第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務会計基準機構へ加入し会計基準等に関する情報を適時に入手に努めるとともに、会計専門誌の定期購読や監査法人の開催する研修へ参加等しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

36,253

26,137

受取手形、売掛金及び契約資産

※1,※5 43,403

※1,※5 44,009

電子記録債権

※5 15,161

※5 12,006

棚卸資産

※2 32,223

※2 33,821

その他

6,319

6,640

貸倒引当金

1,179

1,095

流動資産合計

132,183

121,518

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,542

12,687

機械装置及び運搬具(純額)

6,361

7,010

土地

9,269

9,363

建設仮勘定

1,110

2,684

その他(純額)

4,706

4,777

有形固定資産合計

※3 33,990

※3 36,523

無形固定資産

 

 

のれん

1,446

1,213

その他

8,246

8,546

無形固定資産合計

9,693

9,759

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 32,701

※4 32,706

長期貸付金

1,104

1,125

繰延税金資産

4,205

2,843

その他

3,188

3,378

貸倒引当金

91

84

投資その他の資産合計

41,108

39,968

固定資産合計

84,791

86,252

資産合計

216,974

207,771

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※5 48,360

※5 39,281

短期借入金

2,112

2,527

未払金

13,443

11,766

未払法人税等

1,598

569

賞与引当金

947

491

役員賞与引当金

49

11

製品保証引当金

1,142

1,016

製品事故処理費用引当金

30

29

事業整理損失引当金

12

5

その他

※6 12,548

※6 11,125

流動負債合計

80,245

66,824

固定負債

 

 

繰延税金負債

411

2,274

役員退職慰労引当金

65

65

製品保証引当金

2,212

2,007

退職給付に係る負債

9,773

5,070

その他

4,609

4,861

固定負債合計

17,072

14,279

負債合計

97,318

81,104

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,167

20,167

資本剰余金

22,956

22,956

利益剰余金

64,309

62,410

自己株式

7,486

7,215

株主資本合計

99,948

98,320

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,287

11,421

繰延ヘッジ損益

129

54

為替換算調整勘定

7,858

9,995

退職給付に係る調整累計額

690

2,186

その他の包括利益累計額合計

15,326

23,657

新株予約権

78

78

非支配株主持分

4,303

4,610

純資産合計

119,656

126,667

負債純資産合計

216,974

207,771

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 210,966

※1 201,891

売上原価

※2,※4 143,642

※2,※4 138,066

売上総利益

67,323

63,824

販売費及び一般管理費

※3,※4 60,433

※3,※4 59,984

営業利益

6,889

3,840

営業外収益

 

 

受取利息

372

405

受取配当金

803

926

受取賃貸料

54

55

為替差益

110

補助金収入

250

60

その他

368

372

営業外収益合計

1,959

1,820

営業外費用

 

 

支払利息

97

269

持分法による投資損失

360

3,756

支払手数料

16

14

固定資産賃貸費用

32

32

為替差損

242

割増退職金

95

納期遅延損害金

44

操業停止費用

160

その他

139

99

営業外費用合計

948

4,416

経常利益

7,900

1,245

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 3

※5 57

投資有価証券売却益

39

1,887

特別利益合計

43

1,944

特別損失

 

 

固定資産処分損

※6 66

※6 153

投資有価証券売却損

60

減損損失

128

特別損失合計

255

153

税金等調整前当期純利益

7,687

3,036

法人税、住民税及び事業税

2,518

1,176

法人税等調整額

121

676

法人税等合計

2,639

1,852

当期純利益

5,047

1,183

非支配株主に帰属する当期純利益

247

314

親会社株主に帰属する当期純利益

4,800

868

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

5,047

1,183

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

262

3,133

繰延ヘッジ損益

153

183

為替換算調整勘定

3,849

1,963

退職給付に係る調整額

119

2,877

持分法適用会社に対する持分相当額

659

306

その他の包括利益合計

4,212

8,464

包括利益

9,260

9,648

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,785

9,200

非支配株主に係る包括利益

475

447

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

20,167

22,963

64,995

7,509

100,618

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

433

 

