2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,202

2,076

受取手形

※3 2,311

※3 1,836

電子記録債権

※3 13,367

※3 10,606

売掛金

※1 28,069

※1 22,740

商品及び製品

7,275

8,984

仕掛品

238

178

原材料及び貯蔵品

2,998

4,450

前払費用

374

389

その他

※1 5,788

※1 4,179

貸倒引当金

73

69

流動資産合計

66,551

55,372

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,427

6,514

構築物

217

206

機械及び装置

2,654

2,874

車両運搬具

45

29

工具、器具及び備品

857

925

土地

7,146

7,234

リース資産

168

160

建設仮勘定

444

663

有形固定資産合計

17,962

18,607

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,393

2,921

その他

65

73

無形固定資産合計

2,459

2,995

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

27,056

30,511

関係会社株式

25,882

22,790

関係会社出資金

4,597

4,597

長期貸付金

186

215

関係会社長期貸付金

1,203

900

長期前払費用

1,286

1,479

繰延税金資産

623

その他

854

844

貸倒引当金

83

76

投資その他の資産合計

61,604

61,262

固定資産合計

82,027

82,865

資産合計

148,579

138,237

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,721

2,457

買掛金

※1 35,898

※1 27,414

短期借入金

800

1,792

未払金

※1 5,505

※1 4,455

未払費用

1,022

971

未払法人税等

350

契約負債

2,694

2,831

預り金

431

423

賞与引当金

672

250

役員賞与引当金

48

11

製品保証引当金

478

395

製品事故処理費用引当金

33

32

事業整理損失引当金

12

5

その他

574

332

流動負債合計

52,244

41,373

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,222

退職給付引当金

5,815

5,203

製品保証引当金

686

596

資産除去債務

188

188

その他

※1 2,894

※1 3,226

固定負債合計

9,585

10,437

負債合計

61,829

51,811

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

20,167

20,167

資本剰余金

 

 

資本準備金

22,956

22,956

資本剰余金合計

22,956

22,956

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,294

1,294

その他利益剰余金

 

 

技術研究積立金

250

250

配当準備積立金

160

160

設備投資積立金

500

500

退職給与積立金

130

130

土地圧縮積立金

21

21

価格変動積立金

54

54

特別償却準備金

1

別途積立金

25,609

25,609

繰越利益剰余金

14,921

11,040

利益剰余金合計

42,941

39,059

自己株式

7,486

7,215

株主資本合計

78,579

74,969

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8,194

11,328

繰延ヘッジ損益

103

50

評価・換算差額等合計

8,091

11,378

新株予約権

78

78

純資産合計

86,749

86,426

負債純資産合計

148,579

138,237

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 139,385

※1 120,417

売上原価

※1 109,391

※1 93,669

売上総利益

29,994

26,748

販売費及び一般管理費

※1,※2 27,413

※1,※2 27,965

営業利益又は営業損失(△)

2,580

1,216

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※1 5,264

※1 2,067

受取賃貸料

※1 147

※1 185

為替差益

12

その他

※1 265

※1 140

営業外収益合計

5,689

2,394

営業外費用

 

 

支払利息

13

58

固定資産賃貸費用

123

129

為替差損

147

割増退職金

95

納期遅延損害金

44

その他

39

23

営業外費用合計

317

359

経常利益

7,953

817

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2

※3 5

投資有価証券売却益

39

1,887

特別利益合計

42

1,892

特別損失

 

 

固定資産処分損

※4 50

※4 122

関係会社株式評価損

3,091

投資有価証券売却損

60

特別損失合計

111

3,213

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

7,884

503

法人税、住民税及び事業税

820

99

法人税等調整額

588

511

法人税等合計

1,409

610

当期純利益又は当期純損失(△)

6,475

1,113

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

20,167

22,956

6

22,963

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

20,167

22,956

6

22,963

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

6

6

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

当期末残高

20,167

22,956

22,956

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

技術研究積立金

配当準備積立金

設備投資積立金

退職給与積立金

土地圧縮積立金

価格変動積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,294

250

160

500

130

21

54

13

25,609

13,920

41,953

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

433

433

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,294

250

160

500

130

21

54

13

25,609

13,487

41,519

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3,495

3,495

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6,475

6,475

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,558

1,558

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

12

 

12

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12

1,433

1,421

当期末残高

1,294

250

160

500

130

21

54

1

25,609

14,921

42,941

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,509

77,575

8,456

24

8,481

137

86,194

会計方針の変更による累積的影響額

 

433

 

 

 

 

433

会計方針の変更を反映した当期首残高

7,509

77,142

8,456

24

8,481

137

85,760

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

3,495

 

 

 

 

3,495

当期純利益

 

6,475

 

 

 

 

6,475

自己株式の取得

1,636

1,636

 

 

 

 

1,636

自己株式の処分

1,659

94

 

 

 

 

94

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

262

127

389

58

448

当期変動額合計

22

1,437

262

127

389

58

988

当期末残高

7,486

78,579

8,194

103

8,091

78

86,749

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

当期首残高

20,167

22,956

22,956

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

当期末残高

20,167

22,956

22,956

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

技術研究積立金

配当準備積立金

設備投資積立金

退職給与積立金

土地圧縮積立金

価格変動積立金

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,294

250

160

500

130

21

54

1

25,609

14,921

42,941

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,763

2,763

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,113

1,113

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4

4

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

1

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

3,880

3,881

当期末残高

1,294

250

160

500

130

21

54

25,609

11,040

39,059

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,486

78,579

8,194

103

8,091

78

86,749

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

2,763

 

