第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

465,911

626,478

売掛金及び契約資産

61,997

66,546

商品及び製品

37,239

31,734

原材料及び貯蔵品

830

3,165

前払費用

25,178

20,587

その他

18,931

46,160

貸倒引当金

30

40

流動資産合計

610,058

794,632

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

515,139

464,581

減価償却累計額

472,281

438,041

建物(純額)

42,858

26,539

構築物

59,386

59,386

減価償却累計額

55,557

56,101

構築物(純額)

3,829

3,285

機械及び装置

4,656

6,162

減価償却累計額

3,813

4,206

機械及び装置(純額)

842

1,956

車両運搬具

8,881

8,672

減価償却累計額

7,232

8,007

車両運搬具(純額)

1,649

664

工具、器具及び備品

169,817

155,236

減価償却累計額

161,679

150,448

工具、器具及び備品(純額)

8,137

4,787

土地

562,970

189,970

有形固定資産合計

620,287

227,204

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

3,915

3,556

電話加入権

439

439

無形固定資産合計

4,355

3,996

投資その他の資産

 

 

出資金

243

243

破産更生債権等

186

186

長期前払費用

390

敷金及び保証金

117,317

104,525

長期未収入金

0

310,266

その他

0

0

貸倒引当金

197

297

投資その他の資産合計

117,941

414,923

固定資産合計

742,584

646,125

資産合計

1,352,642

1,440,757

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

155,173

237,364

1年内返済予定の長期借入金

20,004

18,750

未払金

44,242

83,258

未払費用

36,171

34,466

未払法人税等

14,218

20,924

預り金

1,928

4,245

流動負債合計

271,738

399,010

固定負債

 

 

長期借入金

16,650

長期預り保証金

2,400

2,700

固定負債合計

19,050

2,700

負債合計

290,788

401,710

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,000,000

1,000,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

120,340

120,340

その他資本剰余金

106

106

資本剰余金合計

120,446

120,446

利益剰余金

 

 

利益準備金

17,094

17,094

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

34,791

57,598

利益剰余金合計

17,697

40,503

自己株式

40,896

40,896

株主資本合計

1,061,853

1,039,046

純資産合計

1,061,853

1,039,046

負債純資産合計

1,352,642

1,440,757

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 2,791,296

※1 2,680,382

売上原価

 

 

商品及び製品期首棚卸高

37,633

35,155

当期製品製造原価

260,202

当期商品仕入高

1,895,684

1,693,166

合計

1,933,318

1,988,524

他勘定振替高

※2 91

※2 94

商品及び製品期末棚卸高

37,239

31,734

売上原価合計

1,895,988

1,956,695

売上総利益

895,308

723,687

販売費及び一般管理費

※3 956,139

※3 800,764

営業損失(△)

60,831

77,077

営業外収益

 

 

受取利息

12

3,688

受取賃貸料

10,680

受取保険金

200

その他

145

22

営業外収益合計

358

14,391

営業外費用

 

 

支払利息

328

198

賃貸費用

10,667

その他

5

3

営業外費用合計

334

10,869

経常損失(△)

60,807

73,554

特別利益

 

 

固定資産売却益

※4 145

※4 82,449

特別利益合計

145

82,449

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 0

※5 109

減損損失

※6 6,438

※6 8,710

店舗閉鎖損失

10,507

8,754

その他

100

特別損失合計

16,946

17,674

税引前当期純損失(△)

77,607

8,780

法人税、住民税及び事業税

16,787

14,026

法人税等合計

16,787

14,026

当期純損失(△)

94,395

22,806

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

199,332

76.6

Ⅱ  労務費

 

41,837

16.1

Ⅲ  経費

19,032

7.3

当期総製造費用

 

260,202

100.0

当期製品製造原価

 

 

260,202

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、売上原価等に配賦しております。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年10月1日

至  2022年9月30日)

当事業年度

(自  2022年10月1日

至  2023年9月30日)

運賃

-千円

6,671千円

地代家賃

3,371

 

(表示方法の変更)

 当事業年度より、商品開発の機動性を高めるため自社での製品製造を本格的に稼働いたしました。これに伴い、製品製造原価の重要性が増したため、従来、「売上原価」の「当期商品仕入高」及び「販売費及び一般管理費」として計上していた内容の一部を「当期製品製造原価」に組み替えて表示しております。

 なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報について変更後の区分に合わせた詳細情報を把握することが実務上不可能であるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりません。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