433

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,167

22,963

64,562

7,509

100,185

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,495

 

3,495

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,800

 

4,800

自己株式の取得

 

 

 

1,636

1,636

自己株式の処分

 

6

1,558

1,659

94

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

252

22

236

当期末残高

20,167

22,956

64,309

7,486

99,948

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,549

24

3,577

810

11,341

137

4,096

116,193

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

433

会計方針の変更を反映した当期首残高

8,549

24

3,577

810

11,341

137

4,096

115,760

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

3,495

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

4,800

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,636

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

94

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

262

153

4,281

119

3,984

58

207

4,133

当期変動額合計

262

153

4,281

119

3,984

58

207

3,896

当期末残高

8,287

129

7,858

690

15,326

78

4,303

119,656

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

20,167

22,956

64,309

7,486

99,948

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,763

 

2,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

868

 

868

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

4

272

267

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,899

271

1,627

当期末残高

20,167

22,956

62,410

7,215

98,320

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

8,287

129

7,858

690

15,326

78

4,303

119,656

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

2,763

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

868

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

267

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,133

183

2,137

2,877

8,331

306

8,638

当期変動額合計

3,133

183

2,137

2,877

8,331

306

7,010

当期末残高

11,421

54

9,995

2,186

23,657

78

4,610

126,667

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

7,687

3,036

減価償却費

6,590

7,438

減損損失

128

のれん償却額

300

317

受取利息及び受取配当金

1,176

1,332

支払利息

97

269

持分法による投資損益(△は益)

360

3,756

投資有価証券売却損益(△は益)

21

1,887

固定資産処分損益(△は益)

66

153

固定資産売却損益(△は益)

3

57

売上債権の増減額(△は増加)

16,799

3,137

棚卸資産の増減額(△は増加)

9,142

743

貸倒引当金の増減額(△は減少)

722

130

仕入債務の増減額(△は減少)

12,395

9,710

賞与引当金の増減額(△は減少)

649

456

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

826

557

製品保証引当金の増減額(△は減少)

200

439

製品事故処理費用引当金の増減額(△は減少)

1

1

未払消費税等の増減額(△は減少)

824

539

その他

1,808

2,529

小計

3,906

276

利息及び配当金の受取額

1,159

1,334

利息の支払額

101

286

法人税等の支払額

2,560

2,641

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,403

1,868

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

901

2

定期預金の払戻による収入

56

183

有価証券の取得による支出

809

9

有価証券の売却及び償還による収入

346

2,856

有形固定資産の取得による支出

4,436

7,720

有形固定資産の売却による収入

87

73

貸付けによる支出

907

103

貸付金の回収による収入

64

130

その他

1,291

1,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,790

5,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,245

406

長期借入金の返済による支出

40

自己株式の取得による支出

1,636

1

自己株式の処分による収入

1

配当金の支払額

3,492

2,761

非支配株主への配当金の支払額

267

140

リース債務の返済による支出

627

699

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,778

3,235

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,152

780

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,012

9,987

現金及び現金同等物の期首残高

43,159

35,147

現金及び現金同等物の期末残高

35,147

25,159

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 26

連結子会社名は『第1 企業の概況 4.関係会社の状況』に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において当社の連結子会社であったテラ・テックは同じく当社の連結子会社である信和工業を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております

(2)非連結子会社の数 4社

非連結子会社4社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 3

持分法適用の主要な関連会社の名称   Kangaroo International Joint Venture Company(以下、

                   「Kangaroo社」)

なお、当連結会計年度において、Kangaroo社がWellsys Electrical Household Appliance Manufacture Joint Venture Joint Stock Companyの株式を取得したことにより、新たに持分法適用の範囲に含めております。