 

 

 

2,763

当期純損失(△)

 

1,113

 

 

 

 

1,113

自己株式の取得

1

1

 

 

 

 

1

自己株式の処分

272

267

 

 

 

 

267

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,133

153

3,287

3,287

当期変動額合計

271

3,610

3,133

153

3,287

323

当期末残高

7,215

74,969

11,328

50

11,378

78

86,426

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

② 商品、貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物

3年~50年

構築物

3年~45年

機械及び装置

4年~17年

車両運搬具

4年~7年

工具、器具及び備品

2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去3年間の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。

また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。

(5) 製品事故処理費用引当金

特定の給湯器等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。

(6) 事業整理損失引当金

事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(7) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです

商品及び製品の販売に係る収益

主として給湯器の製品の製造・販売を行っておりこれらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから当該製品の引渡時点で収益を認識しておりますなお日本国内の販売については出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため出荷時点で当該製品の収益を認識しております

取引価格については顧客との契約において約束された対価から返品値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表と異なっております。

(2) ヘッジ会計の処理

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建債権債務

商品スワップ

 

原材料購入代金

③ ヘッジ方針

外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約を、原材料購入の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価(Kangaroo社)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

5,242

2,150

関係会社株式評価損

3,091

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社の保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、関係会社株式評価損として計上いたします。

② 主要な仮定

連結財務諸表『注記事項(重要な会計上の見積り)1.関係会社株式の評価(Kangaroo社)』に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産純額

623

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

3,952

3,395

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表『注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性』に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

関係会社株式評価損

当社が保有する関係会社株式のうち帳簿価額に対して実質価額が著しく下落したKangaroo社の株式を減損処理し関係会社株式評価損3,091百万円を特別損失に計上いたしました

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

14,325百万円

8,976百万円

短期金銭債務

21,682

16,294

長期金銭債務

4

4

 

2.保証債務

関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

NORITZ AMERICA CORPORATION

1,272百万円

709百万円

合計

1,272

709

 

※3.期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

285百万円

201百万円

電子記録債権

618

407

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

31,045百万円

20,755百万円

仕入高

59,777

50,764

営業取引以外の取引高

5,276

1,781

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67.5%、当事業年度65.9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32.5%、当事業年度34.1%であります。

   販売費及び一般管理費の主要な費用の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

1,030百万円

1,197百万円

従業員給与手当

6,759

6,692

賞与引当金繰入額

410

156

役員賞与引当金繰入額

48

11

退職給付費用

896

877

荷造運搬費

3,882

4,007

製品保証引当金繰入額

844

360

貸倒引当金繰入額

4

1

 

 

※3.固定資産売却益

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

建物

2百万円

-百万円

機械及び装置

0

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

4

土地

0

合計

2

5

 

※4.固定資産処分損

 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

(売却損)

 

 

建物

1百万円

-百万円

機械及び装置

0

1

工具、器具及び備品

0

0

(除却損)

 

 

建物

17百万円

92百万円

構築物

0

機械及び装置

1

2

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

8

3

建設仮勘定

13

3

ソフトウエア

5

16

長期前払費用

1

1

合計

50

122

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

20,640

20,640

関連会社株式

5,242

2,150

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

81百万円

 

50百万円

賞与引当金

205

 

76

貸倒引当金

25

 

21

製品保証引当金

356

 

303

製品事故処理費用引当金

10

 

9

事業整理損失引当金

3

 

1

退職給付引当金

2,355

 

2,168

有価証券評価損

643

 

625

関係会社株式評価損

2,466

 

3,412

減損損失

388

 

383

繰延ヘッジ損益

45

 

税務上の繰越欠損金

558

 

508

その他

550

 

543

繰延税金資産小計

7,690

 

8,105

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,738

 

△4,710

評価性引当額

△3,738

 

△4,710

繰延税金資産合計

3,952

 

3,395

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△21

 

△20

特別償却準備金

△0

 

退職給付信託設定益

△354

 

△354

繰延ヘッジ損益

 

△22

その他有価証券評価差額金

△2,953

 

△4,220

繰延税金負債合計

△3,329

 

△4,617

繰延税金資産(負債)の純額

623

 

△1,222

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△15.7

 

住民税均等割

1.1

 

特定外国子会社留保金課税

0.2

 

税額控除

△1.5

 

外国子会社配当源泉税

3.8

 

その他

△1.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.9

 

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表『注記事項(重要な後発事象)』に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

6,427

626

11

528

6,514

21,957

構築物

217

21

0

32

206

1,839

機械及び装置

2,654

850

8

622

2,874

7,281

車両運搬具

45

2

6

12

29

142

工具、器具及び備品

857

1,226

18

1,139

925

26,960

土地

7,146

87

7,234

リース資産

168

8

160

64

建設仮勘定

444

3,025

2,807

663

17,962

5,840

2,851

2,344

18,607

58,246

無形固定資産

ソフトウェア

2,393

1,606

216

861

2,921

10,818

その他

65

8

0

73

91

2,459

1,614

216

861

2,995

10,910

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

157

72

83

146

賞与引当金

672

250

672

250

役員賞与引当金

48

11

48

11

製品保証引当金

1,165

374

548

991

製品事故処理費用引当金

33

1

32

事業整理損失引当金

12

6

5

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。