120,340

106

120,446

17,094

59,603

76,698

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

94,395

94,395

当期変動額合計

94,395

94,395

当期末残高

1,000,000

120,340

106

120,446

17,094

34,791

17,697

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

40,896

1,156,249

1,156,249

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

94,395

94,395

当期変動額合計

94,395

94,395

当期末残高

40,896

1,061,853

1,061,853

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,000,000

120,340

106

120,446

17,094

34,791

17,697

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

22,806

22,806

当期変動額合計

22,806

22,806

当期末残高

1,000,000

120,340

106

120,446

17,094

57,598

40,503

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

40,896

1,061,853

1,061,853

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

22,806

22,806

当期変動額合計

22,806

22,806

当期末残高

40,896

1,039,046

1,039,046

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純損失(△)

77,607

8,780

減価償却費及びその他の償却費

23,553

15,728

減損損失

6,438

8,710

貸倒引当金の増減額(△は減少)

110

受取利息及び受取配当金

12

3,688

支払利息

328

198

為替差損益(△は益)

15

2

固定資産売却損益(△は益)

145

82,449

固定資産除却損

0

109

店舗閉鎖損失

10,507

8,754

売上債権の増減額(△は増加)

4,395

4,549

棚卸資産の増減額(△は増加)

144

3,170

仕入債務の増減額(△は減少)

14,895

82,191

未払金の増減額(△は減少)

1,485

23,047

未払消費税等の増減額(△は減少)

5,758

14,790

その他

6,297

6,244

小計

57,877

51,096

利息及び配当金の受取額

12

3,688

利息の支払額

322

191

法人税等の支払額

21,472

6,132

営業活動によるキャッシュ・フロー

79,660

48,460

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,453

3,671

有形固定資産の売却による収入

146

117,426

無形固定資産の取得による支出

3,193

1,280

敷金及び保証金の回収による収入

17,528

15,532

リース債権の回収による収入

4,584

2,001

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,611

130,008

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

30,000

長期借入金の返済による支出

20,004

47,904

財務活動によるキャッシュ・フロー

20,004

17,904

現金及び現金同等物に係る換算差額

15

2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

83,037

160,567

現金及び現金同等物の期首残高

548,948

465,911

現金及び現金同等物の期末残高

465,911

626,478

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物

3年~38年

工具、器具及び備品

3年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 なお、自社利用のソフトウエアの償却期間については社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)小売事業

 主に小売事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、商品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 また、対価は商品等を引き渡したと同時又はクレジット会社等が別途定める支払条件により通常は1~2ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(2)その他事業

 主に加盟店等への商品等の販売を行っており、商品等に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足し収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は1~2ヶ月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損損失 8,710千円

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は減損の兆候を判定するにあたっては営業店舗及び本社工場等の共用資産に分類しそれぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております

 当事業年度において営業損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますなお営業店舗の回収可能価額は今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれかつ正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。これらの見積り及び仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

当事業年度より、商品開発の機動性を高めるため自社での製品製造を本格的に稼働いたしました。これに伴い、前事業年度において独立掲記していた「流動資産」の「商品」及び「貯蔵品」について、それぞれ「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名称を変更しております。

 

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「リース債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「リース債権」に表示していた2,908千円は、「その他」として組み替えております。

 

前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた0千円は、「長期未収入金」0千円、「その他」0千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

当事業年度より、商品開発の機動性を高めるため自社での製品製造を本格的に稼働いたしました。これに伴い、 前事業年度において独立掲記していた「売上原価」の「商品期首棚卸高」及び「期末商品棚卸高」について、それぞれ「商品及び製品期首棚卸高」及び「商品及び製品期末棚卸高」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名称を変更しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※ 有形固定資産には以下の遊休固定資産が含まれております。

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

土地

17,276千円

17,276千円

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

販売費及び一般管理費

91千円

94千円

91

94

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.3%、当事業年度77.4%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.7%、当事業年度22.6%であります。

 なお、当事業年度より、表示方法の変更を行っております。詳細は、財務諸表「② 損益計算書 製造原価明細書 (表示方法の変更)」をご参照ください。

 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

雑給

312,912千円

239,312千円

地代家賃

237,410

199,561

減価償却費

13,622

8,438

 

※4.固定資産売却益の内容

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

工具、器具及び備品

145千円

-千円

土地、建物及び機械及び装置

82,449

145

82,449

 

※5.固定資産除却損の内容

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

-千円

109千円

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

0

0

109

 

※6.減損損失

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

場所

主な用途

種類

減損損失(千円)

営業店舗

小売事業用8店舗

建物、工具、器具及び備品、長期前払費用

6,438

 当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社、工場等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