(2)持分法を適用していない非連結子会社4社及び関連会社1社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

製品・仕掛品

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

商品・貯蔵品

当社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)または最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

原材料

当社は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、連結子会社は移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)または最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

3年~50年

機械装置及び運搬具

4年~17年

工具、器具及び備品

2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

また、商標権については18年~21年、顧客関連資産については8年~15年で均等償却しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 製品保証引当金

製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。

また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

⑤ 製品事故処理費用引当金

特定の給湯器及びガスコンロ等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。

⑥ 事業整理損失引当金

事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

⑦ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

商品及び製品の販売に係る収益は、主として給湯器の製品の製造・販売によるものであり、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建債権債務

商品スワップ

 

原材料購入代金

③ ヘッジ方針

外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約を、原材料購入の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(9)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価(Kangaroo社)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券(持分法評価額)

5,608

2,150

持分法による投資損失に含まれているのれん等の減損損失

3,375

 

持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんの金額は以下のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,375

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

持分法適用関連会社に対する投資有価証券に含まれるのれんに減損の兆候があると判断される場合、のれんを含む投資全体について減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は持分法による投資損失として認識します。

② 主要な仮定

Kangaroo社株式の評価における回収可能価額は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の成長と原価率の低減であります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、投資有価証券の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

4,205

2,843

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

8,376

6,335

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

将来の収益力に基づく課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、売上高及び営業利益であります。売上高及び営業利益の見積りは、関連する市場動向や現在見込まれる経営環境の変化等を考慮しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

持分法による投資損失

当社の持分法適用関連会社であるKangaroo社の業績低迷に伴いこれに係るのれん等の減損損失3,375百万円を

持分法による投資損失に含めて計上しております

 

(連結貸借対照表関係)

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり

です。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

3,952百万円

4,555百万円

売掛金

39,451

39,453

 

※2.棚卸資産

 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

商品及び製品

19,730百万円

19,226百万円

仕掛品

1,169

1,098

原材料及び貯蔵品

11,323

13,496

 

※3.有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

98,449百万円

101,463百万円

 

※4.非連結子会社及び関連会社に対する株式等

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

投資有価証券(株式)

5,634百万円

2,184百万円

 

※5.期末日満期手形の会計処理

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

311百万円

220百万円

電子記録債権

643

416

支払手形

422

433

 

※6.その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.棚卸資産の帳簿価額の切下げ額

 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

187百万円

277百万円

 

※3.販売費及び一般管理費

主な費用の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

荷造運搬費

6,104百万円

6,291百万円

製品保証引当金繰入額

1,405

891

従業員給与手当

15,962

16,398

賞与引当金繰入額

474

218

退職給付費用

968

961

役員賞与引当金繰入額

49

11

役員退職慰労引当金繰入額

11

12

販売手数料

7,613

5,830

貸倒引当金繰入額

753

109

 

※4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

4,365百万円

4,444百万円

 

※5.固定資産売却益

 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

建物及び構築物

2百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0

2

土地

0

45

その他

9

合計

3

57

 

※6.固定資産処分損

 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

(売却損)

 

 

建物及び構築物

3百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

0

1

土地

0

その他

0

0

(除却損)

 

 

建物及び構築物

17百万円

104百万円

機械装置及び運搬具

10

14

建設仮勘定

7

無形固定資産

6

16

その他

27

8

合計

66

153

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△432百万円

6,288百万円

組替調整額

21

△1,887

税効果調整前

△411

4,401

税効果額

149

△1,267

その他有価証券評価差額金

△262

3,133

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△230

370

組替調整額

9

△105

税効果調整前

△221

264

税効果額

67

△80

繰延ヘッジ損益

△153

183

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

3,849

1,963

為替換算調整勘定

3,849

1,963

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△227

3,670

組替調整額

399

475

税効果調整前

172

4,145

税効果額

△52

△1,268

退職給付に係る調整額

119

2,877

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

659

306

持分法適用会社に対する持分相当額

659

306

その他の包括利益合計

4,212

8,464

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

50,797

50,797

合計

50,797

50,797

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

4,798

1,108

1,070

4,836

合計

4,798

1,108

1,070

4,836

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1,108千株は、取締役会決議に伴う自己株式の増加1,100千株、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の退職に伴う無償取得による増加8千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の減少1,070千株は、一般財団法人ノーリツぬくもり財団への自己株式の割当による減少1,000千株、ストック・オプションの行使による減少47千株及び当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少23千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

