### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,202 | 2,076
受取手形 | ※３ 2,311 | ※３ 1,836
電子記録債権 | ※３ 13,367 | ※３ 10,606
売掛金 | ※１ 28,069 | ※１ 22,740
商品及び製品 | 7,275 | 8,984
仕掛品 | 238 | 178
原材料及び貯蔵品 | 2,998 | 4,450
前払費用 | 374 | 389
その他 | ※１ 5,788 | ※１ 4,179
貸倒引当金 | △73 | △69
流動資産合計 | 66,551 | 55,372
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 6,427 | 6,514
構築物 | 217 | 206
機械及び装置 | 2,654 | 2,874
車両運搬具 | 45 | 29
工具、器具及び備品 | 857 | 925
土地 | 7,146 | 7,234
リース資産 | 168 | 160
建設仮勘定 | 444 | 663
有形固定資産合計 | 17,962 | 18,607
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 2,393 | 2,921
その他 | 65 | 73
無形固定資産合計 | 2,459 | 2,995
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 27,056 | 30,511
関係会社株式 | 25,882 | 22,790
関係会社出資金 | 4,597 | 4,597
長期貸付金 | 186 | 215
関係会社長期貸付金 | 1,203 | 900
長期前払費用 | 1,286 | 1,479
繰延税金資産 | 623 | －
その他 | 854 | 844
貸倒引当金 | △83 | △76
投資その他の資産合計 | 61,604 | 61,262
固定資産合計 | 82,027 | 82,865
資産合計 | 148,579 | 138,237

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 3,721 | 2,457
買掛金 | ※１ 35,898 | ※１ 27,414
短期借入金 | 800 | 1,792
未払金 | ※１ 5,505 | ※１ 4,455
未払費用 | 1,022 | 971
未払法人税等 | 350 | －
契約負債 | 2,694 | 2,831
預り金 | 431 | 423
賞与引当金 | 672 | 250
役員賞与引当金 | 48 | 11
製品保証引当金 | 478 | 395
製品事故処理費用引当金 | 33 | 32
事業整理損失引当金 | 12 | 5
その他 | 574 | 332
流動負債合計 | 52,244 | 41,373
固定負債 |  |
繰延税金負債 | － | 1,222
退職給付引当金 | 5,815 | 5,203
製品保証引当金 | 686 | 596
資産除去債務 | 188 | 188
その他 | ※１ 2,894 | ※１ 3,226
固定負債合計 | 9,585 | 10,437
負債合計 | 61,829 | 51,811

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 20,167 | 20,167
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 22,956 | 22,956
資本剰余金合計 | 22,956 | 22,956
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,294 | 1,294
その他利益剰余金 |  |
技術研究積立金 | 250 | 250
配当準備積立金 | 160 | 160
設備投資積立金 | 500 | 500
退職給与積立金 | 130 | 130
土地圧縮積立金 | 21 | 21
価格変動積立金 | 54 | 54
特別償却準備金 | 1 | －
別途積立金 | 25,609 | 25,609
繰越利益剰余金 | 14,921 | 11,040
利益剰余金合計 | 42,941 | 39,059
自己株式 | △7,486 | △7,215
株主資本合計 | 78,579 | 74,969
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 8,194 | 11,328
繰延ヘッジ損益 | △103 | 50
評価・換算差額等合計 | 8,091 | 11,378
新株予約権 | 78 | 78
純資産合計 | 86,749 | 86,426
負債純資産合計 | 148,579 | 138,237

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日) | 当事業年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日)
売上高 | ※１ 139,385 | ※１ 120,417
売上原価 | ※１ 109,391 | ※１ 93,669
売上総利益 | 29,994 | 26,748
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 27,413 | ※１,※２ 27,965
営業利益又は営業損失（△） | 2,580 | △1,216
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 5,264 | ※１ 2,067
受取賃貸料 | ※１ 147 | ※１ 185
為替差益 | 12 | －
その他 | ※１ 265 | ※１ 140
営業外収益合計 | 5,689 | 2,394
営業外費用 |  |
支払利息 | 13 | 58
固定資産賃貸費用 | 123 | 129
為替差損 | － | 147
割増退職金 | 95 | －
納期遅延損害金 | 44 | －
その他 | 39 | 23
営業外費用合計 | 317 | 359
経常利益 | 7,953 | 817
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 2 | ※３ 5
投資有価証券売却益 | 39 | 1,887
特別利益合計 | 42 | 1,892
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 50 | ※４ 122
関係会社株式評価損 | － | 3,091
投資有価証券売却損 | 60 | －
特別損失合計 | 111 | 3,213
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 7,884 | △503
法人税、住民税及び事業税 | 820 | 99
法人税等調整額 | 588 | 511
法人税等合計 | 1,409 | 610
当期純利益又は当期純損失（△） | 6,475 | △1,113

