
|
株式会社鈴木物産 |
10,819 |
|
東京五光食品株式会社 |
9,917 |
|
その他 |
50,464 |
|
合計 |
237,364 |
ロ.未払金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
共進運輸株式会社 |
41,384 |
|
消費税 |
14,451 |
|
社会保険料 |
4,683 |
|
水道光熱費 |
3,766 |
|
西野谷工務店 |
2,145 |
|
その他 |
16,827 |
|
合計 |
83,258 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
690,775 |
1,378,752 |
2,096,932 |
2,680,382 |
|
税引前四半期純利益又は税引前当期純損失(△)(千円) |
60,530 |
50,031 |
52,576 |
△8,780 |
|
四半期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
47,825 |
35,372 |
35,308 |
△22,806 |
|
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円) |
3.38 |
2.50 |
2.49 |
△1.61 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
3.38 |
△0.88 |
△0.00 |
△4.10 |