78

合計

78

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年3月31日
定時株主総会

普通株式

2,345

51

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月10日
取締役会

普通株式

1,149

25

2022年6月30日

2022年9月16日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

1,286

利益剰余金

28

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(千株)

当連結会計年度増加株式数(千株)

当連結会計年度減少株式数(千株)

当連結会計年度末株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

50,797

50,797

合計

50,797

50,797

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1.2

4,836

9

176

4,670

合計

4,836

9

176

4,670

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加9千株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の退職に伴う無償取得による増加9千株及び単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

2.普通株式の自己株式の減少176千株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少155千株及び当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少20千株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高(百万円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社
(親会社)

 ストック・オプションとしての新株予約権

78

合計

78

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

1,286

28

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月9日
取締役会

普通株式

1,476

32

2023年6月30日

2023年9月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

968

利益剰余金

21

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

36,253百万円

26,137百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,106

△978

現金及び現金同等物

35,147

25,159

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引に関しても後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わないこととしております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建ての営業債権については必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。

営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループ会社間での資金融通のためにCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引や原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップ取引であります。デリバティブ取引の執行及び管理は、取引内容や担当組織及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて実施しております。また、デリバティブ取引の契約先は信用力の高い金融機関に限定しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項『2.金融商品の時価等に関する事項』におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

26,507

26,507

デリバティブ取引(*3)

△92

△92

 

2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

その他有価証券

29,966

29,966

デリバティブ取引(*3)

78

78

(*1)現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

559

555

関係会社株式

5,634

2,184

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

36,253

受取手形、売掛金及び契約資産

43,403

電子記録債権

15,161

合計

94,819

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

26,137

受取手形、売掛金及び契約資産

44,009

電子記録債権

12,006

合計

82,152

 

2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,112

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

2,527

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル

に分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格 により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

26,399

26,399

デリバティブ取引

△92

△92

資産計

26,399

△92

26,306

注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ

の時価をレベル1の時価に分類しております。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は108百万円であります。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2

の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

29,853

29,853

投資信託

112

112

デリバティブ取引

78

78

資産計

29,853

191

30,044

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ

の時価をレベル1の時価に分類しております。一方で当社が保有している投資信託は市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格とは認められないためその時価をレベル2の時価に分類しております

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2

の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

23,163

10,814

12,349

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

108

77

31

小計

23,272

10,891

12,381

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

3,235

4,467

△1,232

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,235

4,467

△1,232

合計

26,507

15,359

11,148

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額559百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

27,143

10,582

16,560

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

112

77

35

小計

27,255

10,659

16,596

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

2,710

3,757

△1,046

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,710

3,757

△1,046

合計

29,966

14,416

15,549

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額555百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

346

39

△60

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

346

39

△60

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

2,856

1,887

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

2,856

1,887

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

937

93

93

合計

937

93

93

(注)時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格に基づいております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2022年12月31日)

取引の対象物

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

通貨関連

繰延ヘッジ

処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

米ドル

買掛金

526

△38

商品関連

繰延ヘッジ

処理

銅スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

原材料仕入

2,554

230

△148

合計

3,080

230

△186

(注)時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格に基づいております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

取引の対象物

ヘッジ会計

の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等の

うち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

通貨関連

繰延ヘッジ

処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

米ドル

買掛金

127

5

商品関連

繰延ヘッジ

処理

銅スワップ取引

 