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 20,167 | 22,956 | 6 | 22,963
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 20,167 | 22,956 | 6 | 22,963
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △6 | △6
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △6 | △6
当期末残高 | 20,167 | 22,956 | － | 22,956

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 技術研究積立金 | 配当準備積立金 | 設備投資積立金 | 退職給与積立金 | 土地圧縮積立金 | 価格変動積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,294 | 250 | 160 | 500 | 130 | 21 | 54 | 13 | 25,609 | 13,920 | 41,953
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △433 | △433
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,294 | 250 | 160 | 500 | 130 | 21 | 54 | 13 | 25,609 | 13,487 | 41,519
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △3,495 | △3,495
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 6,475 | 6,475
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,558 | △1,558
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △12 |  | 12 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △12 | － | 1,433 | 1,421
当期末残高 | 1,294 | 250 | 160 | 500 | 130 | 21 | 54 | 1 | 25,609 | 14,921 | 42,941

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,509 | 77,575 | 8,456 | 24 | 8,481 | 137 | 86,194
会計方針の変更による累積的影響額 |  | △433 |  |  |  |  | △433
会計方針の変更を反映した当期首残高 | △7,509 | 77,142 | 8,456 | 24 | 8,481 | 137 | 85,760
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △3,495 |  |  |  |  | △3,495
当期純利益 |  | 6,475 |  |  |  |  | 6,475
自己株式の取得 | △1,636 | △1,636 |  |  |  |  | △1,636
自己株式の処分 | 1,659 | 94 |  |  |  |  | 94
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △262 | △127 | △389 | △58 | △448
当期変動額合計 | 22 | 1,437 | △262 | △127 | △389 | △58 | 988
当期末残高 | △7,486 | 78,579 | 8,194 | △103 | 8,091 | 78 | 86,749

当事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計
当期首残高 | 20,167 | 22,956 | 22,956
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  |
当期純損失（△） |  |  |
自己株式の取得 |  |  |
自己株式の処分 |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |
当期変動額合計 | － | － | －
当期末残高 | 20,167 | 22,956 | 22,956

| 株主資本
| 利益剰余金
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 技術研究積立金 | 配当準備積立金 | 設備投資積立金 | 退職給与積立金 | 土地圧縮積立金 | 価格変動積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 1,294 | 250 | 160 | 500 | 130 | 21 | 54 | 1 | 25,609 | 14,921 | 42,941
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,763 | △2,763
当期純損失（△） |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,113 | △1,113
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △4 | △4
特別償却準備金の取崩 |  |  |  |  |  |  |  | △1 |  | 1 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | △1 | － | △3,880 | △3,881
当期末残高 | 1,294 | 250 | 160 | 500 | 130 | 21 | 54 | － | 25,609 | 11,040 | 39,059

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △7,486 | 78,579 | 8,194 | △103 | 8,091 | 78 | 86,749
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △2,763 |  |  |  |  | △2,763
当期純損失（△） |  | △1,113 |  |  |  |  | △1,113
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 272 | 267 |  |  |  |  | 267
特別償却準備金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 3,133 | 153 | 3,287 | － | 3,287
当期変動額合計 | 271 | △3,610 | 3,133 | 153 | 3,287 | － | △323
当期末残高 | △7,215 | 74,969 | 11,328 | 50 | 11,378 | 78 | 86,426

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

② 商品、貯蔵品

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物 | ３年～50年
構築物 | ３年～45年
機械及び装置 | ４年～17年
車両運搬具 | ４年～７年
工具、器具及び備品 | ２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去３年間の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。

また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

(5) 製品事故処理費用引当金

特定の給湯器等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。

(6) 事業整理損失引当金

事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 （収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

商品及び製品の販売に係る収益

主として給湯器の製品の製造・販売を行っており、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
為替予約 |  | 外貨建債権債務
商品スワップ |  | 原材料購入代金

③ ヘッジ方針

外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約を、原材料購入の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式の評価（Kangaroo社）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 5,242 | 2,150
関係会社株式評価損 | － | 3,091

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。

② 主要な仮定

連結財務諸表『注記事項（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価（Kangaroo社）』に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産純額 | 623 | －
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産 | 3,952 | 3,395

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表『注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性』に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

関係会社株式評価損

当社が保有する関係会社株式のうち、帳簿価額に対して実質価額が著しく下落したKangaroo社の株式を減損処理し、関係会社株式評価損3,091百万円を特別損失に計上いたしました。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
短期金銭債権 | 14,325百万円 | 8,976百万円
短期金銭債務 | 21,682 | 16,294
長期金銭債務 | 4 | 4