 当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物5,879千円、工具、器具及び備品192千円、長期前払費用367千円であります。

 なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

場所

主な用途

種類

減損損失(千円)

営業店舗

小売事業用13店舗

建物、工具、器具及び備品

8,710

 当社は、減損の兆候を判定するにあたっては、営業店舗及び本社、工場等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。

 当事業年度において、営業損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物8,228千円、工具、器具及び備品481千円であります。

 なお、営業店舗の回収可能価額は、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスになると見込まれ、かつ、正味売却価額の見積りが困難であることから、備忘価額で評価しております。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

14,436,600

14,436,600

合計

14,436,600

14,436,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

278,800

278,800

合計

278,800

278,800

 

2.配当に関する事項

(1)配当支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度

増加株式数(株)

当事業年度

減少株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式数

 

 

 

 

普通株式

14,436,600

14,436,600

合計

14,436,600

14,436,600

自己株式

 

 

 

 

普通株式

278,800

278,800

合計

278,800

278,800

 

2.配当に関する事項

(1)配当支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

465,911千円

626,478千円

現金及び現金同等物

465,911

626,478

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 製造設備(機械及び装置)について、所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しておりますが、同条件により製造委託先へ転貸しているため、該当事項はありません。

 

(2)未経過リース料期末残高相当額等

 該当事項はありません。

 

(3)支払リース料及び受取リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 該当事項はありません。

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

(減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失はありません。

 

2.転リース

転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

リース債権

2,908

0

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、資金運用については短期的な預金等及び安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金については必要な都度、主に金融機関から調達する方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。なお、営業債権は、そのほとんどが1ヶ月以内の入金期日であります。

 敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係等の確認を行っております。

 長期未収入金は、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、期日管理及び残高管理を行っております。

 リース債権は、製造設備の転リース取引に伴うものであり、製造委託先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に製造委託先の財務状況等を把握しております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。借入金は金融機関からの調達であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動により業績に与える影響は軽微であり、市場金利の状況を把握することにより管理しております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

36,654

36,399

254

 負債計

36,654

36,399

254

 

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

18,750

18,619

130

 負債計

18,750

18,619

130

(*1) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金及び未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。長期未収入金については、回収可能性に基づいて算定しており、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、注記を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、かつ、契約等において退去日が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

敷金及び保証金

117,317

104,525

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

465,911

売掛金及び契約資産

61,997

合計

527,908

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

626,478

売掛金及び契約資産

66,546

合計

693,024

 

(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

20,004

16,650

合計

20,004

16,650

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

18,750

合計

18,750

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

36,399

36,399

 

当事業年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

18,619

18,619

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

 元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

貸倒引当金

213,536千円

 

213,569千円

投資有価証券評価損

137,360

 

137,360

減損損失

42,935

 

40,177

税務上の繰越欠損金(注)

94,330

 

99,385

その他

1,722

 

1,965

繰延税金資産小計

489,884

 

492,459

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△94,330

 

△99,385

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△395,554

 

△393,073

評価性引当額小計

△489,884

 

△492,459

繰延税金資産合計

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2022年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

11,923

21,721

27,931

32,754

94,330

評価性引当額

△11,923

△21,721

△27,931

△32,754

△94,330

繰延税金資産

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2023年9月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

11,923

21,721

27,931

37,809

99,385

評価性引当額

△11,923

△21,721

△27,931

△37,809

△99,385

繰延税金資産

 

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(持分法損益等)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社は、本社機構及び店舗の不動産賃貸借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において退去等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、埼玉県に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しております。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

17,276

17,276

 

期中増減額

 

期末残高

17,276

17,276

期末時価

18,115

18,055

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の2区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

小売事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,418,009

373,286

2,791,296

2,791,296

その他の収益

外部顧客への売上高

2,418,009

373,286

2,791,296

2,791,296

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,418,009

373,286

2,791,296

2,791,296

セグメント損益

55,223

30,936

86,159

146,991

60,831

セグメント資産

683,795

173,590

857,386

495,255

1,352,642

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

18,840

2,202

21,043

2,240

23,283

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,647

5,647

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

2.セグメント損益は損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

小売事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,326,582

353,800

2,680,382

2,680,382

その他の収益

外部顧客への売上高

2,326,582

353,800

2,680,382

2,680,382

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,326,582

353,800

2,680,382

2,680,382

セグメント損益

41,741

22,521

64,262

141,339

77,077

セグメント資産

366,609

80,922

447,531

993,226

1,440,757

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,920

1,567

13,487

2,128

15,616

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,629

345

6,975

295

7,270

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント損益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。