 

 

 

受取変動・支払固定

原材料仕入

2,580

240

72

合計

2,708

240

78

(注)時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格に基づいております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を併用して運用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金を支払う場合があります。

 積立型の確定給付制度は、主に退職給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。

 非積立型の退職給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。

 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

32,632百万円

32,090百万円

勤務費用

1,072

997

利息費用

187

184

数理計算上の差異の発生額

△687

△2,695

退職給付の支払額

△1,115

△1,241

退職給付債務の期末残高

32,090

29,334

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

年金資産の期首残高

23,373百万円

23,879百万円

期待運用収益

442

455

数理計算上の差異の発生額

△914

974

事業主からの拠出額

1,793

1,559

退職給付の支払額

△815

△943

年金資産の期末残高

23,879

25,925

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,513百万円

1,563百万円

退職給付費用

212

250

退職給付の支払額

△89

△82

制度への拠出額

△72

△70

退職給付に係る負債の期末残高

1,563

1,660

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

32,108百万円

29,433百万円

年金資産

△24,888

△26,949

 

7,220

2,484

非積立型制度の退職給付債務

2,553

2,586

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,773

5,070

 

 

 

退職給付に係る負債

9,773

5,070

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

9,773

5,070

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

1,072百万円

997百万円

利息費用

187

184

期待運用収益

△442

△455

数理計算上の差異の費用処理額

399

475

簡便法で計算した退職給付費用

212

250

確定給付制度に係る退職給付費用

1,429

1,452

(注)前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、割増退職金95百万円を営業外費用に計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

172百万円

4,145百万円

合 計

172

4,145

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

994百万円

△3,150百万円

合 計

994

△3,150

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

債券

32.30%

31.95%

株式

19.87

21.91

オルタナティブ(注)1

24.74

21.27

一般勘定

9.74

5.55

その他

13.35

19.32

合 計

100.00

100.00

(注)1 オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド等への投資が含まれております。

2 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.60%、当連結会計年度4.96%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.4~0.6%

0.5~1.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

1.0~5.4%

1.0~5.4%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度301百万円、当連結会計年度296百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

販売費及び一般管理費

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

株式会社ノーリツ2016年新株予約権

株式会社ノーリツ2017年新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  7名

当社取締役  7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 30,800株

普通株式 25,800株

付与日

2016年4月14日

2017年4月14日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

第66期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第67期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで

第67期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第68期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで

権利行使期間

自2016年4月15日 至2046年4月14日

自2017年4月15日 至2047年4月14日

 

 

株式会社ノーリツ2018年新株予約権

株式会社ノーリツ2019年新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  6名

当社取締役  5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 26,600株

普通株式 27,400株

付与日

2018年4月13日

2019年4月12日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

第68期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第69期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで

第69期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第70期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで

権利行使期間

自2018年4月14日 至2048年4月13日

自2019年4月13日 至2049年4月12日

 

 

株式会社ノーリツ2020年新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 46,900株

付与日

2020年4月10日

権利確定条件

権利確定条件は付しておりません。

対象勤務期間

第70期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第71期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで

権利行使期間

自2020年4月11日 至2050年4月10日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

株式会社ノーリツ2016年

新株予約権

株式会社ノーリツ2017年

新株予約権

株式会社ノーリツ2018年

新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

 

前連結会計年度末

3,500

8,900

10,400

権利確定

権利行使

失効

未行使残

3,500

8,900

10,400

 

 

株式会社ノーリツ2019年

新株予約権

株式会社ノーリツ2020年

新株予約権

権利確定前 (株)

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後 (株)

 

 

前連結会計年度末

14,000

30,900

権利確定

権利行使

失効

未行使残

14,000

30,900

 

② 単価情報

 

株式会社ノーリツ2016年

新株予約権

株式会社ノーリツ2017年

新株予約権

株式会社ノーリツ2018年

新株予約権

権利行使価格 (円)