２．保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
NORITZ AMERICA CORPORATION | 1,272百万円 | 709百万円
合計 | 1,272 | 709

※３．期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

| 前事業年度 （2022年12月31日） | 当事業年度 （2023年12月31日）
受取手形 | 285百万円 | 201百万円
電子記録債権 | 618 | 407

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

関係会社との取引高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 31,045百万円 | 20,755百万円
仕入高 | 59,777 | 50,764
営業取引以外の取引高 | 5,276 | 1,781

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.5％、当事業年度65.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.5％、当事業年度34.1％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費用の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費 | 1,030百万円 | 1,197百万円
従業員給与手当 | 6,759 | 6,692
賞与引当金繰入額 | 410 | 156
役員賞与引当金繰入額 | 48 | 11
退職給付費用 | 896 | 877
荷造運搬費 | 3,882 | 4,007
製品保証引当金繰入額 | 844 | 360
貸倒引当金繰入額 | △4 | △1

※３．固定資産売却益

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
建物 | 2百万円 | －百万円
機械及び装置 | － | 0
車両運搬具 | － | 0
工具、器具及び備品 | － | 4
土地 | 0 | －
合計 | 2 | 5

※４．固定資産処分損

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日） | 当事業年度 （自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）
（売却損） |  |
建物 | 1百万円 | －百万円
機械及び装置 | 0 | 1
工具、器具及び備品 | 0 | 0
（除却損） |  |
建物 | 17百万円 | 92百万円
構築物 | － | 0
機械及び装置 | 1 | 2
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 8 | 3
建設仮勘定 | 13 | 3
ソフトウエア | 5 | 16
長期前払費用 | 1 | 1
合計 | 50 | 122

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 20,640 | 20,640
関連会社株式 | 5,242 | 2,150

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 81百万円 |  | 50百万円
賞与引当金 | 205 |  | 76
貸倒引当金 | 25 |  | 21
製品保証引当金 | 356 |  | 303
製品事故処理費用引当金 | 10 |  | 9
事業整理損失引当金 | 3 |  | 1
退職給付引当金 | 2,355 |  | 2,168
有価証券評価損 | 643 |  | 625
関係会社株式評価損 | 2,466 |  | 3,412
減損損失 | 388 |  | 383
繰延ヘッジ損益 | 45 |  | －
税務上の繰越欠損金 | 558 |  | 508
その他 | 550 |  | 543
繰延税金資産小計 | 7,690 |  | 8,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | － |  | －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,738 |  | △4,710
評価性引当額 | △3,738 |  | △4,710
繰延税金資産合計 | 3,952 |  | 3,395
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △21 |  | △20
特別償却準備金 | △0 |  | －
退職給付信託設定益 | △354 |  | △354
繰延ヘッジ損益 | － |  | △22
その他有価証券評価差額金 | △2,953 |  | △4,220
繰延税金負債合計 | △3,329 |  | △4,617
繰延税金資産（負債）の純額 | 623 |  | △1,222

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年12月31日） |  | 当事業年度 （2023年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △15.7 |
住民税均等割 | 1.1 |
特定外国子会社留保金課税 | 0.2 |
税額控除 | △1.5 |
外国子会社配当源泉税 | 3.8 |
その他 | △1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 17.9 |  |

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

連結財務諸表『注記事項（重要な後発事象）』に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 6,427 | 626 | 11 | 528 | 6,514 | 21,957
構築物 | 217 | 21 | 0 | 32 | 206 | 1,839
機械及び装置 | 2,654 | 850 | 8 | 622 | 2,874 | 7,281
車両運搬具 | 45 | 2 | 6 | 12 | 29 | 142
工具、器具及び備品 | 857 | 1,226 | 18 | 1,139 | 925 | 26,960
土地 | 7,146 | 87 | － | － | 7,234 | －
リース資産 | 168 | － | － | 8 | 160 | 64
建設仮勘定 | 444 | 3,025 | 2,807 | － | 663 | －
計 | 17,962 | 5,840 | 2,851 | 2,344 | 18,607 | 58,246
無形固定資産 | ソフトウェア | 2,393 | 1,606 | 216 | 861 | 2,921 | 10,818
その他 | 65 | 8 | － | 0 | 73 | 91
計 | 2,459 | 1,614 | 216 | 861 | 2,995 | 10,910

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 157 | 72 | 83 | 146
賞与引当金 | 672 | 250 | 672 | 250
役員賞与引当金 | 48 | 11 | 48 | 11
製品保証引当金 | 1,165 | 374 | 548 | 991
製品事故処理費用引当金 | 33 | － | 1 | 32
事業整理損失引当金 | 12 | － | 6 | 5

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。