2.セグメント損益は損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2021年10月1日  至  2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2022年10月1日  至  2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 損益計算書の売上高に占める割合が10%を超える顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

6,438

6,438

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

小売事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

8,710

8,710

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

 

1株当たり純資産額

75.00円

1株当たり当期純損失金額(△)

△6.67円

 

 

1株当たり純資産額

73.39円

1株当たり当期純損失金額(△)

△1.61円

 

(注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当期純損失(△)(千円)

△94,395

△22,806

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純損失(△)(千円)

△94,395

△22,806

 期中平均株式数(株)

14,157,800

14,157,800

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

515,139

3,315

53,874

(     8,228)

464,581

438,041

8,243

26,539

構築物

59,386

59,386

56,101

543

3,285

機械及び装置

4,656

1,506

6,162

4,206

392

1,956

車両運搬具

8,881

209

8,672

8,007

985

664

工具、器具及び備品

169,817

1,167

15,748

(   481)

155,236

150,448

3,813

4,787

土地

562,970

373,000

189,970

189,970

有形固定資産計

1,320,852

5,990

442,832

(     8,710)

884,010

656,805

13,978

227,204

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

39,187

1,280

11,121

29,345

25,788

1,638

3,556

電話加入権

439

439

439

無形固定資産計

39,626

1,280

11,121

29,785

25,788

1,638

3,996

長期前払費用

36,419

3,730

32,689

32,689

111

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

小売事業用店舗

既存店店内リニューアル工事一式

3,176

千円

機械及び装置

製造部門

生産設備増設・整備

1,506

千円

工具、器具及び備品

本社機構

事務機器

941

千円

ソフトウエア

本社機構

レジデータ集配信管理システム

1,280

千円

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

工場

水海道工場売却

38,062

千円

建物

小売事業用店舗

店舗閉店及び廃棄に伴う除却

7,136

千円

建物

小売事業用店舗

減損損失

8,228

千円

工具、器具及び備品

小売事業用店舗

店舗閉店及び廃棄に伴う除却

15,154

千円

工具、器具及び備品

小売事業用店舗

減損損失

481

千円

土地

工場

水海道工場売却

373,000

千円

ソフトウエア

本社機構

廃棄に伴う除却

11,121

千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

20,004

18,750

0.7

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

16,650

0.7

合計

36,654

18,750

  (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

227

110

337

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

10,434

預金

 

当座預金

1,378

普通預金

613,474

別段預金

1,190

小計

616,044

合計

626,478

 

ロ.売掛金及び契約資産

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

山崎製パン株式会社

13,802

株式会社東急ストア

9,972

株式会社OPA

9,782

株式会社升喜

9,622

株式会社トヨタオートモールクリエイト

5,501

その他

17,864

合計

66,546

 

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

61,997

853,737

849,188

66,546

92.7

27

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.商品及び製品

区分

金額(千円)

商品

 

加工前食材・包材類

9,836

デザート・菓子類

7,641

たれ・調味料類

2,588

常温品

2,486

惣菜

2,244

その他

5,882

小計

30,680

製品

 

米飯

781

デザート・菓子類

272

小計

1,054

合計

31,734

 

ニ.原材料及び貯蔵品

区分

金額(千円)

原材料

 

食品原材料

1,577

パック・フィルム類

725

小計

2,302

貯蔵品

 

店舗用備品

364

その他

499

小計

863

合計

3,165

 

 

② 固定資産

イ.敷金及び保証金

区分

金額(千円)

店舗敷金

100,123

事務所敷金

4,402

合計

104,525

 

ロ.長期未収入金

相手先

金額(千円)

株式会社ハギワラ

310,266

その他

0

合計

310,266

 

③ 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ジェーフーズ

61,696

株式会社ハギワラ

59,941

株式会社高遠

44,526

株式会社鈴木物産

10,819

東京五光食品株式会社

9,917

その他

50,464

合計

237,364

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

共進運輸株式会社

41,384

消費税

14,451

社会保険料

4,683

水道光熱費

3,766

西野谷工務店

2,145

その他

16,827

合計

83,258

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

690,775

1,378,752

2,096,932

2,680,382

税引前四半期純利益又は税引前当期純損失(△)(千円)

60,530

50,031

52,576

△8,780

四半期純利益又は当期純損失(△)(千円)

47,825

35,372

35,308

△22,806

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)(円)

3.38

2.50

2.49

△1.61

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

3.38

△0.88

△0.00

△4.10