1

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

1,428

1,601

1,498

 

 

株式会社ノーリツ2019年

新株予約権

株式会社ノーリツ2020年

新株予約権

権利行使価格 (円)

1

1

行使時平均株価 (円)

付与日における公正な評価単価 (円)

1,339

815

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

141百万円

 

71百万円

賞与引当金

296

 

156

未払費用

2,007

 

1,802

貸倒引当金

336

 

309

製品保証引当金

822

 

748

退職給付に係る負債

3,566

 

2,128

有価証券評価損

643

 

625

減損損失

526

 

454

税務上の繰越欠損金(注)2

1,112

 

1,131

棚卸資産評価損

532

 

555

棚卸資産未実現消去

238

 

246

その他

550

 

461

繰延税金資産小計

10,773

 

8,692

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△538

 

△464

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,858

 

△1,892

評価性引当額小計(注)1

△2,397

 

△2,356

繰延税金資産合計

8,376

 

6,335

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△0

 

商標権

△315

 

△295

顧客関連資産

△291

 

△249

退職給付信託益

△354

 

△354

その他有価証券評価差額金

△2,953

 

△4,220

その他

△666

 

△647

繰延税金負債合計

△4,581

 

△5,766

繰延税金資産の純額

3,794

 

568

 

  (注)1.評価性引当額が40百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額の減少によるものです。

 

  (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

14

0

69

110

918

1,112

評価性引当額

△69

△110

△358

△538

繰延税金資産

14

0

0

559

(※2)574

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,112百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産574百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

8

0

96

0

1,025

1,131

評価性引当額

△96

△367

△464

繰延税金資産

8

0

0

0

658

(※2)666

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,131百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産666百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

△2.5

住民税均等割

1.4

 

3.4

海外子会社税率差異

△2.1

 

△7.1

のれんの償却額

0.4

 

1.0

持分法による投資損益

1.4

 

37.9

外国子会社配当源泉税

3.9

 

在外子会社等の留保利益

△0.1

 

△3.8

その他

△0.8

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

61.0

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。

なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

40,635

58,565

契約負債

3,555

3,611

(注)1.契約負債は契約に基づく保証サービスの履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

   2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,583百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

58,565

56,015

契約負債

3,611

3,425

(注)1.契約負債は契約に基づく保証サービスの履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

   2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,490百万円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に製品の無償修理の保証期間延長契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

524

511

1年超2年以内

495

536

2年超3年以内

439

440

3年超4年以内

318

329

4年超5年以内

240

263

5年超

626

694

合計

2,645

2,774

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」の2つを報告セグメントとしております。

なお、能率電子科技(香港)有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を行っているため、「国内事業」に区分しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

国内事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

温水空調分野

118,956

58,542

177,499

177,499

厨房分野

16,527

10,041

26,569

26,569

その他

5,932

964

6,897

6,897

顧客との契約から生じる収益

141,417

69,548

210,966

210,966

その他の収益

外部顧客への売上高

141,417

69,548

210,966

210,966

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,260

6,252

16,513

16,513

151,678

75,801

227,479

16,513

210,966

セグメント利益

3,345

3,544

6,889

6,889

セグメント資産

101,319

76,521

177,841

39,133

216,974

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,993

2,597

6,590

6,590

のれん償却額

300

300

300

持分法適用会社への投資額

5,608

5,608

5,608

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,335

1,888

6,223

6,223

(注)セグメント資産の調整額39,133百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務

諸表計上額

 

国内事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

温水空調分野

108,999

59,364

168,363

168,363

厨房分野

15,731

10,380

26,112

26,112

その他

6,618

797

7,415

7,415

顧客との契約から生じる収益

131,349

70,542

201,891

201,891

その他の収益

外部顧客への売上高

131,349

70,542

201,891

201,891

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,331

4,448

8,779

8,779

135,680

74,990

210,670

8,779

201,891

セグメント利益

320

3,520

3,840

3,840

セグメント資産

103,997

68,588

172,585

35,185

207,771

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,471

2,966

7,438

7,438

のれん償却額

317

317

317

持分法適用会社への投資額

2,150

2,150

2,150

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,318

2,883

9,201

9,201

(注)セグメント資産の調整額35,185百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

温水空調

分野

厨房分野

その他分野

合計

外部顧客への売上高

177,499

26,569

6,897

210,966

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

141,853

41,823

27,289

210,966

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

23,717

7,013

3,258

33,990

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

温水空調

分野

厨房分野

その他分野

合計

外部顧客への売上高

168,363

26,112

7,415

201,891

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

131,646

41,994

28,249

201,891

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

25,513

7,619

3,391

36,523

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

国内事業

海外事業

合計

減損損失

128

128

128

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

海外事業

合計

当期償却額

300

300

当期末残高

1,446

1,446

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

国内事業

海外事業

合計

当期償却額

317

317

当期末残高

1,213

1,213

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり純資産額

2,508.08円

2,644.38円

1株当たり当期純利益

104.64円

18.84円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

104.49円

18.82円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,800

868

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

4,800

868

普通株式の期中平均株式数(千株)

45,876

46,112

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

67

67

(うち新株予約権(千株))

(67)

(67)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

当社は、2024年2月14日開催の取締役会において、以下の事項を決議し、実施いたしました。

 

1.自己株式の消却

会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行いました。

(1)消却する株式の種類    当社普通株式

(2)消却する株式の総数    2,242,721株

(3)消却日          2024年2月29日

 

2.株式給付信託(従業員持株会処分型)の導入及び第三者割当による自己株式の処分

従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下「本制度」といいます。)を導入すること及び、本制度の導入に伴い、当社が現在保有する自己株式の一部を、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託E口(以下「信託E口」といいます。)に対し、第三者割当により一括して処分いたしました。

 

<本制度の導入について>

(1)導入の目的

本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。

本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。

 

(2)本制度の概要

本制度は、「ノーリツ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社(以下「受託者」といいます。)を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」といいます。)を締結します(以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結いたしました。

株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、今後3年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。

また、当社は、信託E口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

 

(3)本信託の概要

① 信託の目的  持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理、処分により得た収益の受益者への給付

② 委託者    当社

③ 受託者    みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となります。

④ 受益者    受益者適格要件を充足する持株会加入者

⑤ 信託設定日  2024年3月12日

⑥ 信託の期間  2024年3月12日から2027年3月10日(予定)まで

 

<本自己株式処分について>

(4)処分の概要

処分期日

2024年3月12日(火)

処分する株式の種類及び数

普通株式462,200株

処分価額

1株につき金1,618円

処分総額

747,839,600円

処分予定先

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

 

(5)処分の目的及び理由

本自己株式処分は、本信託導入に際し設定される当社株式の保有及び処分を行う株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

処分数量については、今後3年間の信託期間中に持株会が本信託により購入する予定数量に相当するものであり、2023年12月31日現在の発行済株式総数50,797,651株に対し0.91%(2023年12月31日現在の総議決権個数460,728個に対する割合1.00%(いずれも小数点第3位を四捨五入))となりました。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,072

2,527

4.30

1年以内に返済予定の長期借入金

40

1年以内に返済予定のリース債務

630

513

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,216

1,332

2025年~2032年

その他有利子負債

 預り営業保証金

2,818

2,813

0.40

合計

6,778

7,186

(注)1.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

   3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

394

235

178

147

   4.その他有利子負債の得意先からの預り営業保証金については返済期限の定めはありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

54,304

99,752

144,803

201,891

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

1,571

1,570

1,226

3,036

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

1,270

1,061

573

868

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

27.57

23.03

12.43

18.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

27.57

△4.52

△10.58

6.41